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「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 　これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 　２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の

【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。　同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。　中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動

神奈川県警港南署は２８日、デパート内で中学１年の女子生徒（１２）を男性用トイレの個室に連れ込み、わいせつ行為をしようとしたとして、強制わいせつ未遂の疑いで、横浜市港南区の県立高校１年の少年（１６）を現行犯逮捕した。　同署によると、隣の個室に偶然、非番で帰宅途中だった県警南署の男性巡査（２３）が居合わせた。「助けて」という生徒の叫び声を聞いて急いで用を済ませ、個室のドアをたたいて「出てこい」と一喝。顔を見せた少年を取り押さえ、生徒を救った。　逮捕容疑は２８日午後１時すぎ、港南区上大岡西１丁目のデパート６階のトイレ内で、生徒にわいせつな行為を強要した疑い。　少年は、友人と待ち合わせ中だった生徒に「いいこと教えてやる」と声を掛け、腕を引っ張ってトイレに連れ込んだ。

ロールケーキ「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市）は２８日、中国・上海の新店舗のオープンを、予定の２９日から１０月２４日に約１カ月延期すると発表した。　同社は今年７月、上海に初の海外店舗をオープンすると発表していた。延期の理由は「商品の見直しが必要になったため」と説明し、中国漁船衝突事件をめぐる日中関係の悪化は「関係ない」としている。

謝罪する米津真・図書館交流プラザ総合館長（右から２人目）ら＝愛知県岡崎市役所 　愛知県岡崎市は２８日、同市立中央図書館の個人情報１６３人分が全国３７の図書館のコンピューターから見つかり、一部の図書館からインターネットを通して外部に流出したと発表した。返却期日までに本を返さなかった利用者の氏名や書名、電話番号などで、同図書館のシステムを作った業者が他の図書館に同じシステムを流用した際、個人情報を削除しなかったことが原因とみられる。 　同市立図書館のシステムを作成、管理している三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）と同市が記者会見して明らかにした。 　会見での説明によると、個人情報のリストは２００５年６月末ごろつくられた。１５９人分の氏名と電話番号、年齢、本の書名のほか、図書館の利用者番号、貸出日などが掲載されていた。その時点で返却期日を過ぎても本を返していなかった人のうち、そ

医師が行う診断や治療の多くを看護師がしており、医師・看護師ともに看護師の業務を広げることに前向きであるという実態が、厚生労働省の調査でわかった。こうした結果をもとに、年内には、看護師に認める医療行為や、より広い業務ができる「特定看護師」（仮称）の創設に向けた具体案をまとめる。 　２７日にあった同省チーム医療推進会議の部会で前原正明防衛医大教授が報告した。調査は今年７〜９月、全国の病院や診療所など９８４施設の医師や看護師（計４万８千人）を対象にインターネットで実施。２０３項目の医療行為について看護師がかかわっている実態などを尋ねた。２割近い８１０４人が答えた。 　看護師の回答で「現在看護師が実施している」という割合が高かったのは、尿を出すためのカテーテルの挿入（８７％）や低血糖時のブドウ糖投与（８１％）。患者・家族らへの教育や心肺停止患者の気道確保など２１項目が５０％を超えた。このうち医師の

トヨタ自動車が軽自動車を系列販売店で販売することが２８日、分かった。子会社のダイハツ工業から相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給を受ける。同日夕に発表する。国内の新車販売は政府のエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想されており、値頃感のある軽自動車市場に参入することで販売を下支えしたい考えだ。　トヨタはこれまで、軽自動車については自社ブランドでの販売を手掛けてこなかったが、ダイハツからＯＥＭ調達した軽自動車は「トヨタ」ブランドで売り出す。調達する車種や販売規模などは今後詰める方針だ。　ダイハツの軽自動車の国内シェアは３５・１％で、国内軽自動車最大手。同社は今回のＯＥＭによる販路の拡大で生産増を目指す。　軽自動車の新車販売は国内市場の３割以上を占める。エコカー補助金制度でハイブリッド車（ＨＶ）や低燃費で価格の安い小型車に比べ割安感が薄れたたため、販売が鈍化していたが、補助金の終了で

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（逮捕）の上司だった大坪弘道・前特捜部長（現・京都地検次席検事）が２月初めに改ざん疑惑を知らされた直後、「今回はミステーク（誤り）でいく」と周囲に話していたことが、検察関係者の話でわかった。 大坪前部長が調査をしないまま「過失」と決めつけたとも解釈できる発言で、最高検は大坪前部長らを聴取し、経緯や趣旨を調べている。 関係者によると、大坪前部長は２月１日、前田容疑者の同僚検事らがＦＤ改ざん疑惑を訴えていることを、佐賀元明・前特捜部副部長（現・神戸地検特別刑事部長）から伝え聞き、事実確認を指示。これを受け、佐賀前副部長が電話で前田容疑者から事情を聞いたところ、前田容疑者は「ＦＤを操作し、データが変わった可能性がある」と答えた。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 幼稚園バス運転手、「ドは毒殺のド」と替え歌　 2010年9月28日 14時15分 愛知県犬山市内久保の名古屋経済大付属市邨幼稚園（御手洗和子園長）のスクールバスの運転手（５２）が園児を乗せて運行中、ドレミの歌になぞらえて「ドは毒殺のド」などと不適切な替え歌を歌っていたことが、分かった。運転手は運行を委託する業者の社員で、園側は「業者に社員教育を徹底してほしいと申し入れた」と話している。　学校法人市邨学園によると、１４日朝、園児たちを乗せてバスを運行していた際、運転席近くに座っていた園児がドレミの歌を歌ったのにつられ、「ドは毒殺のド、レは霊きゅう車のレ、ミは皆殺しのミ」などと歌った。運転手が子どものころに歌っていた替え歌だという。　翌１５日、岡崎市内の小学校で殺人事件を題材にした算数の問題が出されたことが報道され、運転手は不適切だっ

モバイルマーケティング・ジャパンは28日、タバコに対する喫煙者、非喫煙者の意識と行動について調査結果を公表した。同調査は10日〜13日、20歳以上の男女を対象にインターネットリサーチにて行われた。 調査結果によると、現在自分自身が喫煙をしている人のうち、10月の値上げに際して禁煙をしようとしている人は「禁煙することを決めている」「禁煙することを考えている」の計55%に上った。1本当たりのタバコ本数、1日当たりのニコチン量別でみると、「禁煙をすると決めている」人の割合と「禁煙は無理だと思うのでしない」人の割合がそれぞれ高い傾向にあり、ヘビースモーカーほど禁煙を完全に決めている人と、禁煙を断念している人の二極化傾向が窺えるという。 喫煙者の禁煙/喫煙継続意向 1日喫煙本数別禁煙/喫煙継続意向と喫煙タバコのニコチン量別 禁煙/喫煙継続意向(写真左から) また、「禁煙はしたいが無理だと思うのでしな

昭島市の市立小中学校３校で、学校の外壁などに赤いスプレーで「中國領」「殺」などの文字が落書きされていたことが２７日分かった。昭島署が、器物損壊事件として捜査している。 同市教委によると、被害があったのは小学校２校と中学校１校。３校は半径約３００メートル以内に位置している。このうち、小学校１校では、校舎内の渡り廊下にある高さ約１メートルの金属板に「中國領」「鬼子殺」と書かれていた。他の２校は学校の外壁に「中國」「鬼」、「中國」とそれぞれ落書きされていた。 市教委では、２６日夜から２７日早朝までの間に落書きされたのではないかとみている。被害にあった小学校の校長は「非常に悲しい行為」と話している。

社民党を離党した元国土交通副大臣の辻元清美衆院議員が２８日、民主党会派入りし、近く衆院国土交通委員会の与党筆頭理事に就くことが分かった。　辻元氏は民主党には入党しない。同日中に民主党国会対策委員会が公表する。　辻元氏は５月末の社民党の連立離脱に伴って国土交通副大臣を辞任。７月に離党届を提出し、８月に離党が受理されていた。

大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、大坪弘道前特捜部長（現京都地検次席検事）と佐賀元明前副部長（現神戸地検特別刑事部長）が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者（４３）が故意にフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたと認識していたことを示す複数の証言を、最高検が地検関係者から得ていたことが二十八日、検察関係者への取材で分かった。二人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議し、二人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。　検察関係者によると、佐賀前副部長は一月三十日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事四人から、同容疑者が故意にＦＤを改ざんしていたと聞かされた。　その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「ＦＤにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事

中部電力は２８日、愛知県一宮市内で２７日夜、約４万８００戸で一時停電したと発表した。現在は復旧している。変電所の設備にヘビが接触したのが原因という。 　中電によると、２７日午後１０時５０分ごろ、同市三条や起、小信中島など約１万２２００戸で最大７５分間、開明や今伊勢町など約２万８６００戸で最大１分間、それぞれ停電した。

警察庁は２８日、警視庁や大阪府警など全国の２１道府県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列、公然陳列目的所持）容疑で、「ウィニー」や「シェア」といったファイル共有ソフトを利用したインターネット上の児童ポルノ事件の一斉取り締まりを実施したと発表した。２７、２８の両日に４７カ所を捜索、２８日午前までに１６人を逮捕したという。　警察庁によると、ファイル共有ソフトにしぼった児童ポルノ事件の一斉取り締まりは初めて。　政府の犯罪対策閣僚会議で、インターネットの接続業者がアクセスを遮断し閲覧できないようにする「ブロッキング」の導入が決定。これに伴い、“抜け道”になりかねない共有ソフトの利用事犯の増加が見込まれることから、児童ポルノの流通防止を図るため、一斉摘発に乗り出した。　今年１〜６月に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は５９９件。うちインターネット利用は３２９件で、６２件ではファイル共有ソフトが使

沖縄県警豊見城署は２８日、未明の雑居ビルに無断で立ち入ったとして建造物侵入容疑で、那覇市おもろまち、日本経済新聞那覇支局長、高田成四容疑者（４４）を逮捕した。　逮捕容疑は２８日午前１時２０分ごろ、那覇市田原の雑居ビルに侵入したとしている。当時、酒を飲んでおり「覚えていないが、警察官がそう言うならそうかもしれない」と供述している。　同署によると、ビルに入るところを目撃した人が１１０番。出てきた高田支局長に署員が職務質問しようとしたが、逃げようとしたため逮捕した。　日本経済新聞社広報グループは「当社の記者が逮捕されたことは大変遺憾。事実関係を調査の上、厳正に対処する方針だ」とコメントした。

セグウェイ運転中に事故で死亡したヘゼルデン氏＝ＡＰ二輪でバランスをとって運転するセグウェイ 　【ニューヨーク＝山川一基】立ち乗り型の電動二輪車メーカー、米セグウェイは２７日、同社オーナーの英国人富豪が同社製の電動二輪車「セグウェイ」を運転中に死亡したことを明らかにした。英国の自宅近くで乗車中、がけから転落したとみられている。 　死亡したのは英ウェストヨークシャー州に住むジェームズ・ヘゼルデン氏（６２）。欧米メディアによると、２６日、自宅近くの約９メートルの高さのがけから川に転落して死亡しているのが見つかった。近くから同氏のオフロードタイプのセグウェイが見つかった。 　セグウェイは、運転手が体を前に傾けるだけで最高時速２０キロでスムーズに走るのが売り。ただ、バランスを失って事故になった例も報じられており、今回の死亡事故がイメージダウンになるのは必至だ。 　ヘゼルデン氏は炭鉱労働者を経て、戦地

受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は、国内で毎年約６８００人に上るとの推計値を厚生労働省研究班が２８日、発表した。女性が約４６００人と被害が大きく、全体のうち半数以上の約３６００人は職場での受動喫煙とみられる。　受動喫煙により、肺がんや虚血性心疾患などの病気になる危険性が１・２〜１・３倍になることが国際機関や同センターの疫学調査により明らかになっており、受動喫煙によって増えるリスクから死者数を推計した。　その結果、肺がんで死亡した女性（年間約１万８千人）の約８％と男性（同約４万９千人）の約１％、虚血性心疾患の女性（同約３万４千人）の約９％と男性（同約４万２千人）の約４％の計約６８００人は受動喫煙が原因と判断した。

愛知県岡崎市立中央図書館は２８日、利用者１６３人分の個人情報がインターネットを経由して外部に流出したと発表した。０５年６月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。 ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国３７の公立図書館に販売してしまったという。宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ（ＨＰ）から、岡崎市の個人情報がダウンロードされたことが確認された。 同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。 同図書館では今年８月、ソフトの古さが原因でＨＰの閲覧が困難になる問題も発覚している。【中村宰

自民党の町村信孝元官房長官（衆院比例北海道ブロック）は２７日、出馬を予定している１０月２４日投開票の衆院北海道５区補選の活動に専念するため、２９日に衆院議員の辞職願を横路孝弘衆院議長へ提出する意向を固めた。町村氏の辞職に伴って、同党の衆院選北海道ブロックで、昨年死去した中川昭一元財務相に次ぐ順位だった今津寛前衆院議員が繰り上げ当選する。

電動バイクを販売するベンチャー企業、テラモーターズ（東京都渋谷区）は、車両本体価格９万９８００円の家庭用電動バイク「ＳＥＥＤ（シード）」を、家電量販店のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（同千代田区）で１０月１日に発売する。　同月中旬からヨドバシカメラマルチメディア梅田（大阪市北区）でも販売予定。　大手メーカーの電動バイクは高容量のリチウムイオン電池を使用し、安くても１５万円前後するものが多い。　シードは安価な鉛電池を用い、機能を絞り込むなどして１０万円以下を実現した。別売りの専用充電器は１万８９００円。８時間でフル充電でき、最高速度４５キロ、連続走行距離約４０キロと家庭用に十分な性能を持たせた。

消費者金融大手の武富士（本社・東京都新宿区）は、早ければ２８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する。代表権を持つ野村証券出身の清川昭社長（６８）と創業家出身の武井健晃副社長（４０）は引責辞任し、内部から後任を登用する見通しだ。 　東京証券取引所は２７日午後、武富士株が上場廃止になる恐れがあるとして監理銘柄にした。武富士は申請の事務作業を急いでいるが、２９日にずれ込む可能性もある。 　更生法による再建の中でも、「ＤＩＰ型」を採用する方針。更生法では通常、経営陣が総退陣するが、ＤＩＰ型は事業内容を知っている役員が一部残り、再建を早く進められるとされる。スポンサー探しも急ぐ方針だ。 　武富士の２０１０年４〜６月期決算での借入金などの帳簿上の負債は４０４６億円。顧客から受け取り過ぎていた「過払い利息」の返還をすべて求められると仮定すると、負債総額は「２兆円を超える可能性もある」（関係者）との見

兵庫県豊岡市奥山を走る市営の路線バス「イナカー」が、来年３月で廃止されることになり、奥山と近隣の２地区が１０月にも乗り合いタクシーを運行する計画を進めている。 奥山への路線は現在、予約制で月曜日だけ１往復の暫定運行で、他の曜日に病院へ通うなどする住民は利用できなかった。このため、乗り合いタクシーでは病院やスーパーなどをルートに含むコースを検討中だ。 徳網武男区長は「すでに通院や買い物にタクシーを利用するなど経済的負担が大きくなっている。生活を守りたい」と話す。 「病院に通えなくなったら、どうしようと不安なんよ」 奥山地区の川見ふみ子さん（８４）は、高血圧などの治療で出石町内の病院に通院している。独り暮らしで車の運転免許は持っておらず、３月末まではつえをついて自宅から約１００メートル離れたバス停まで歩き、運賃４００円のイナカーを利用していた。 しかし、今年４月以降、イナカーは予約制となって週

「もっと早くできないのか」 　菅直人首相が声を荒らげた。２２日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留（こうりゅう）期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。 　首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する２５日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は２９日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。 　だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝（ウェン・チアパオ）首相と接触する可能性を残したかったと見られる。結局、那覇地検は２４日、船長を処

２５日、ソフトバンク・杉内と白熱の投手戦を展開したダルビッシュ。“１失点完投負け”ながら、ネット裏のメジャーのスカウト陣をうならせた スーパーエースが、ついに決断！　日本ハム・ダルビッシュ有投手（２４）が、今オフにポスティングシステム（入札制度）を利用し、米大リーグに挑戦することが２７日、分かった。ダルビッシュの意向を日本ハム側も容認する方向で、米球界でも注目度の高いダルビッシュ獲得へ、複数球団の競合は必至。日本球界最高峰の投手の去就が、今オフの大きな話題となる。　日本球界のトップに君臨する右腕が、ついに海を渡る決断をした。ダルビッシュが今オフにポスティングシステムで、メジャーに挑戦することが明らかになった。　「ダルビッシュがポスティングでメジャーにいくと聞いています。日本ハム側とも、その方向で話がついているそうです」　日米複数の関係者が証言した。これまでメジャー志望の胸中を公言することは

離れていても我が子の様子をパソコンや携帯電話で閲覧できます――。そんな「安全・安心」のうたい文句で幼稚園やマンションなどに設置されたウェブカメラの映像が設定ミスなどのためインターネット上で誰でも見られる状態になっていることがある。 ネット上には、こうした映像を集めて“のぞき見”を楽しむようなサイトもあるが、専門家は「私生活などプライバシーにかかわる映像が流出しても現状では犯罪には問いにくい。なんらかのルールが必要では」と指摘している。 子どもたちの動画がインターネット上で“丸見え”の状態になっているのは鹿児島市の私立幼稚園。園長（６３）によると、２０００年から園内にウェブカメラ１２台を設置（現在は８台稼働）し、保護者がパソコンや携帯電話から子どもの様子を確認できるようにしたという。保護者には「パスワードがかかっているので、保護者しか閲覧できない」と説明していたが、実際にはパスワードを入力

TISは9月27日、独自のJava開発基盤「Xenlon～神龍」（シェンロン）を開発、全社利用を開始したことを発表した。 Xenlonは、アプリケーションフレームワーク、プログラム自動生成ツール、開発支援ツールガイドの3要素で構成されている。Xenlonのアプリケーションフレームワークは、ライブラリセットのJava 2 Enteprise Edition（J2EE）と、JavaベースのDIコンテナ「Seasar2」のウェブフレームワーク「SAStruts」とO/Rマッパー「S2JDBC」をベースに、ビジネスアプリケーション構築で開発効率向上に有効な機能や部品群をアドオンしたものという。 プログラム自動生成ツールは、設計情報をデータベース化して、機械的に生成可能な部分のプログラムコードを生成する。プログラムコード自動生成で不具合混入を防止でき、開発者が機械的作業から開放され、業務処理部分の思

豊かな発想力と経営感覚を持つ人材の登用が狙い。同県内の自治体では初めての試みだ。 公募する副市長の任期は４年間で、年収は約１０００万円。副市長の全国公募を公約にしてきた藤原米幸市長は「私ともう１人の副市長は公務員出身なので、民間の視点と新しい感性を持つ方を迎えたい」と話している。 応募資格は、日本国籍を持つ３０歳以上（来年４月１日現在）で、企業などでの勤務経験があること。「経験を生かして南島原市の活性化に取り組みたいこと」をテーマにした論文と申込書を提出する。応募期間は１０月１日から１１月１１日まで。１次選考後の面接を経て、年明けには決定する見込み。

北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、朝鮮人民軍の最高司令官である金正日（キム・ジョンイル）総書記が同日、１０月１０日に朝鮮労働党創建６５周年を迎えるのにあたり、６人に大将の軍事称号を与える命令を発したと報じた。６人の中には、金総書記の後継候補とされる三男ジョンウン氏と同じ名前が含まれている。ジョンウン氏が三男であれば、北朝鮮メディアが公式に名前を伝えたのは初めて。 　２８日開催の朝鮮労働党代表者会では、ジョンウン氏が党の要職につき後継体制を本格化させるかが注目されているが、軍事優先の「先軍政治」を掲げる中で、まず軍の正式なポストを与えた可能性があり、軍を掌握する力を強化する狙いとみられる。 　６人の中には金総書記の実妹で、張成沢（チャン・ソンテク）・国防委員会副委員長の妻金敬姫（キム・ギョンヒ）氏や、張氏に近いとされる崔竜海氏と同名もあった。

尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、沖縄県議会の総務企画委員会は２７日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議案を定例会本会議に提出することを決めた。２８日にも全会一致で可決される見通し。 　日本政府への抗議決議は首相、外相、検事総長らあて。公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長を処分保留で釈放した対応について、尖閣諸島周辺での「安全な航行が阻害されることなどが懸念され、県民は不安を感じている」と指摘。漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じることや、中国への厳重抗議、日中間で再発防止策を講じることなどを求める。 　中国政府に対する抗議決議は、今後、領海侵犯をしないよう求める内容。 　また、尖閣諸島のある同県石垣市議会では、中国政府あての抗議決議案と日本政府あての意見書案を保守系市議が２８日の本会議に提出する方針。可決される見通しだ。

【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２７日、北京で首脳会談を行い、「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名した。 インターファクス通信などが伝えた。同日夕現在、声明の詳細は公表されていないが、露側によると、「歴史捏造(ねつぞう)の試みを非難する」内容とされる。尖閣諸島を巡る日中対立が深まる中、領土を巡る対日摩擦を抱える中露が日本への圧力をかけた形だ。 共同声明は、中国とロシアを「ナチス・ドイツと軍国主義・日本を相手に戦った同盟国」と位置づけ、第２次大戦を終結に導いた両国の貢献を評価する内容とみられる。一方で、中露の歴史認識の「正しさ」を主張する狙いがある。

逮捕された落語家の笑福亭福輔こと中野亮海容疑者＝２７日午後３時５８分、大阪市中央区の大阪府警（鳥越瑞絵撮影） 失業者を支援する国の「就職安定資金融資制度」をめぐる詐欺事件で、大阪府警生活経済課などは２７日、詐欺と詐欺未遂の疑いで、落語家、笑福亭福輔（本名・中野亮海（りょうかい））容疑者（４８）＝同府守口市大久保町＝ら２人を逮捕した。　府警や上方落語協会によると、中野容疑者は昭和５９年、六代目笑福亭松鶴（故人）に入門。最近は落語や司会業などで月に１５万円程度の収入があったが、多重債務に陥っており、「失業したとうその申請をした」と容疑を認めているという。　中野容疑者の逮捕容疑は昨年３月、勤め先を解雇されて転居したなどとする虚偽の申請書類をハローワークに提出。融資対象証明書を詐取したうえ、近畿労働金庫から融資金約１７５万円をだまし取ろうとしたとしている。　一連の事件での逮捕者は３６人目。不正受給

ウソの遺失物届を出して落とし物のネックレスを詐取したとして、警視庁捜査２課は２７日、詐欺の疑いで、さいたま市浦和区高砂、無職、山口久純被告（２８）＝詐欺未遂罪で起訴＝と、東京都新宿区内に住む私立大学３年の女（２０）＝犯行当時（１９）＝を逮捕した。　同課によると、山口容疑者は容疑を認め「計４２点の貴金属を落とし主として受け取った」と供述。少なくとも約８０万円の売却益を得ていたとみられる。　逮捕容疑は２１年１０月８日、警視庁がホームページ上に拾得物として掲載したネックレスの情報を閲覧したうえで、警視庁にウソの遺失物届を提出し、ネックレス１本（約２万円相当）をだまし取ったとしている。　山口容疑者はガールズバーの客として女と知り合い、犯行を持ち掛けたという。女は逮捕容疑を含め２回にわたり、所有者に成り済まして遺失物届を提出、報酬を得ていた。　全国の警察に届け出があった落とし物は、１９年１２月施行の

ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使って国内未公開の映画を流出させたとして、京都府警は２７日、茨城県日立市鮎川町、ホテル従業員・重川裕二容疑者（３７）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。 同容疑者のパソコンを解析した結果、同容疑者は５年前から、約２万１５００作品を流出させたとみられるという。 発表では、重川容疑者は４月７日、その２日後に日本で公開された米映画「シャッターアイランド」の日本語字幕付き映像を自宅のパソコンからウィニーを通じてネット上に流し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。警察庁が今年１月に導入した、ファイル共有ソフトを使って流通する違法動画の監視システムで７月に見つかり、府警が捜査していた。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、法務省は２７日、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議で、那覇地検が逮捕した船長の釈放を決めた前日の２３日に、外務省の担当者から事件を受けた日中関係の現状について意見を聴取していたことを明らかにした。 また、漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影した同庁のビデオについて、公開を検討していると説明した。野党などから、菅首相や仙谷官房長官らが釈放の判断に「政治介入」したとの見方が出ていることは重ねて否定した。 出席者からは政府の対応などに批判が相次いだ。 自民党が２７日開いた外交・法務合同部会でも、中国人船長釈放決定を検察側の判断とする政府の説明に「政治の責任転嫁だ」などと批判が集中した。

流通業界大手イオングループのマックスバリュ東北（本社・秋田市）は２７日、未払い残業があったとして、従業員約千人に約２億２千万円を支払うと発表した。 　同社は３月、秋田県内の２店舗で未払い残業があったとして大曲労働基準監督署から是正勧告を受け、青森、岩手、秋田、山形各県の全９０店舗を調べた。過去２年間で従業員８６８７人中１００９人が未払い残業をし、１カ月間の残業時間は１人あたり平均７．１時間。未払い金は計２億１９９７万６千円にのぼり、同社は１１月末までに支払いを終える予定としている。

韓国の北朝鮮支援団体「成功的な統一をつくる人々」は２７日までに、インターネットのホームページで、北朝鮮で１５日と１８日に列車の転覆事故が相次いで起き、多数の死傷者が出たとの情報を伝えた。　１８日の事故現場では枕木が約５メートルにわたり抜き取られ、何者かが故意に起こしたとの見方が出ているという。　同団体によると、１５日に転覆したのは咸鏡北道清津の製鋼所と茂山鉱山を結ぶ貨物列車。１８日の事故も同道内で起き、平壌から豆満江に向かう列車だった。この列車にはロシアの鉄道関係者らも乗車しており、１７人程度が死傷したとの情報もある。（共同）

レアアース（希土類）産業の中国独占体制に対する懸念の高まりに対応し、米国が急ぎ、防衛装備や環境技術に欠かせない原材料であるレアアースの生産を再開しようとしている。レアアースの生産量の90％以上を占める中国が、輸出制限に踏み切ったことを受けての動きだ。 レアアースは、精密誘導兵器や暗視、レーダー装置、さらにはハイブリッド車、風力発電機といった環境技術など、様々な高度技術に幅広く利用されている。 ユーロピウム、イットリウム、ランタンをはじめ、化学的に似た17の金属元素の総称であり、小型化やレーザー技術、エネルギー効率に欠かせない独特の磁気特性、光学特性などを持っている。 米エネルギー省は数週間後に、米国の生産量を増やすこと、代替材料を見つけること、レアアースの利用効率を高めることを柱とした戦略を打ち出す方針だ。一方で、国防総省は米軍のレアアース依存に関する調査研究を完了させる。 中国依存は国家

２７日午後３時１０分頃、神奈川県横須賀市佐原の家庭保育福祉員（保育ママ）の主婦（４６）から、「保育中の生後４か月の男児が息をしていない」と１１９番通報があった。 男児は病院に運ばれたが、約１時間後に死亡が確認された。同市こども育成部では同日夜に記者会見し、「お子様を預かる大変重要な事業で重大な事故が起きたことに責任を感じている」と謝罪した。 同部の発表によると、男児は同市武の会社員（３４）の長男で、同日朝７時半頃に福祉員宅に預けられ、その直後に１８０ミリ・リットル、午前１０時に２００ミリ・リットルのミルクを飲んだ後、昼寝をしていた。福祉員は定期的に様子を見ていたが、午後２時４０分頃、ミルクをあげるために男児を起こそうとしたところ、呼吸が止まっていたという。 同部は救急隊が男児の口中に白い液体を確認しているため、「飲んだミルクを吐いて窒息した可能性がある」としている。浦賀署で司法解剖し、死因

神奈川県内のすべての県立高校で日本史を必修化するのにあたって、県教育委員会が作成中の「近現代史」の教科書に日本の過去の歩みをことさらにおとしめる記述があった問題で、教科書案から問題の記述がほぼ削除されたことが２７日、分かった。最終案は２９日に作成され、決定する見通し。教科書記述の改善について有識者らによる検討会議は「バランスがとれている」と評価している。　４月末に示された教科書のたたき台では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」などと、日本軍の「残虐性」を強調し、犠牲者数も過大な数字を記述していた。しかし、最終協議で出された教科書案では、欄外記載となり「大虐殺」の表記や犠牲者数は削除された。　日露戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点については、前回は「この期待に日本は応えることはなく（植民地を拡大していく）」と否定的な記述だったが、今回は史実が淡々と紹介された。　

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい