首相批判が再燃＝小沢氏「人災みたいなもの」−民主 首相批判が再燃＝小沢氏「人災みたいなもの」−民主 東日本大震災を機に沈静化していた菅直人首相への批判が、民主党内で再燃してきた。地震、津波、東京電力福島第１原発事故の対応の「不手際」に加え、自民党との「大連立」をめぐる動きにも首相への不満が広がっている。１０日投開票の統一地方選前半戦の結果次第では、改めて退陣論が強まる可能性がある。 　「思った通り、悪い状況になっている。これは人災みたいなものだ」。小沢一郎元代表は６日夜、都内の私邸で若手議員約１０人と懇談し、福島原発の放射能漏れ事故をめぐる政府と東電の対応を厳しく批判した。小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。 　震災直後は首相批判を控えてきた小沢氏系議員だが、首相官邸が平常時の態勢に戻りつつある中、次第に動きを活発化させ始めている。衆院当

東日本大震災後の電力不足による停電を避けるため、業界ごとに休日を定めて節電する手法を日本自動車工業会が検討していることが７日分かった。他の業界にも協力を呼びかける。 　経済産業省は東京電力管内の大企業に、ピーク時の最大使用電力を前年比２５％減らすよう求める方針。産業界としても具体的な節電策を打ち出す狙いで、近く経産省などに提案する。 　自工会が検討する「輪番休日」は、業界ごとに一斉に休む曜日をそれぞれ決めて、それ以外は土日も含めて操業する仕組み。平日の操業を減らして土日を増やし、電力使用を平準化。ピークを小さくする。 　自工会は、業界内で各企業がそれぞれ操業日を調整しても節電の効果が出にくく、業界ごとに一斉に休む日を設けた方がいいとみている。（宮崎健）

福島第一原発の事故に関連し、海外メディアによる「過激報道」に外務省が注文をつけている。事実誤認や誇張した報道を見つけ次第抗議し、訂正を申し入れているが、モグラたたきの様相で、根絶は難しそうだ。 　高橋千秋外務副大臣は７日の会見で「過激に報道するメディアもあり、一つひとつ丁寧に申し入れをしている」と述べた。 　外務省が見つけた「過激報道」は後を絶たない。米オハイオ州のタブロイド紙に、キノコ雲が三つ並んだ漫画が掲載されたのは３月１５日。「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれ、在デトロイト総領事館が「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と抗議した。同紙は謝罪し、ネット上に掲載された漫画も削除されたという。 　３月２５日には、マレーシアの中国語４紙が、第一原発の放射能で「５人が死亡した」と報道。大使館が事実誤認と申し入れ、２紙が訂正記事を掲載した。さらに同月２８日には、オー

運送会社社長 「最近の若者はまるで宇宙人。自分の仕事終わっても他を手伝わない。条件と違うと文句言う。だから30代以上妻子持ちを採用する」 1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/04/07(木) 01:54:14.49 ID:uawi2Uqs0 ?2BP 「いまどきの若者は」という嘆きは、いつの時代にも聞かれる言葉。しかし、どうも最近の若者は以前の若者とはまったく違ってきていると感じる事業者が多い。単に「いまどきの若者は」という言葉で片付けられればいいのだが、「事態は深刻」との声もある。 埼玉県の事業者は、「いまどきの若いドライバーは何を考えているか、さっぱり分からない」 とこぼす。同社には２０代前半の若いドライバーが数人いるが、その扱いに困り果てて いるという。 同社長によると、「言われたことはやるが、それ以外のことはまったくやらない」という。 例えば、２台

韓国名誉教授 「日本が韓国に自ら併合を申し出る日も遠くない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/07(木) 19:20:00.09 ID:TE8XRkXl0 ?2BP 竹島問題めぐり韓国教授が「日本が韓国に対し自ら併合を要求する日もそう遠くはないだろう」 先月末、日本の文部科学省が竹島（韓国名：独島）問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果を発表。これにすぐさま反応した韓国は抗議行動を開始し、日韓関係に不穏なムードが漂っている。東日本大震災を受けて、多大な支援を率先して行ってきた韓国国民の間にも「恩を仇で返すのか」という声が上がっているのだ。 そんな中、キム・ドンギル名誉教授が4日、日本政府の竹島領有権主張に関連し「我々が、 この問題に興奮した態度をとらなければ、 何の言い掛かりもつけてこないだろう」と発言。 また「日本は、韓国の助けなし

東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。 研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。 実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。

新たな水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器に窒素を注入しているが、この措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が報告書の中で必要性を強調していたものだ。 報告書は、同原発の現状について冷却のために原子炉に注入した海水の塩分が炉内にたまり、十分な冷却ができなくなっていると警告している。 ＮＲＣは、原発の安全審査や規制、放射性廃棄物管理の監督に強い権限を持つ米政府の独立機関。日米政府が福島第一原発事故の対応のため設立した連絡調整会議にも参加している。 ＮＲＣのチームが先月２６日付でまとめた報告書は、１〜３号機について、核燃料の一部が溶け、圧力容器の底にたまっていると分析。海水中の塩分が析出して燃料を覆い、冷却を妨げていると指摘した。特に、圧力容器内の温度が高い１号機で、塩の量が多いと懸念を表明している。２、３号機は、注水しても圧力容器の水位が上がらず、一部が壊れて

オフィス仲介大手の三鬼商事が７日発表した３月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）オフィスの平均空室率は東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）は前月比０・０９ポイント悪化の９・１９％となった。上昇は３カ月連続で１９８９年の調査開始以来、最も高かった。大型新築ビルの完成などで募集面積が増えたためという。 空室率は昨年後半以降８％後半〜９％台前半で推移しており、都心のオフィス空室率の底打ちの兆しはいまだに見えない。東日本大震災や福島原発事故で景気にも影響が出れば、さらに空室率が上昇する可能性もある。 【関連記事】 ・中国人観光客減り…アキバと銀座は閑古鳥 ・液状化でベイエリア人気に影　地価下落の恐れも ・東京＋α　リスク分散に動く企業 ・中国不動産バブル崩壊の影響はドバイ・ショックの1000倍説 ・大手町のオフィスビルでタヌキ保護　皇居から迷い込む？

新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、前年度比５６・６％増の７３５万２５００件と、０１年度以来９年ぶりに７００万件を超えた。 総契約数は同６・６％増の１億１９５３万件だった。 スマートフォン（高機能携帯電話）の普及が本格化し、パソコンをインターネットに接続するデータ通信機器の人気もあって、１人で２台以上の携帯電話を持つケースが増えたことが要因とみられる。 会社別の純増数は、ソフトバンクの３５３万２１００件がトップだった。２位はＮＴＴドコモの１９２万７７００件、３位はＫＤＤＩの１１２万６６００件、４位はイー・モバイルの７６万６１００件だった。

【北京＝大木聖馬】中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は７日、福島第一原発事故を受け、中国衛生省が５日に北京市、天津市、河南省などで抽出検査した露地栽培中のホウレンソウから、１キロ・グラムあたり１〜３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと伝えた。

民宿の上に乗り上げた観光船「はまゆり」＝岩手県大槌町赤浜２丁目、菊地写す 　岩手県釜石市の観光船「はまゆり」が、「ひょっこりひょうたん島」のモデルの一つ、蓬莱島に近い大槌町赤浜２丁目の鉄骨２階建て民宿の上に、バランスを取って載っている。近くで作業をしている自衛隊員の話では、日ごとに船首側に傾きつつあるといい、この状態がいつまで保てるかは分からない。 　釜石市観光交流課によると、大震災の前日の１０日、大槌町の造船所に定期検査に出したところだった。大津波で造船所から４００メートルほど移動し、民宿の上に載ったとみられる。重量は約２００トンあり、修理をするにはクレーンなどでバランスを取りながらおろす必要があるが、それができる造船所が近隣になくなっているという。（菊地敏雄）

東大寺、１億借りて義援金に「痛み分かち合う」 （4月7日 15:11） 震災釈放の容疑者に組員も…福島地検 （4月7日 14:59） あの子に会えそうと…娘の大事なパズル探す母親 （4月7日 14:40） 枝野官房長官が自民党本部訪問…石破氏らと会談 （4月7日 14:34） 超党派で復興ビジョン、中小工場の大阪移転案も （4月7日 14:19） 日銀、被災地に長期資金１兆円供給…復興後押し （4月7日 13:37） 京都、箱根…観光名所から外国人が消えた （4月7日 13:10） 「快水浴場百選」の砂浜消えた…気仙沼 （4月7日 12:20） ケンゾー、アルゲリッチ…パリで日本支援公演 （4月7日 12:02） 米国務長官、今月中にも訪日の方向で最終調整 （4月7日 11:56） 巨大地震

東京電力は７日、めまいなどを訴えて入院中だった清水正孝社長（６６）が退院し、同日午前から出社していることを明らかにした。 　清水社長は社内で、避難住民への東電の支援状況などを確認しているという。福島原子力発電所事故対策統合本部に入って陣頭指揮を執る時期は未定という。 　清水社長は３月３０日に執務中にめまいを訴え、高血圧の症状もあったため、都内の病院に入院した。勝俣恒久会長（７１）が代わって陣頭指揮を執っている。

沖縄県は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県からの避難者を渡航費、宿泊費（３食含む）とも無料で受け入れると発表した。期間は原則５月末までで、３千人まで対応できるという。 　希望者は、沖縄県の被災者受け入れ対策チームへの電話が必要。同県が被災者と判断したうえで、避難する飛行機の便と宿泊先のホテルや旅館を手配する。既に県内に避難中の人の相談も受ける。 　対策チームの電話番号は次の六つ。０９０・３７９４・０５３０▽０９０・３７９４・８２１７▽０９０・３７９２・３１６８▽０９０・３７９２・３１６１▽０９０・３７９０・０１３７▽０９０・３７９０・１７１３。

仮埋葬が始まった上釜ふれあい広場＝７日午前、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影土葬が始まった上釜ふれあい広場＝７日午前１０時１０分、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影土葬が始まった上釜ふれあい広場＝７日午前１０時１３分、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影 　宮城県石巻市の広場「上釜ふれあい広場」で７日午前、仮埋葬が始まった。元々はサッカーコートや野球場だったが、約１千体を埋葬できる墓地に急きょ造り替えられた。 　被災地では遺体の火葬が追いつかないため、各自治体が仮埋葬を始めている。この広場は約２ヘクタールの敷地のほとんどを使い、深さ約１．５メートルの穴を２１列掘った。 　午前１０時、ワゴン車からひつぎが運び出され、順に穴の中に置かれた。「○番の方」などと遺体の番号だけが読み上げられ、遺族らがひつぎに手を合わせて花を手向けていた。この日は仮埋葬の同意を得られた３７体が運び込まれる。野球場跡にはスコアボードや一塁側、

平成23年4月7日 【照会先】 災害対策本部／大臣官房広報室 松本　晴樹 金谷　泰宏 欅田　尚樹（2155） 健康局水道課 森谷　直子（4033） 医薬食品局食品安全部 監視安全課 大原　拓（4241） 雇用均等・児童家庭局母子保健課 山本　圭子（7933） 厚生労働省では、今回の福島第一原子力発電所事故を受け、放射線の影響に関して妊娠中の女性や育児中の母親が持つような不安に答えるためのパンフレットを作成しました。 水、空気、食べものの安全について、現時点でお伝えしたいことをまとめており、誰にでも理解しやすいことを前提に、イラストも交え平易な言葉遣いとシンプルな表現を心がけています。 本パンフレットは、関東地方を主たるエリアとして、妊婦健診を行う医療機関、母子手帳の交付窓口、お子さんの通う幼稚園、保育所、協力をいただける子ども用品販売店などを通じて、４月中旬から順次配布します。また、厚生労

宮城県への転戦指示を受け、移動の計画を練る兵庫県隊＝３月１３日午前、福島県郡山市、西宮市消防局提供兵庫県隊第一次派遣隊の動き 　東日本大震災の直後、第一陣としては全国最大規模の緊急消防援助隊を出動させた兵庫県隊が、生き埋めになった人の生存の目安とされる「７２時間」のうち９０分間しか活動できていなかったことが明らかになった。情報が混乱するなか、総務省消防庁から転戦指示と待機が繰り返されたためだ。隊員たちは今も無念さにさいなまれている。 ■隊長「もっと何かできたのでは」 　神戸市消防局によると、兵庫県の第１次派遣隊は、地震発生から約９時間後の３月１１日午後１１時３０分に出発した。総務省消防庁が１２日未明までに出動指示した２４都道府県の中で、最大規模の２５２人が６４台の車両で東京方面に向かった。 　長野県付近を走行中の１２日午前３時５９分、同県栄村で震度６強の地震が発生。消防庁の転戦指示を受け、

東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも３５０万キロ・ワット増え、５０００万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが７日、明らかになった。 東電は今夏の電力消費のピークを５５００万キロ・ワットと見込んでいる。供給能力の拡大と、政府による電力の使用制限や企業や家庭の節電による電力需要の削減を進め、計画停電をできる限り回避する考えだ。 従来計画では再開を見込んでいなかった鹿島共同火力（茨城県鹿嶋市）について、今月にも４基ある発電機を順次、再稼働させる方針だ。同火力は、東電と住友金属工業の折半出資で、最大で１４０万キロ・ワットの電力を供給できる可能性が出てきた。 また、タイ政府から三菱重工業製のガスタービン発電機２基を無償で借り受けるなど、国内外から発電機の調達を急ぎ、数か月で発電能力をさらに１００万キロ・ワット以上上積みする。 このほか、強力な自家発電装置を備えた製造業などからの余剰電

自民党の石原幹事長は６日、菅首相に退陣を求める意向を表明し、東日本大震災後の「政治休戦」に終止符を打つ姿勢を示した。 同党執行部は、菅首相が呼びかける民主、自民両党による「大連立」に応じない方針も打ち出し、菅政権への対決色を次第に明確にしている。民主党内でも首相の震災対応への不満がたまっており、首相の進退が再燃しかねない情勢だ。 「菅首相がいつまでも政権にしがみつき、復旧・復興をやっても（被災地は）良くならないことがはっきりしてきた」 石原氏は６日、遊説に入った愛知県内の４か所の会場すべてで、震災対応が一段落すれば、首相は退陣すべきだと訴えた。さらに、首相が退陣時期を明示すれば「谷垣総裁は何でも引き受ける」と指摘し、首相退陣を大連立の条件とする意向も示唆した。 ３月１９日に首相が大連立を谷垣氏に電話で要請した後、自民党内では一部に応じるべきだとの容認論が浮上。路線対立の気配を見せていたが、

「津波の押さえ込みは無理」＝被害を調査−土木学会 「津波の押さえ込みは無理」＝被害を調査−土木学会 土木学会は７日、仙台市内で記者会見し、東日本大震災の被害に関する第１次総合調査について報告した。津波被害について調査団長の阪田憲次会長は「全部を（堤防など）力で押さえ込もうするのは無理だということが今回はっきりした」と語った。学会では復興への提言を今月中に取りまとめる予定。 　土木学会は関係学会と合同で先月２７日から今月６日まで、地震工学、コンクリート・構造工学などの専門家で構成する調査団を派遣。東北地方の２１市町村を調査した。 　鉄道や道路、港湾施設や堤防については、阪神大震災後の耐震設計や補強技術の高度化で揺れによる被害が軽微だった一方、津波による被害が甚大となった。阪田会長は「どこからどう力がかかったのか全く想像できない」とした上で、対策については「避難などと併せて考えるべきだ」とした

東日本大震災の義援金の募金活動をしていた学生から金を脅し取ったとして、京都府警少年課と堀川署は７日、恐喝容疑で住所不定の建設作業員の少年（１７）と、京都市右京区の塗装工の少年（１７）を逮捕したと発表した。建設作業員の少年は容疑を認めているが、塗装工の少年は否認しているという。　逮捕容疑は３月２２日午後９時ごろ、京都市中京区の路上で、東日本大震災の義援金募金活動を終え帰宅中の当時高校生だった男性（１８）ら３人の後をつけ「集めた金どこや」などと脅し、３人が所持する現金計２万６千円を奪ったとしている。３人は当時、集めた義援金を持っていなかった。

在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ

米エネルギー省は６日までに、福島第１原発から８０キロ圏を中心とする地上の放射線量を３月３０日から４月３日にかけて観測した最新の結果を公表、３月１７～１９日の観測結果に比べると線量の高い地域は大幅に減少した。 同省は、１９日以降まとまった放射性物質の蓄積は起きていないとしている。 今回は、地上の測定機器や航空機を使って観測、原発のすぐそばで毎時１２５マイクロシーベルトと高い線量が観測された。原発から北西方向に向かって毎時２１マイクロシーベルトを超える地域が３０～４０キロにわたって帯状に延びており、この帯から離れるにつれて線量は下がっていた。 ３月１７～１９日と比べると１２５マイクロシーベルトの地域はごくわずかになった。 一方、東京周辺の線量は毎時０．３２マイクロシーベルト未満で、健康に悪影響を及ぼす量ではなかった。（ワシントン共同）

東日本大震災の発生翌日の３月１２日、まだ大津波警報が発令中で徳島県小松島市が避難勧告を出している中、市が避難所に指定している同市日開野町の県立小松島高で、避難しようとした住民が断られるトラブルがあったことがわかった。 読売新聞の取材に、同校は「市の職員だという男女が『避難所ではない』との看板を立てたようだ」と説明し、市は「そんな対応をした職員はいない」と反論。結局、原因はわからず、住民らは非常時の対応に疑問と不安感を抱いたままだという。 同校は耐震構造を備えて２００５年に改築され、暖房も完備。１１日は午後１１時頃まで教室に計約２００人の住民が避難し、教職員が徹夜で泊まり込むなど対応したが、１２日にはほとんどの住民は帰ったという。 市によると、１２日も午後まで避難勧告を出していたため、住民が改めて同校に避難しようとした。ところが、一組の男女が正門前に、「うちは避難所じゃありません。（近くの）

福島第一原発から放出された放射性物質への懸念から、韓国各地で雨が降った７日、首都圏では約１００の幼稚園や小中学校が臨時休校に踏み切った。 　ソウル近郊京畿道（キョンギド）の教育庁によると、同日、道内で５６の幼稚園と小学校４１校、中学校１校が学校長の判断で休校した。同庁は前日、「保護者の心配を受けての安全措置」として校長の裁量で休校できるようにする緊急通知を出していた。ソウル市教育庁も同日朝、屋外での授業や活動をできるだけとりやめるよう、各学校に通知した。 　韓国原子力安全技術院によると、７日未明、済州島で採取した雨水からごく微量の放射性ヨウ素やセシウムが検出された。韓国では先月２８日、ソウルなどで大気中からごく微量の放射性物質が検出されたのを機に、各地の検出結果が連日報じられている。７日はそれ以降初めての全国的な雨となり、「放射能雨」への憂慮が高まっていた。（ソウル＝中野晃）

原発事故による風評被害に苦しむ農家の支援に日本経団連が乗り出した。福島、茨城両県産で出荷制限がかかっていない野菜の買い取りを会員企業に要請。社員食堂で使ってもらう。 　両県や農業団体と調整してキャベツやキュウリなどの大量仕入れルートを確保。社食の食材にしたり、社員向け直売会を開いたりするよう促す。安全性のアピールにも一役買う。週内のスタートを準備中の企業もあるという。

海外の大衆紙などでは、福島第一原発から漏れ出した放射能の危険を実態以上に誇張し、恐怖心をあおるような報道ぶりも目立つ。 ３月１５日付の英大衆紙サンは１面トップ記事で「数千人が放射能漏れを恐れ、東京から脱出を開始」と仰々しく伝えた。 別の英大衆紙デイリー・メールの３月１６日付１面の見出しは「核パニックにとらわれた国」。「日本の核危機は制御不能」などと書き立て、白いマスクをつけて涙を浮かべる女性の写真を添えた。日本で花粉症対策のマスクは珍しくないが、あたかもマスクで放射能汚染をしのいでいるかのような印象だ。 低濃度の汚染水が海に放出されたことを伝えた今月６日付独大衆紙「ビルト」は、見出しで「日本人は太平洋全部を汚染するのか？」と憤りを示した。読者はこの見出しを見ただけで、とめどない汚染の拡大を連想してしまう。

米下院民主党の有力者マーキー議員は６日、下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で「福島第一原発２号機の核燃料は非常に高温で、おそらく圧力容器を溶かして破って落下している」と述べた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）からごく最近得た情報としている。 　圧力容器を覆う格納容器側に壊れた燃料が漏れ出ている可能性があるという認識を示した。 　同公聴会に証人として出席していたＮＲＣのバージロ原子炉・防災副部長は、この発言に答える証言はしなかったが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの取材に対し、「日本に派遣しているチームから今朝あった報告には、そのような内容はなかった」と否定した。ただ、１〜３号機の核燃料がかなり損傷しているとの認識は示した。 　マーキー議員は原子力に批判的なことで知られている。（ワシントン＝勝田敏彦）

６日午後２時２０分頃、東京都港区麻布十番の都道で、信号待ちで停車していた伊ランボルギーニ社製のスーパーカー「ミウラ」のエンジンルームから出火、約３０分後に鎮火した。 東京消防庁によると、運転していた男性にけがはなかったという。同庁で原因を調べている。ミウラは１９６０〜７０年代頃に生産された人気車種で、現在もカーマニアの間で数千万円で取引されているという。

内田裕也、石巻市の神社でロックンロール炊き出し！ 倒壊し流されたお堂の付近で拡声機で歌った内田裕也（中央）と真木蔵人 ロック歌手・内田裕也（７１）が６日、東日本大震災で被災した宮城・石巻市の神社「一皇子宮（いちおうじぐう）」で炊き出し＆ライブを行った。 裕也の目の前には津波により、お堂が根こそぎ約２０メートル流され、鳥居のところで止まって傾いていた。「実際に見ていかに自然の力が強かったのかと感じた。あ然とした」。その場で焼き上げたピザとミネストローネを振る舞い、バナナとミカンを“ロック”にちなみそれぞれ６９０個持ってきた。ピザが焼き上がる時間を利用して即興のステージ。ジョン・レノンの名曲「Ｐｏｗｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」などをハンドスピーカーでシャウトした。 「石巻の石はロック、巻はロール。英語にするとロックンロールだ」とぶち上げたが、「それはこじつけ。行方不明者も多いし、亡くなっ

スポーツや楽器演奏などの技能を習得するのに、「Ｄセリン」という特別なアミノ酸が重要な働きをしていることを慶応大学の柚崎通介(ゆざきみちすけ)教授（生理学）らが明らかにした。 Ｄセリンは、幼若期のマウスの小脳に豊富にあるが、成長するとほとんどなくなってしまう。Ｄセリンを上手に活用することで、大人でも効率的に技能の習得ができるようになるかもしれない。科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」に４日発表した。 練習の繰り返しで上達する技能は、小脳の神経細胞同士をつなぐシナプスで、情報伝達を担うたんぱく質の数が増減することで、記憶されると考えられている。 柚崎教授らは、通常のアミノ酸とは構造の異なるＤセリンが、技能習得が容易な幼若期にだけ小脳に大量に存在するのに注目。マウスの実験で神経細胞を刺激すると、Ｄセリンが放出され、小脳のシナプスの情報伝達を担うたんぱく質が減ることを発見した。Ｄセリンが働かな

夏場の電力供給不足に対応するため、百貨店の業界団体、日本百貨店協会が加盟各社を輪番で休業させる方向で検討に入ったことが６日、分かった。企業ごとに平日の曜日を決めて休業する方式が有力。すでに首都圏に店舗のある百貨店各社は検討に入っており、今月下旬までに具体策をとりまとめたい考え。百貨店業界では、年間休業日数を定めた大規模小売店舗法が００年に廃止されて以降、定休日がなくなったが、今回の案が実現すれば、約１０年ぶりの「定休日」復活となる。 輪番休業の方式は、例えば、ある百貨店が月曜日に首都圏など東京電力管内の系列店を原則的に休業し、別の百貨店が火曜日に同様の措置を取るというように曜日ごとに交互に休む案を軸に検討されている。百貨店業界は、従来の営業時間短縮などでは、政府が想定する「夏場のピーク時の２５％以上の需要削減」は困難と見て、輪番休業の検討に入った。【井出晋平、谷多由】

みずほ銀行が、システム障害で現金自動出入機（ＡＴＭ）を止めた４日間、窓口で臨時に預金の引き出しに応じた際、口座の残高よりも多い額を請求されて支払った例が相次ぎ、計６億円強が回収できずにいることが６日分かった。 　みずほ銀は３月１８〜２１日、すべてのＡＴＭをほぼ止めた。代わりに、全国の本支店と出張所を開け、窓口で１人１０万円まで払い出す臨時の対応をとった。４日間で約２３万件、計約１９６億円を支払った。 　その際、みずほ銀はオンラインシステムが止まっていたため、払い出しを請求した人の預金口座の残高が確認できなかった。このため、残高不足なのに請求通り満額支払ってしまう事態が起きた。 　みずほ銀はシステム復旧後、残高不足だったことを確認。足りない分は、口座に新たに入金されれば、すぐに引き落としてきた。それでも６日時点で６億円強が回収できていない。 　みずほ銀は当初から、残高を超えて払い出しに応じて

東京電力管内で電力不足が予想される今夏、経済産業省が、テレビやラジオで天気予報ならぬ「電気予報」の放送を検討していることが６日、明らかになった。近く放送局と調整に入る。計画停電を避けるため、電力需要の３割を占める家庭の節電意識を徹底するよう促す。 　電気予報はニュース番組などで放送される天気予報に続いて、当日や翌日の電力の需要と供給の予測を時間帯別に伝える方法を検討している。猛暑で日中に需要が高まりそうな場合、「冷房の設定温度を上げて」「使わない家電製品の電源を抜いて」といったコメントも添え、視聴者に節電をするよう注意を促す。 　需要が急に跳ね上がって供給を上回り、予期せぬ大停電が起こりそうになれば、「ニュース速報」で電力使用をただちに控えるよう求めるテロップを流す案もあがっている。新聞やインターネットでも、電気予報ができないか検討する。 　さらに、自治体による啓発活動や学校現場での「節電

官邸HP、3/12の原発のベント開始時間を4時間余り早めて経過録を書き換え Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：依頼スレの776＠おっおにぎりがほしいんだなφ ★：2011/04/07(木) 08:15:45.70 ID:???0 原発事故で、政府の原子力災害対策本部が、首相官邸ホームページで公開する経過録で、３月１２日実施の１号機の緊急措置「ベント」の開始時刻を、４時間余り早め、書き換えていたことが６日、分かった。 ベントは炉内圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を周囲に排出する非常手段。 当初、「午後２時半開始」と記入されていたが、３月２７日に「午前１０時１７分」に変更された。 経産省原子力安全・保安院の担当者は「当院は当初からベント操作着手を１０時１７分としており、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。 ただ官邸ＨＰが、その時刻に「操作着手」でなく「開始」となっている

東日本大震災後に福島地検いわき支部により釈放された強制わいせつ事件の容疑者が、女子大生のアパートに侵入して手錠をかけ体を触った容疑で逮捕された男（２２）だったことが、捜査関係者への取材で分かった。検察幹部は当初「釈放したのは微罪」と説明。４月２日には同様に釈放された窃盗事件の容疑者の女が建造物侵入容疑で再び福島県警に逮捕されており、地検の釈放判断の是非が改めて問われそうだ。 捜査関係者によると釈放されたのは当時私立大４年生の男。１０年１２月２３日未明、目出し帽に手袋をはめ、いわき市内のアパートに住む女子大生の部屋に無施錠だった玄関から侵入。寝ていた女子大生の下半身を触ったうえ、気付いて起き上がった女子大生に手錠をかけ無理やり胸を触るなどしたとして、３月８日に強制わいせつ容疑で県警いわき中央署に逮捕された。同署の調べに対し、男は容疑を認めていたという。 しかし１５日、福島地検いわき支部は任意

行方不明者や避難している住民が多く、裁判員候補者を呼び出すのが困難な状況にあるためだ。裁判所では、特に被害の大きい地域を、呼び出し状の送付対象から除くことや、事件を他の地裁に移送するなどの対応策を検討している。 仙台、福島、盛岡の各地裁によると、裁判員裁判が延期されたのは、仙台地裁で３月中の３件、福島地裁は４月末までの５件（郡山支部を含む）。盛岡地裁は震災後、４月まで予定はなかった。 仙台地裁では地震が起きた３月１１日、殺人罪に問われた男の第５回公判があった。休廷中に地震が起き、６人の裁判員は屋外に避難。裁判は延期され、改めて裁判員を選び直すことになった。福島地裁郡山支部でも同日、強盗傷害事件の判決が予定されていた。裁判員と補充裁判員計８人は解任されておらず、同支部は「選び直す可能性は低い」という。ただ、同支部では、法廷がある建物の天井が落ちるなどしており、施設自体の使用を再開できる見通し

政府・民主党は６日、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、自公政権時代から続く高速道路の上限料金制（休日１０００円）を廃止する方針を固めた。１１年度から新たに導入する方針だった平日２０００円の上限料金制も見送る。政府が高速道路の割引財源として確保している約２兆円のうち約４０００億円が今後３年間の上限制経費に充てられる見通しだった。高速道路無料化の社会実験中止による約１０００億円を加え計約５０００億円を捻出したい考えだ。 無料化実験の１１年度予算は１２００億円だが、すでに新年度に入っているため実験は当面継続し、対象区間の拡大が予定される６月をめどに従来区間も含め中止する方針。政府・民主党はこれに代わり、被災地支援策として東北・北関東の高速道路を一定期間、無料化する検討に入った。その１１年度分の経費として約１６００億円を見込み、高速道路関連で捻出する復旧・復興財源約５０００億円の一部を充て

出漁自粛となった平潟漁港。漁業関係者が「困ったもんだ」とつぶやきながら片づけをしていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影出漁自粛となった平潟漁港。漁師が「いつ漁に出られるか分かんねえけど」と網の補修作業を続けていた＝６日午後、茨城県北茨城市、金子淳撮影 　全国各地の魚市場で６日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ（コウナゴ）から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。 　一方、茨城県に１１ある主要漁協のうち７漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類もほとんど買い手がつかなかったという

数百騎の騎馬武者が旗を奪い合う相馬野馬追の「神旗争奪戦」＝昨年７月２４日、福島県南相馬市原町区津波は加藤さん宅のそばまで来たが、野馬追のために飼っているサラブレッド「オンワードレイク」は無事だった＝福島県南相馬市鹿島区、大和田写す 　津波被害と原発事故で、千年の伝統があり戦争中も途切れなかったとされる福島県相馬地方の「相馬野馬追（のまおい）」が存続の危機だ。しかし住民たちからは復興に向けた精神的支柱として、開催したいとの声が上がっている。 　相馬野馬追は毎年７月下旬、同県の南相馬市と相馬市を中心に開かれる。旧相馬中村藩領の郷（ごう）と呼ばれる五つの地域の騎馬会から、約５００騎の甲冑（かっちゅう）騎馬武者が集結する勇壮な祭りだ。 　だが両市の沿岸部は津波で壊滅的な被害を受け、今も行方不明者の捜索が続く。 　さらに福島第一原発の事故で、主会場の南相馬市は避難指示、屋内退避、何の指示もない地域の

【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、米政府は啓蒙（けいもう）活動の一環として、地震や津波に加え、放射能被害に関する心的ケアをまとめた手引書を作成、日本語への翻訳を進めている。米国が精神医療面からも日本支援に乗りだした形だ。専門家は放射能被害に対する心的ストレスに着目、「根拠のない恐怖心こそ、心身の悪化を招く原因」と警鐘を鳴らしている。　米保健福祉省の薬物乱用・精神衛生管理庁（ＳＡＭＨＳＡ）が地震、津波、原発事故に伴う放射能被害に関する官学組織の論文や助言集をネット上に集約したもので、地震発生直後の３月中旬に作成に着手、このほど完成した。　日本では災害や重大事故後に発症する心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に関する研究は盛んだが、放射能被害への心的ケアは手薄だ。このため、誤った知識や情報によるパニック防止の観点から、在日米国人と日本人向けに対処策を盛り込んだのが特徴

たまごの品薄が続き、店頭の売価も上がっている＝東京都内のスーパー 　東日本大震災の影響が、「物価の優等生」と呼ばれる卵にも及んでいる。東北地方の飼料メーカーが大きな被害を受けて生産が減少。店頭価格は４割も上がった。品不足が長引けば卵が原料の加工品にも影響が及ぶ可能性もある。 　指標となる「ＪＡ全農たまご」Ｍサイズの１キロあたりの平均卸値（東京市場）は６日現在、２６０円。震災当日の３月１１日は１８５円だった。２００５年３月の鳥インフルエンザ発生時に記録した直近の最高値（１キロあたり２８０円）以来の高い水準だ。 　ＪＡ全農たまごによると、震災直後から燃料不足による物流の寸断で出荷量が減少。八戸、石巻などの被災地沿岸に立地する飼料工場の被災で養鶏業者に飼料も行き渡らなくなり、生産数量も落ちており、東京市場の卵の入荷量は震災前より１５〜２０％減った。 　全農たまごは「飼料の調達が難しく、震災前の価

菅首相は６日、東日本大震災の復興計画などの策定のために新設する「復興構想会議」の議長に、国際政治学者で防衛大学校長を務める五百旗頭(いおきべ)真氏（６７）を起用することを決めた。 五百旗頭氏は、阪神大震災後につくられた調査研究機関で災害対応や復興の研究を行った実績があり、菅首相はこうした経験を評価して起用を決めた。 政府は、震災から１か月となる１１日をめどに同会議を設置する方針。構成員には被災した県の知事らを起用する方向で調整している。 また、会議の下に実務者らでつくる複数のワーキングチームを設けることも決めた。「まちづくり」「社会福祉」「東京電力福島第一原子力発電所の事故対応」などが予定されている。

国民新党の亀井静香代表は６日の記者会見で、菅直人首相と２日に会談した際、「自分から大連立に働きかけたり、呼びかけたりしたことはない」と説明されたことを明らかにした。 　亀井氏が民主党と自民党との大連立に反対の考えを伝えると、首相がそう答えたという。首相は「役人をうまく使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷（由人官房副長官）さんかな」とも語ったという。

朝日新聞労働組合は５月３日、「第２４回言論の自由を考える５・３集会」を神戸市中央区の神戸朝日ホールで開く。１９８７年５月３日、記者２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった。 　今回のテーマは「『つるしあげ社会』を問う」。インターネットを通じて多様な言論が発信される中、ときに一方向に傾き、個人を糾弾することもあるメディアや世論について考える。映画監督の森達也氏が講演した後、森氏と元ライブドア社長の堀江貴文氏、ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀氏、朝日新聞の板橋洋佳記者が議論する。 　午後１時開演。入場無料。希望者ははがきに住所、氏名、年齢、職業、電話番号を書き、〒５３０・８２１１　大阪市北区中之島３の２の４　朝日新聞労組へ。ファクス（０６・６２０３・１８９０）、電子メール（ａｕｏｓｋ＠ａｓａｈｉ．ｅｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ）も可。２１日必着。応募多数なら抽選。要約筆記の希望や車

東京都は６日、都内の大気中の放射線量を、ＪＲ新宿駅東口など計５カ所の大型ビジョンに映し出す取り組みを始めた。　都内７カ所で計測された最新データを１日７～９回表示する。正確な情報を毎日提供することで、健康不安を解消するねらいもある。

総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。 ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。 震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。

オンライン販売大手のアマゾンジャパンは６日、東北地方全域への配送を再開した。また、岩手、宮城、福島各県の避難所への配送も始めた。避難所名と住所はアマゾンのサイトで確認できる。お急ぎ便、当日お急ぎ便、お届け日指定便は利用できない。アマゾンに出品している他社への注文は個別に確認が必要になる。 被災状況によって配送ができない場合は、配送業者から受取人へ電話で連絡し、受取場所を調整する。 避難所への配送は、避難所の名前と住所、受取人の電話番号を入力する。受け取りは、免許証、保険証、クレジットカードなどの身分証が必要。配送業者が避難所に行き、電話で連絡する。

東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、６日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。 　この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。 　これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆

６日午後９時１５分頃、福岡県大牟田市上官町１の道路脇で、乗用車から煙が上がり、車内にけが人がいるのを通行人が見つけ、１１９番した。 県警大牟田署員らが駆けつけたところ、車は正面から電柱に衝突、炎上し、運転席と助手席に血を流した男２人がいた。２人は病院に搬送されたが、死亡が確認された。 県警によると、２人はいずれも５０歳代で、同市に本部がある指定暴力団九州誠道会の元組長らとみられる。近くの路上に拳銃のようなものが落ちており、車内からは手投げ弾のようなものが見つかった。県警は手投げ弾が誤って爆発した可能性があるとみている。 現場は誠道会本部事務所から約１２０メートル。元組長は２日夜、同市大正町の路上で誠道会系組員２人が殺傷された事件の直前、近くのスナックで同会系組幹部（４０）の顔を焼酎瓶で殴るなどしたとして、県警が傷害容疑で逮捕状を取り、行方を追っていた。