日テレ・夏目三久アナ、コンドーム写真流出で全番組干され退社へ 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2011/01/07(金) 19:22:22.98 ID:nwwjm3fO0● 夏目三久アナすべて降ろされ寂しく退社 日本テレビの夏目三久アナウンサー（２６）が、今月いっぱいで退社することが６日、分かった。２、３日放送の「箱根駅伝」で放送センターのサブアナウンサーを務めたのを最後に有給休暇消化に入っており、このままテレビ画面には戻らずに、辞めることになる。 ０７年の入社時から、同局女子アナのエース候補として育てられてきた逸材としては、寂しい最後となった。夏目アナは、０７年１０月には入社半年ながら、 昼の看板番組「おもいッきりイイ！！　テレビ」で、みのもんたのパートナーに大抜てきされた。 しかし、０９年７月に写真週刊誌に、当時の恋人とのコンドームを手にした写真が掲載されると、３カ月後にレギ

プリンストン大学の心理学者チームの研究によれば、読みづらいフォントは学習効果を上げるとのこと（WIREDの記事）。 オハイオ州の学校で行われた実験では、一つのクラスには読みやすいフォント、Helveica及びArialを使用した教材を、もう一つのクラスには「読みづらい」フォントの教材を配布し、その教材をもとに数週間に渡り授業を行ったそうだ。最後に試験を行ったところ、化学以外はどの科目も「読みづらい」フォントの教材を配布されたクラスの方が格段に成績が良かったとのこと。 「流れの悪い」、つまり学習しづらい教材は、情報をより深く、より抽象的に、より慎重に処理しようとする働きがあり、理解度を上げることになるのだという。これらは効果的な学習に不可欠であり、最終的には長期記憶を養うとのこと。

資格取得の専門校を全国で経営する「ＴＡＣ」（東京都）男性社員（当時３５）が昨年３月に死亡したのは過労死だったとして、中央労働基準監督署が労災に認定した。遺族と弁護士が７日、会見して公表した。 　遺族によると、男性は亡くなる４カ月前にＴＡＣに転職し、経理を担当。午前９時ごろから深夜まで働くことが多く、亡くなる直前は１２日間連続で勤務。休日の朝に自宅で倒れ、急性虚血性心疾患で亡くなったという。 　労基署が認定した時間外労働は、死亡前の１カ月間は４１時間９分、その前の１カ月間は１２５時間１３分だった。 　ＴＡＣの法務部長は「労災認定は厳粛に受け止めたい。男性が亡くなった後から、不必要な残業がないかを確認する取り組みを始めた」と話している。

菅直人首相（６４）が出演した５日のテレビ朝日「報道ステーション」の平均視聴率が６・９％と、前４週平均（１４・７％）の半分以下に落ち込んだことがわかった。テレ朝関係者は「菅首相が画面に登場した瞬間、ガクッと視聴率が落ちた」と話しており、改めて不人気ぶりが裏付けられた格好だ。 菅首相は番組で、社会保障と消費税改革などに「政治生命を懸ける覚悟でやる」と表明。通常国会については「政策実現のために最も力を発揮できるような党と内閣の体制を整備したい」と、内閣改造・党役員人事の断行まで言及し、永田町で大きな波紋が広がった。 しかし、こうした気迫とは裏腹に、視聴者は菅首相の顔を見るのも飽き飽きな様子。同時間帯では、日本テレビの「ザ！世界仰天ニュース　命をかけた女性の大変身ビューティー祭り第２部」（１８・８％）などに大きく水を開けられた。 首相は７日夜、インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番

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日本では、体重が小さく生まれる赤ちゃんが増えている。約１０人に１人が体重２５００グラム未満の低出生体重児として生まれ、割合は先進国でもトップクラスだ。大きな要因の一つに、若い女性のやせと、妊娠時の栄養不足が挙げられている。近年、低出生体重は、将来の生活習慣病の発症に関連することが分かってきた。現状と背景について専門家に聞いた。【須田桃子】 厚生労働省の人口動態統計によると、低出生体重児の割合は、６０～７０年代前半には減少しつつあったが、５・１％の７５年ごろを底に上昇に転じ、０９年は９・６％に増え、実数は約１０万２７００人に上る。胎内にいる期間ごとの分析からは、早産ではなく通常の出産にもかかわらず、低出生体重児の割合が増えていることも分かっている。０３年には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中でトップの割合だった。 こうした現状について、福岡秀興・早稲田大教授（生殖内分泌学）は「背景には、

前の記事　歩行中にガジェットを充電できるスティック(動画) ソーシャルネットと「脳の大きさ」は関連：研究結果 2011年1月 7日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Yun Xie, Ars Technica Image: Flickr/AJ Cann 脳の扁桃体の大きさは、その人の社会的ネットワークの大きさや複雑さを示唆している可能性がある。 過去の研究から、扁桃体の体積は、社会的ネットワークや社会行動に関連していると考えられている。ヒト以外の霊長類では、大きな社会集団を形成する種ほど、扁桃体のサイズが大きいことが明らかになったためだ。 Kevin Bickart氏らの研究チームは、そこから当然推測されることとして、ヒトの扁桃体の体積と社会的ネットワークの大きさがどの程度関連しているかを調べる研究を行なった。研究結果は、『Na

体重が２５００グラム未満で生まれた女性は、大人になって妊娠糖尿病になりやすいとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。この病気は、栄養管理をしないと子どもも将来、肥満や糖尿病になりやすくなる。近年、小さい赤ちゃんを産もうとダイエットをする女性も増えており、専門医は「過剰な減量は控え、バランス良い食事と運動を心がけて欲しい」と話している。 　研究班の国立成育医療研究センター母性医療診療部の荒田尚子医長らが２００６〜０９年、センターを受診した３６３人を対象に妊娠糖尿病の有無と生まれた時の体重を調べた。この結果、生まれた時に２５００グラム未満の女性は、２５００〜４千グラム未満の女性より、妊娠糖尿病に約６倍なりやすかった。遺伝による体質のほか、胎児のころの栄養不足で血糖値を調整するインスリンを作る力が弱くなったことが原因とみられるという。 　お母さんが妊娠糖尿病だと、子どもは４千グラム以上で生ま

【ワシントン＝望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は６日、米政府の財政難を受けた国防費削減策として、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）から５年間で１７８０億ドル（約１４兆８千億円）の予算を節約する計画を発表した。新型戦闘機の開発費などを削り、より必要性の高い装備に重点的に予算を振り分ける。 　開発費が削減されるのは、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５や、海兵隊の次世代水陸両用戦闘車両、陸軍の新型地対空ミサイルシステムなど。イラクやアフガニスタンからの米軍撤退が進むことから、２０１５会計年度以降に、地上兵力を構成する陸軍と海兵隊の要員を最大で４万７千人減らす方針も示した。 　節約によって生まれる１７８０億ドルのうち、実際に米政府の財政赤字解消に寄与するのは７８０億ドル。１千億ドルは必要性の高い兵器の開発や更新、不測の事態に対応するための財源にあてられる。 　ゲーツ長官は、「ムダで余分、不必要な支出

北九州市長選（２３日告示、２月６日投開票）に立候補表明している無所属新人、北九州市立大名誉教授、三輪俊和氏（６７）＝共産推薦＝は５日、ＪＲ小倉駅北口での市のサッカー新競技場建設中止を公約で掲げる意向を明らかにした。 小倉北区の事務所で記者団に語った。三輪氏は「これまでは（議論をやり直すとの意味から）『凍結』としていたが、市民の間では大半が反対している。市長選で争点に掲げて論じたい」と説明している。市長選には、再選を目指す無所属現職、北橋健治市長（５７）も出馬表明している。 〔北九州版〕

【ワシントン＝山口香子】ゲーツ米国防長官は６日、２０１２会計年度からの５年間で、総額７８０億ドル（６兆４８８０億円）の支出を削減する国防費見直し計画を発表した。 一方で、遠隔操作で飛行できる無人長距離戦略爆撃機の開発予算を新規に計上することを明らかにした。 ゲーツ長官によると、次期主力戦闘機「Ｆ３５」の海兵隊向け機種の配備を当初予定の１２年から２年先送りする。配備中止も視野に入れているという。日本の航空自衛隊が導入を検討しているＦ３５は空軍向け機種で、日本の導入計画に影響が出るかは今のところわからない。 このほか、１４年までにアフガニスタン軍に治安権限を移譲することを前提に、１５年以降に最大４万７０００人の兵員削減を行う。 そのかわり、次世代兵器開発の予算を厚くする。無人長距離戦略爆撃機はその柱。レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、核兵器を搭載して敵陣地に深く入り込む作戦が可能とな

仙谷由人官房長官は７日午前の記者会見で、参院で問責決議を受けた仙谷氏の更迭を求めて野党側が審議拒否の構えを見せていることに関連し、「この種の審議拒否（が認められるのか）について、（報道）各社の論説の皆さんがちゃんとポジションをとり、自らの立場をはっきりさせて紙面で発言をしてほしい」と批判した。

日本経団連は、大学新卒者の採用のために企業が実施する会社説明会などの広報活動の開始時期を１２月１日からとするよう、会員企業に要請する方針を固めた。現在は３年生の１０月前後から始まっているが、これを遅らせる。１２日にも正式に決め、３月末までに企業の採用活動への考えを盛り込んだ「倫理憲章」を書き改める。２０１３年春入社の採用から適用する。 　憲章では採用活動を、採用予定人数などの公表や会社説明会の開催といった「広報活動」と、面接など採用に直結する「選考活動」の２段階に分類している。現在は１０月ごろから説明会を始めたり、ホームページで学生の登録を募ったりする企業が多く、学生にとっては実質的に「３年秋」が就活のスタート時期になっている。今回の変更で、今は明示していない広報活動の開始時期を、３年生の１２月１日と明記する。 　また、今は「４年生になるまで慎む」との内容になっている選考活動の開始時期につ

奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。　投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。　重要事項は、病院

ブカレスト（ＣＮＮ）　ルーマニアで１日から新しい労働法が施行され、魔女や占星術師、占い師なども所得税を課税されることになった。魔女たちの一部は、政府に呪いをかけると宣言している。 新法では魔女や占い師のほかボーイやモデルなども専門職に分類され、所得を申告して納税することが義務付けられる。政府は脱税対策の一環と説明している。 これに対して占星術師たちは、このような少額所得に課税しても国の予算を増やす助けにはならないと予言した。占星術師のマリア・サルブさんは地元テレビ局の取材に応えて「政府が思うほどにお金は入らないだろう。占い師のところに来る人はそれほど多くはないから」とコメントしている。 魔女のブラタラ・ブゼアさんも「この国の指導者は頭が逆さまに付いているらしい」と憤る。魔女たちに所得税を払わせようとすれば、政治家は呪いをかけられるだろうとブゼアさんは予想、そのための呪文には犬の排泄物と砂ひ

鹿児島県阿久根市が消防署や小学校などで取り組んでいる壁画事業が、ネット上で取り上げられ、波紋を呼んでいる。アニメキャラなどのパロディー風作品に異論も出ているが、市側は「地元では、大多数の人が喜んでくれている」と話している。 車庫の壁面いっぱいに描かれた消防車。その前になぜか、ピカチュウや招き猫、それに「北方のモナリザ」とも呼ばれるフェルメール作品などのパロディー風キャラが並んで描かれている。 ■ブロガーが大量の写真など紹介で波紋 これは、阿久根市の阿久根消防署にあるウォールアートだ。同市の水産商工観光課によると、リコール成立で出直し市長選に出馬表明した竹原信一氏(51)が市長時代に発案した。「アートの街あくね」で市の活性化を図ろうと考え、スプレーなどを使ったシャッターアートで知られる神奈川県藤沢市在住の清田定男氏(71)に制作を依頼した。 ウォールアートは、消防署以外も、市役所や小

Tweet 日韓トンネルの夢　暗雲　韓国当局「経済性ない」 2011年1月7日 00:24 カテゴリー：アジア・世界 【釜山・内門博】韓国国土海洋省は、日韓を結ぶ海底トンネルについて、委託を受け建設の妥当性を調査していた韓国交通研究院が６日までに「膨大な費用がかかり、経済性がない」との結論を出したことを明らかにした。　日韓海底トンネルは、韓国南部と九州を結ぶ構想。これまで主に両国の自治体や民間レベルで論議が行われてきたが、李明博（イミョンバク）大統領が２００９年１２月、中国・山東省と仁川を結ぶ中韓海底トンネルも合わせて長期的な検討課題とし「経済的、技術的な妥当性の研究」を盛り込んだ２０年までの国土開発基本構想を決定。政府レベルで検討していた。　調査は、日本でも構想がある佐賀県唐津市からのルートではなく、「最も需要が見込める」として福岡市－壱岐－対馬－釜山（約２２３キロ）で検討。同研究院

【ワシントン＝山田哲朗】女性の涙には男性の感情に影響する化学物質が含まれているとの実験結果をイスラエルにあるワイツマン科学研究所のチームがまとめ、米科学誌サイエンス電子版で６日、発表した。 昆虫では、情報伝達の役割を担う微量の化学物質「フェロモン」が生殖行動に影響し、マウスでも雄の涙腺から分泌される物質が雌に交尾を促すことが報告されている。今回、動物の世界で知られる促進フェロモンとは異なる作用のフェロモンが人間に備わっている可能性が強まった。 研究チームはまず、複数の女性ボランティアに悲しい映画を見せ、涙を採取。涙と、塩水がしみこんだシートを男性被験者２４人の鼻の下に別々にはりつけると、涙のシートをつけた場合でのみ、女性の顔写真に性的魅力を感じる度合いが減った。 唾液中の男性ホルモン「テストステロン」の濃度も低下したほか、脳の活動を調べる機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）でも、性的興奮にか

「レジデント初期研修用資料 医療とコミュニケーションについて」 という本を、昨年後半頃からずっと作っていたのですが、 おかげさまで無事マスターアップしました。忙しい中、原稿のレビューをお願いした方々、入稿当日まで原稿の改訂につきあって下さったオーム社開発部の皆様、 まずは本当にありがとうございました。 原稿をオーム社様に持ち込んだのが昨年の9月頃、メーリングリストの開設が2010年の10月4日、 マスターアップまで3ヶ月間の工程でしたが、出版社とやりとりしたメールの総数は513通、 原稿の修正回数は367回に及び、期間こそ比較的短かったものの、作業の密度は前回以上に高いものになりました。 穏やかに会話する技術 この本は、「穏やかな雰囲気で無難な会話をする」ための技術を解説した本です。 「コミュニケーション」、あるいは「交渉」 を扱った本はたくさん出版されています。 知らない相手と一瞬で親し

前原外相はワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で６日午後（日本時間７日未明）に講演し、中国の急速な軍備拡大に懸念を示した。 外相は講演で、「一部の諸国に見られる不透明な軍事費の増大は地域の緊張を高める潜在的な要因となっている」と述べた。さらに、「覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが、各国の長期的利益と不可分一体だ」と語り、名指しは避けつつ、中国への懸念を表明した。 そのうえで、「中国が国際社会と協調しつつ平和的に発展することは日米両国にとっても利益であり、日本は中国がアジア太平洋における新しい秩序の中で果たす役割を注目している」と述べた。

日本は世界で最も成功した社会か？　こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏

財務省は、販売が低迷している個人向け国債のテコ入れ策として、７月に発行する１０年満期の国債から利率を大幅に引き上げる。発行残高の約１５％にあたる５年満期の４兆円分が今年中に期限を迎えるが、歴史的な低金利の影響で、国債への再投資が大幅に減る可能性があるためだ。 　財務省は満期が１０年の個人向け国債の利率について、直近の長期金利から、元本保証分などの手数料として０．８％を差し引いた水準に設定している。いまの金利動向が続けば、７月の初回利率は、大手行の１０年定期預金とほぼ等しい０．４％前後になる。 　一方、今年中に満期を迎える国債は、２００６年に販売した０．８〜１．３％程度の５年債。今回、１０年満期の国債に買い替えてもらおうとしても、いまの金利設定の方法では、利率が大幅に下がり、再投資がおぼつかない。このため、計算のやり方を長期金利に０．６６をかける仕組みに改める。これだと、初回利率は０６年販売

０７年６月、職場でのパワーハラスメントを示唆する文書を残して自殺した名古屋市交通局の男性バス運転手（当時３７歳）の遺族が、市に公務災害認定を求めていた問題について、地方公務員災害補償基金名古屋市支部（支部長・河村たかし市長）は５日付で「自殺は公務外で、公務による精神疾患の発症もなかった」として請求を棄却する決定を出した。遺族は同支部審査会に不服審査を申し立てる方針。 遺族は０８年７月に公務災害の認定を申請し、同基金支部が審査していた。 遺族側は、男性が職場での度重なる指導でうつ病を発症したと主張。０７年２月、交通局職員が添乗指導の中で男性に「葬式のようなしゃべり方」と指摘した▽同５月、乗客から接客に関して身に覚えのない苦情を受けた男性に交通局が重ねて指導した－－点などを要因に挙げていた。 同支部は２回の指導について「通常の指導の範囲内」と判断。男性が、事故や苦情が年３回に達した場合に実施さ

奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐取事件をめぐり、不正請求分約１億１３００万円の返還を求めている大阪市が、市の債権を認めないとする雄山会の破産管財人の決定に対して、近く奈良地裁に異議を申し立てる方針を固めたことが６日、関係者への取材で分かった。棄却された場合、訴訟に踏み切ることも検討している。　同会への債権を継続して主張している近畿の２０自治体のうち、異議申し立ての方針を固めたのは、大阪市が初めてとみられる。最も請求額が多い同市の決定が他の自治体の動向に影響を与える可能性もある。　山本病院の元理事長は平成１７〜１９年、生活保護を受給する入院患者８人に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬約８３０万円をだまし取ったとして詐欺罪で懲役２年６月の実刑判決が確定。生活保護受給者の医療費は公費でまかなわれるため、全額が大阪市などに返還された。　大阪市はさらに立件分以外も不

記録的な大雪で、島根県安来市内の国道９号でも車が大渋滞した（一部画像を処理しています）＝安来市安来町のＪＲ安来駅近くで２０１１年１月１日午後３時１分、目野創撮影 鳥取・島根両県をむすぶ国道９号が記録的大雪で大渋滞していた２日未明、車の列に、コンビニエンスストアのおにぎりが無料で配られた。渋滞で店舗に届けられない食品を、コンビニ社員が一台一台回って配ったものだった。インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」には、感謝の書き込みが残されている。 おにぎりを配ったのは、コンビニチェーンの「ポプラ」（本社・広島市）の島根県安来市の集配センター。国道９号沿いにあり社員５人が雪かきをしたが、大雪で配送トラックも出られない状態だった。渋滞を見た社員は「困っている人に配れないか」と本社に相談して了承を得て、２日午前０時ごろから２時間かけて、約６００～７００個を約２００台の車に配ったという。 ツイッターに

政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は、国の規制や制度の是非を公開の場で議論する「規制仕分け」を３月にも実施する方針を固めた。 医療、農業分野などで市民生活や経済活動の妨げとなっている規制などを対象とする予定だ。 同会議の規制・制度改革分科会は、「環境」「医療」「農林・地域活性化」の３分野の作業部会で、計約１５０項目の規制見直しを進めている。月内に報告書をまとめ、省庁側との調整を経て３月中に閣議決定する予定だ。 これに対し、省庁側の抵抗が予想されるため、「規制仕分け」の構想が浮上してきた。同会議では、行政の無駄遣いを洗い出すために実施した「事業仕分け」の手法を使って規制撤廃に慎重な各省庁の抵抗を抑え込み、閣議決定につなげる考えだ。 対象として想定されているのは、市販薬のインターネット販売に関する規制などだ。厚生労働省は「対面販売のように副作用の説明ができない」とし、２００９年６月から市販薬の

大阪府税務室は６日、過去に同じ住所に住んでいた同姓同名の２人の男性を取り違え、自動車税の督促状を本来送るべきでない別の男性に誤って送った、と発表した。 　同室と北河内府税事務所によると、寝屋川市内に住んでいた３０代の男性に督促状を送ったところ、１年半前に引っ越し、転居先不明で戻ってきた。職員が市役所で住民票を調べると、１０年前に同じ住所から転出した同姓同名の４０代男性がいたため、この男性に誤って督促状を送付。男性の父親から「息子は車を持っていない」と苦情があり、取り違えが発覚した。 　同姓同名の２人の男性が住んでいたのは４階建て集合住宅（２４戸）で、住民票に部屋番号の記載はなかった。府税事務所は２人の生年月日のデータを持っておらず、住民票と照合できなかったという。 　府は４０代男性の父親と３０代男性に謝罪した。（龍沢正之）

【広州＝小林哲】中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」によると、軍服をファッションとして好んで着る若者や作業着代わりに愛用する人が増えたことから、「軍服の厳粛なイメージを損ねる」として当局が取り締まりを強化することになった。 　同紙によると、南京市で先月中旬、軍服を普段着代わりに着ていた会社員の男性ら７人が摘発された。男性は「上尉」の階級章を付けた２００７年式の迷彩服をまとい、新しい軍靴を履いてネットカフェで遊んでいるところを職務質問され、軍人でないことがばれた。 　中国では、軍服の製造や着用について定めた管理条例が０９年に施行され、映画撮影などの例外を除いて軍人以外の着用が禁止されたほか、デザインが似た衣服の製造・販売なども禁じられている。 　ただ、条例の規定を知らない市民も多い。安くて丈夫なことから作業服としても人気があり、闇で販売を続ける専門店も。南京市だけで昨年、約７００人が摘発され、

あわら市の橋本達也市長は６日の年頭会見で、北陸新幹線金沢−敦賀間を含む整備新幹線未着工区間の着工認可判断が先送りされていることに触れ、「これまでの陳情・要請活動から視点を変えた取り組みが必要になる」との認識を示した。個人的な見解として、北陸新幹線金沢開業に伴い生じる北陸地域での格差について「国へ補償を求めてもよいのではないか」と述べた。　橋本市長は、平成２６年度末に予定されている金沢開業で、人の流れが金沢でストップするほか、東京−富山−石川の移動時間短縮が小松空港の減便、ＪＲ北陸線の運行にも影響すると懸念を説明。県内延伸の遅延について「これ以上決定が遅れると、格差が生じる。これは地方ではなく国の責任だ。遅れで生じる格差を、どうやって補償してくれるのかという要望を考えてもいいと思っている」と述べた。

厚生労働省の統計で１５年連続で自殺率が最も高い秋田県の２０１０年の自殺者数が、前年より７０人減って３６８人になったことが６日、県警の速報値でわかった。秋田県の自殺者数が４００人以下になるのは９７年以来１３年ぶり。民間、行政、大学が連携した「秋田モデル」と呼ばれる予防対策が効果を上げたとみられる。 　全国の自殺者は１２年連続で３万人を超え、月内に発表される１０年の自殺者数も３万人を上回る見通しだ。その中で秋田県はほとんどの世代で減少、特に３０〜５９歳の働き盛り世代の自殺者は１５３人と前年から５２人も減った。 　秋田県では、自殺率が高いことへの危機感から、行政だけでなく、民間団体、大学が協力して対策に乗り出してきた。県は００年度から自殺対策予算をつけ、これまでに３億円以上を計上した。 　民間の動きが活発なのが大きな特徴で、自殺予防に取り組む団体は全国１３０のうち、秋田県だけで４０あり、悩みの内

損害保険大手各社は４月以降、自動車保険の保険料を年代ごとに細かく分ける新しい料金体系を順次導入する。現行では３５歳以上なら保険料は同じだが、高齢者の事故の増加で保険金の支払いが増えているため、６０歳以上のドライバーには若年層よりも保険料を大幅に高くする方針だ。 　損保ジャパンは４月から全体の保険料を引き上げ、新しい料金体系を導入する。 　同社が６日明らかにした新体系では、主に運転する人の年齢を「３０〜３９歳」「４０〜４９歳」「５０〜５９歳」「６０〜６９歳」「７０歳以上」と１０歳ごとに分け、それぞれ保険料を決めた。加入者が多い標準的なモデルでみると、値上げ幅は６０歳未満は年１千円以下だが、６０〜６９歳では３千円、７０歳以上は７１５０円と大幅に値上げする。 　一方、２０代の一部も４月から仕組みが変わり、年齢などの条件次第で保険料が上がったり下がったりするという。 　損保大手各社の現行の保険料は

（ＣＮＮ）　米イリノイ州ロックフォードの病院で、年をまたいで双子が誕生し、１人は２０１０年生まれ、もう１人は２０１１年生まれとなった。 ＣＮＮ系列のＷＲＥＸによると、母親のアシュリー・ファンスラーさんの出産予定日は１月２８日だったが、合併症のため医師から早期の帝王切開を勧められた。そこで、双子のうち１人を２０１０年中に、もう１人を年明けに生むことを選択した。 双子の父親、ブランドン・ルイスさんによると、もし１人を年内に、もう１人を年明けに生みたいのならそれは可能だと医師に言われ、そうすることに決めたという。 双子のうち、姉のマディセンちゃんは２０１０年１２月３１日が終わる１分前に誕生、弟のエイデン君は年が明けて数秒後に誕生した。 ロックフォードの地元紙「ロックフォード・レジスター・スター」によると、エイデン君はロックフォードで２０１１年で最初に生まれた赤ちゃんだという。

ＪＲ旅客６社と国内航空１２社は６日、年末年始の利用状況を発表した。ＪＲが客数を増やした一方、航空各社はふるわなかった。 　ＪＲ６社の１２月２８日〜１月５日の利用者は前年同期比６％増の１００８万７千人。新幹線は、ＪＲ東日本が５％増の２５４万７千人。昨年１２月に全線開通した東北新幹線は、延伸した八戸―新青森間が１２万人で、前年同期の在来線特急八戸―青森間の利用者を２万人上回った。ＪＲ東海が運行する東海道新幹線は７％増の２９２万４千人。ＪＲ担当者は「年末は高速道路の通行料引き下げがなく、鉄道利用に回ったためではないか」とみる。 　空の便は１２月２３日〜１月５日、国際線が前年同期より約１４万２千人少ない５３万１千人に。経営再建中の日本航空は、ハワイ線やグアム線の運航数を減らすなどした影響で１４万３千人減となった。日航も全日空も中国便の利用率が６０％台と低迷した。国内線は、２．８％減の３２１万人。年

韓国政府が長期的検討課題としている日韓、中韓の二つの海底トンネルが、巨額の建設費用から実現困難な見通しとなっている。韓国国土海洋省によると、建設の妥当性を調査していた韓国交通研究院が６日までに、経済効果が低いと結論付け、具体化に向けた動きが見えない状況だ。　日韓トンネルは韓国南部と九州、中韓トンネルは朝鮮半島中西部と中国・山東半島を結ぶ構想。日韓海底トンネルの論議は、これまで主に両国の自治体間で行われてきたが、韓国の李明博大統領が２００９年１２月、二つの海底トンネルの「経済的、技術的な妥当性の研究」を盛り込んだ２０年までの国土開発基本構想を決定し、政府レベルでの検討を開始した。（共同）

破綻状態にもかかわらず、顧客から工事代金をだまし取り、埼玉県警に詐欺容疑で逮捕された注文住宅販売「アーバンエステート」の元会長・永井昭四郎容疑者（６１）。同社の元従業員の証言で、永井容疑者のトンでもワンマンぶりが明らかになった。社員を不条理な“裏ルール”で縛り付け社内スパイを使って監視。愛人の噂は絶えず、会社のカネで豪遊するなど身勝手な振る舞いを繰り返していた。（夕刊フジ）　「社員を怒鳴りつけるのは日常茶飯事。社員を監視してノルマでガチガチにする。いま振り返ると特殊な会社でした」　こう振り返るのは５０代の元男性社員。男性は、経営破たんした直前の２００９年３月までアーバンで勤務した。　同社は最盛期には関東地方で４１カ所の営業所を展開。０７年には売上高が約６４億９０００万円に達した。男性によると、急成長を支えたのが永井容疑者の強烈なカリスマ性だったという。　「恰幅のいい身体にダブルの高級スーツ

６日、四川省成都市の飛行場で滑走テストを行った次世代ステルス戦闘機「殲２０」。尾翼の作動を確認している６日、四川省成都市の飛行場で滑走テストを行った次世代ステルス戦闘機「殲２０」 　【成都（中国四川省）＝峯村健司】レーダーに探知されにくい中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の試作機が６日、成都の軍系航空機メーカー「成都航空機工業集団」の飛行場で滑走テストを行った。朝日新聞が直接確認した。インターネット上で試作機の写真が出回っていたが、中国外務省は同日の会見で、次世代機を開発しているかどうかの確認を避けていた。 　同社関係者によると、共産党軍事委員会高官や空軍幹部がテストを視察した。当初は同日、テスト飛行も行われる予定だったが、急きょ中止になった。何らかのトラブルが発生した可能性がある。