2011年04月06日 ドイツは馬鹿？　原発停止で電力輸入国に 引用元：ロイター ドイツのエネルギー・水道業界団体BDEWは4日、原発の一時停止措置により、ドイツは電力の純輸入国になったことを明らかにした。主な調達先は、フランスとチェコ共和国。 ドイツでは先月、日本の福島第1原発事故を受けて、80年以前に建設された旧型の原子力発電所7基を少なくとも3カ月停止したのに加え、2基が2007年以来停止、1基が定期点検のため停止している。 BDEWは、ハノーバーで行われた産業フェアの会合で、先月実施された発電能力7000メガワット(MW)の原子力発電所の停止措置により、ドイツは1日当たり50ギガワット時(GWH)の純電力輸入国となったとし、「フランスとチェコからの電力輸入が倍増した」と述べた。（以下略） 7 ：七つの海の名無しさん：2011/04/05(火) 16:21:17.11 ID:

ロシア通信によると、極東ウラジオストク郊外の菜園付き別荘の集まる村落で６日、訓練飛行中のロシア空軍の戦闘機スホイ２７が墜落した。パイロットは脱出して無事、地上にも死傷者などの情報はない。エンジン故障などが原因とみられる。　スホイ２７はソ連時代に生産が始まったロシア空軍の主力戦闘機の一つ。昨年１月にも極東ハバロフスク地方で墜落するなど散発的に事故が発生している。（共同）

かつら最大手のユニヘアーは、社名を７月からアデランスに戻す。昨年９月に社名を変えたものの知名度が上がらず、ブランド力がある名前を復活させる。 　６日発表した。国境や性別を超えて髪の仕事を広げる意気込みを新社名に込めたが、業績が計画を大きく下回る見通しになった。立て直しに向けて創業者の根本信男会長（７０）が社長に復帰し、営業現場から旧社名を望む声が出たという。 　アデランスは、接着を意味する仏語に由来し、現在も男性用かつらの商品名。「かぶる」ものから「くっつける」ものに変えるなどの目標を掲げた１９６９年の創業時につけたという。

ユニヘアーは昨年９月に社名変更したばかりだが、知名度の高い名称を再び使うことで、低迷する国内事業の抜本的な立て直しを図る。 創業者の一人である根本信男会長が２月に社長に戻り、事業立て直しのために原点回帰を掲げたことも社名変更の一因となった。 ユニヘアーは今後、発行済み株式の２７・７３％を保有する筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンなどに社名変更の経緯を説明し、５月に予定する株主総会での正式決定を目指す。 ユニヘアーは男性用かつらのイメージを覆し、「性別などの垣根を越えて事業を展開する」との理由で名付けられた。ただ、社名は消費者に広く認知されず、業績回復にはつながらなかった。

昨年フォーリン・ポリシー誌が報じた「２０１０年の知られざるストーリー１０」の１つは、エネルギー需要の増大につれて原発政策を推進する国がアフリカで増加しているという話だった。そのいちばん最近の例は西アフリカのセネガルで、２０２０年までに同国初の原発を建設すると表明していた。だがブルームバーグによれば、その夢は早くもついえたようだ。 セネガルは、南アフリカを除けばアフリカ大陸初となる原発の建設計画を中止した。アブドゥライ・ワッド大統領が４月４日の閣僚会議で表明した。ワッドのメールの声明によれば、セネガルは原発設備をロシアの企業に発注済だった。 だが日本の地震とそれに伴う原発事故の影響で、ワッドはこの注文をキャンセルしたという。 だが、原発問題で揺れているのはセネガルだけではない。ナイジェリアは原発計画を見直す計画だし、エジプトは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に自国の計画の評価を要請している。アフリ

中国共産党機関紙、人民日報などは６日、３月下旬の腐敗撲滅に向けた幹部会議での温家宝（ウェン・チアパオ）首相の演説内容を明らかにした。首相は「中国の歴代封建王朝の衰退はその贅沢三昧（ぜいたくざんまい）によるものだ」と、幹部腐敗への強い危機感を表明。「我々のお金はすべて人民の汗水だ。無駄遣いは決して許さない」と訴えた。 　首相はまた、昨年１年間に規律違反で処分された党員が１４万人に上るとしながら、「人民の期待とはまだ大きな差がある」とした。中東での政権崩壊を招いた民主化の動きが、幹部腐敗への不満などで生じたとの分析も意識した発言とみられる。（北京＝古谷浩一）

電化対抗不要 ガス会社雇い止め 4月6日 19時43分 東京ガスからガス利用のＰＲ活動を委託されていた会社の非正規社員１９０人が、東日本大震災の影響で雇い止めを通告されていたことが分かりました。ＰＲ活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。 これは、６日に非正規労働者を支援する労働組合が記者会見して明らかにしました。それによりますと、雇い止めを通告されたのは、東京ガスから家庭でのガス利用のＰＲ活動の委託を受けていた大阪の人材請負会社と３か月ごとの雇用契約を結んでいた１９０人です。この１９０人は、震災の翌日の先月１２日から自宅待機を言い渡されたあと、先月３０日になって、会社から４月以降は契約を更新しないと通告されたということです。その際、会社

女子学生だけでなく男子も対象とした女子大としては異例の措置で、文部科学省では「聞いたことがない」と話している。 対象は、災害救助法適用地域で被災し、東京近郊など通学可能な地域に避難している他大学・短大の学生。１単位に１万１０００円かかる履修・認定費用を全額免除する。期間は１年間で、学籍を元の大学に置いたまま授業を受け、図書館などの学内施設を利用できる。試験に合格すれば証明書が交付され、元の大学での単位に充当できる。 １９５０年設立の同大は、文学部のみの単科大学で、学生数は約１９００人。当初、男子の受け入れを懸念する声もあったが、「これだけの状況だから、女子大だといって拒むべきではない」（学長室）と、学内がまとまったという。

８日から通常ダイヤ＝部品調達に見通し−ＪＲ西 ８日から通常ダイヤ＝部品調達に見通し−ＪＲ西 ＪＲ西日本は６日、東日本大震災の影響で供給が止まっていた電車のモーター関連の消耗部品について、当面の調達に見通しが立ったとして、８日始発から通常ダイヤでの運転を再開すると発表した。 　部品はＪＲ西が約２３００両で使用しているカーボン製ブラシ。約８割を供給する日立化成工業（東京都新宿区）の製造工場が被災し操業停止したため、ＪＲ西は２日から京阪神地区以外で日中の運転本数を減らして運行していた。６日間で約１６万人に影響が出たという。（2011/04/06-16:26）

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ

東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。 　市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。 　今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約２００メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約１０戸が水没している。 　国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で

東日本大震災から半月が過ぎ、壊滅的な打撃をうけた携帯電話のインフラ復旧が手探りの中で進んでいる。本稿執筆の三月二十五日時点では停波基地局はドコモが八百六十局、ＫＤＤＩ五百二局、ソフトバンク五百七十三局まで改善したとしている。のど元はすぎたとはいえ、利用者は震災直後、無用の長物と化した携帯電話への失望感を忘れはしまい。だが復旧の途上では早くも携帯キャリア同士のさや当てが始まった。 各社全滅地域で存在感アピール 「ドコモやＫＤＤＩは通じるのにソフトバンクはまったく通じない」――。震災直後から、被害の度合いが大きかった宮城県気仙沼市や、岩手県大船渡市などからこうした不満が燎原の火のように広がっていた。 孫正義ソフトバンク社長は、震災直後からツイッターなどを通じて積極的に発言し、菅直人首相や仙谷由人官房副長官、被災地の福島県や宮城県の知事と会談するなど、八面六臂の活動を続けているが、「政治パ

東京電力の記者会見が、ニコニコ動画で公開されていた。 見どころというか、不気味な光景は30分を過ぎて以降の後半部分で、「放水の決定を下したのは、結局誰なのですか？」という記者の質問に対して、東京電力の人たちは「申し訳ありませんが、調査をしてから、改めて回答させて下さい」というコメントを繰り返していた。同じ質問を繰り返す記者と、ひたすら同じコメントを繰り返す東電の人たちと、空気が恐ろしく重たく見えた。 社長を出してはいけない状況がある 話の流れが「社長を出せ」につながりかねない、たとえば製品の瑕疵について、損害賠償を求める人との応対では、「社長に話をつながない」ことが原則になる。 相手との会話に臨む人は、「自分は事実関係を調べるための専門家」であるという立場を取る。クレーム対応の現場においては、事実に対するお互いの見解が、まだ十分に共有されていないから、そこにいるべき人は、事実関係を鑑定する

【ロサンゼルス吉富裕倫】米環境保護局は４日、福島第１原発から放出されたとみられる極めて微量の放射性物質を西部ワシントン州とアイダホ州の水道水から検出したと発表した。西海岸では先月末、牛乳から微量の放射性物質が検出されたが、水道水から検出されたのは初めて。 同局は３月末、全米５０カ所以上から水道水のサンプルを集めて検査。先月２８日にワシントン州リッチランドとアイダホ州ボイシから採取したサンプルから、いずれも１リットルあたり０．２ピコキュリー（ピコは１兆分の１）のヨウ素１３１を検出した。日本から風で運ばれた放射性物質が雨水に含まれ水道水へ混入したとみられる。 同局は「幼児でも７０００リットルの水を飲まなければ、自然界に存在する１日当たりの放射線量に達しない」とし、健康不安を抱かないよう市民に呼びかけた。 【関連記事】 ＜ニュースの一報＞カリフォルニア州で微量の放射性物質 ＜アメリカも

自民党の石原伸晃幹事長は６日午前、愛知県春日井市で演説し、菅直人首相の東京電力福島第１原子力発電所事故への対応に関し「ちっともうまくいかない。怒るだけだ」と批判し、「やはり東日本大震災の対応が一段落したら、一日も早く退場してもらわないといけない」と退陣を求めた。　民主、自民両党の大連立をめぐり、首相が３月１９日に谷垣禎一自民党総裁に電話し「私と責任分担をするのが嫌なのか」と応じるよう迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北の人は大変なことになってしまうと思った」と述べた。

兄弟間の相続トラブルなどで製造が中止されていた京都の老舗かばんブランド「一澤帆布（いちざわはんぷ）」が６日、２年ぶりに再スタートした。裁判で勝訴した先代の三男一澤信三郎さん（６２）が、京都市東山区の創業の地で、リュックなど８種類の同ブランド製品を復活させた。 　一澤帆布は、厚手の布を使ったシンプルなデザインが人気で、１９０５年の創業。先代会長だった父親が死去した後、信三郎さんは０５年、一澤帆布工業社長を解任され、長男と四男が代表取締役に就いた。０９年、解任を取り消した判決が最高裁で確定して社長に復帰したが、一澤帆布ブランドはいったん閉じていた。 　信三郎さんは、０６年に立ち上げた独自ブランド「信三郎帆布」も継続する。店に買い物に来た大阪府吹田市の契約社員の男性（４３）は「伝統が復活してうれしい。長く使い続けたい」と話した。 　一方、四男は昨年から別の店「帆布カバンき一澤（きいちざわ、「き」

KDDI、沖縄セルラーは、Android™搭載スマートフォン「IS03」のソフトウェア更新によるAndroid™ 2.2へのアップデートを、2011年4月14日 (木) 午前10時より実施します。 「IS03」のアップデートにより、お客さまは、さらに向上した操作感で、よりリッチなコンテンツを「IS03」でご利用いただけるようになります。 詳細は別紙をご参照ください。 ※ 「Android」「Androidマーケット」は、Google Inc.の商標または登録商標です。 ※ 「Windows®」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。 ※ ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

埼玉イオン浦和美園店で開催されるタイフェア。タイフェスティバル代々木のようなタイのイベント。タイフェア2011 at イオン浦和美園店 日時：2011年4月22日（金）、23日（土）、24日（日） ※屋台村は土・日の開催です。 時間：4月22日（金） 10:00〜20:00 4月23日（土） 10：00〜20：00 4月24日（日） 10：00〜19：00 会場：イオン浦和美園ショッピングセンター

福島第一原発事故で村内の一部が屋内退避区域（福島第一原発から２０〜３０キロ圏内）となっている福島県飯舘村は、近く村内の妊婦と乳幼児を一時、村外に避難させる方針を決めた。 妊婦と３歳以下の乳幼児（付き添いは保護者１人まで）が対象。５０人程度を見込み、滞在費を負担する方向で県と調整している。避難先は、福島市内の温泉宿泊施設などが候補にあがっており、準備ができ次第希望者を募る。 同村は、大部分が屋内退避圏外だが、村内の小中学校などの敷地内で３月２８日、大気中の放射線量が１時間あたり１３・２〜１７・７マイクロ・シーベルト観測されており、村民に安心感を与えるため、村独自の措置として行うことにした。

自粛は無用。東北の地酒を飲んで、被災地に元気を――。岩手県二戸市の酒造会社「南部美人」が、動画投稿サイト「ユーチューブ」を使って東北の地酒をＰＲしている。 　「被災地岩手から『お花見』のお願い」と題し、ユーチューブに投稿したのは同社専務で５代目蔵元の久慈浩介さん（３８）。東日本大震災で工場の煙突が壊れたり、蔵の壁が崩れたりする被害が出たが、製造ラインは無事で、一日も休まず酒造りを続けている。 　例年なら歓送迎会や花見のため出荷量が増える時期だが、震災の影響で３月の出荷量は４割減った。岩手県酒造協同組合によると、県内の２３カ所の酒蔵のうち沿岸部の３カ所は全壊。ほかにも停電の影響などで現在も生産ラインが止まっているところがあり、南部杜氏（とうじ）で知られる地元の酒造業界の被害は深刻だ。 　南部美人は出荷先の半分を県外が占める。「被災地を気遣っての自粛の気持ちはありがたいが、このままでは経済的な

広島中央署は４日、広島市西区横川町、無職日橋隆久容疑者（３６）を公選法違反（自由妨害）容疑で現行犯逮捕した。 統一選告示後、同法違反による逮捕者は広島県内で初めて。 発表によると、日橋容疑者は４日午後６時３５分頃、西区横川町の路上で、同市議選候補の選挙カーに乗っていた支援者男性（２１）らに向かって大声で「うるさい」と叫び、交差点で停車していた選挙カーに膝蹴りをした疑い。同容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

西方約３８キロ、高度約７３００メートルから見た福島第一原子力発電所＝５日午後３時１０分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 　東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 　福島第一、第二の両原発は３月１１日、５．２〜５．７メートルの想定を大幅に上回る１４メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正

東日本大震災で政府が対応に追われる中、民主党の長島一由衆院議員（神奈川４区）が、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが５日、分かった。ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引（けんいん）していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。　地元住民や長島氏によると、長島氏は今月２日と４日、葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの２人乗りボートを海に浮かべるなどした。　同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、住民が県に要請して３月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。　ところが、長島氏は３月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。４月１日、県が車止めを撤去したのを確認した後、２日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。　長島氏はボートを持ち込む際、排気量５０ｃｃ以下のミニ

６日の東京株式市場で東京電力株が上場来最安値を更新し、３００円を割り込んだ。

しかし、同日午前７時頃、一部の仲買人から同漁港で５日にとれた魚介類が、東京・築地市場などで受け取り拒否されたと連絡があったため、漁協から知らせを受けた船主らは操業をやめ、帰港を決めたという。船主らは帰港後、今後の操業について対応を協議する予定。

福島県二本松市に避難していた浪江町の住民が、同市の岳温泉街に再避難した。子供たちは久しぶりの湯船につかり大満足。「最高でーす」と歓声を上げた＝５日午後７時２９分、藤脇正真撮影 　原発事故で避難している住民を支援しようと、福島県が県内の宿泊施設を活用した生活支援を始めた。避難所から温泉街の旅館・ホテルに移り、求職活動などの拠点にしてもらうねらいだが、複雑な思いを抱く人もいる。 　日本百名山のひとつ安達太良山ふもとにある二本松市の岳（だけ）温泉。５日、原発事故で避難や屋内退避の指示が出ている浪江町の児童・生徒がランドセルや学生服を抱えて旅館に入った。 　「避難所ではあまりお風呂に入れなかった。広いお風呂で温まり気持ちよかった」。浪江町の小６、原中美穂さん（１１）はそう言い、３週間になる避難所生活の疲れを癒やした。 　町の子どもやその親は各地で避難生活を送っていたが、この日だけで約８９０人が二本

茨城“すべての漁を見合わせ” 4月6日 5時30分 茨城県北茨城市沖で、４日にとれたコウナゴから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、茨城県内のほとんどの漁協では当分の間、すべての漁を見合わせるとしています。 茨城県によりますと、４日、北茨城市沖４キロの海で、放射性物質の量を調査するためにとった「コウナゴ」から、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを上回る、５２６ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これを受けて、県内の合わせて１３の漁協と支所で作る「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」が対応を話し合った結果、すべての漁協と支所では、当分の間、コウナゴ漁の中止を決めました。そのほかの漁については、各漁協の判断に任せることになりました。これについてＮＨＫが各漁協などに取材したところ、▽仲買人や小売店に取り引きしてもらえない、▽魚の値段が安くなり、漁をすれ

原子力損害賠償法で定められた仕組み 　経済産業省は５日、福島第一原発の事故で避難中の住民らへ一時金を仮払いするため、東京電力が「賠償基金」を設けて支払う方向で、東電と調整に入った。海江田万里経産相が、一時金の仮払いを東電に指示した。基金は当初、数百億円規模とみられ、将来的には法律に基づく賠償の原資になる可能性もある。 　対象は、原発事故で避難指示が出た半径２０キロ以内や、屋内退避を指示された半径２０〜３０キロ以内の住民ら。基金の管理や支払い事務は、住民の情報を把握している被災自治体に協力を求める方向で検討中だ。 　賠償基金の仕組みは、原子力損害賠償法（原賠法）とは別の仕組みだが、経産省は一時金を原賠法に基づく補償の先払いとする方針。基金を原賠法の補償の原資とする場合は、東電が基金に追加で資金拠出するとみられる。 　原賠法では、賠償が東電の支払い能力を超えるときは、政府の支援を定めている。最

福島第１原子力発電所事故の影響で、自動車部品やかばんなど工業製品までも敬遠され、福島県内の製造業者らは風評被害に苦しんでいる。県が４日から始めた工業製品の放射性物質汚染を調べるスクリーニング検査には、県内の業者から予約が殺到。製品１万個の検査を要望する業者や、取引先から「安全証明書がなければ契約を打ち切る」と通告された業者もいる。県職員からは「工場内で作った製品に汚染の心配はないのに」と過剰反応を疑問視する声もある。【内橋寿明】 ◇職員困惑「心配ないのに」 工業製品の検査は、県内企業からの強い要望を受けて県が独自に実施を決めた。検査場は郡山市の工業団地にある工業製品の試験研究機関・県ハイテクプラザ。精密機器を持ち込んだ県南部の業者は「証明書の添付を顧客から求められた」と頭を抱え、「次の検査日はいつになりますか」と切羽詰まった様子で県の担当者に質問していた。 製品１万個の検査を要望した医療機

ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を５日から被災者に配り始めた。 県南部の亘理町は震災で死者２３８人、行方不明５４人の被害（４日現在）を受けた。町災害対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。 先週末には、がれきをよけてようやく１車線分が確保された道路に、こうした車が数珠つなぎになる光景も見られたという。中には県外から駆け付けた被災者の親類などが交じっている可能性もあるが、防犯ボランティアが身元や目的を尋ねると言

福島第一原発事故を受け、政府が見直しを検討している原子力政策。ただ、民主党の過去の政策を見ると、地球温暖化対策の必要に迫られ、次第に原発に前のめりになってきた姿が浮かび上がる。 同党の政策集では、二〇〇三、〇五両年の時点では、原子力政策は「過渡的エネルギーとして慎重に推進する」とされた。地球温暖化対策では省エネや風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。 ところが、〇七年の政策集で「慎重に推進」との表現が消え、安全性確保を強調。〇九年には、原子力利用について「着実に取り組む」と前向きになり、先進国で最低水準のエネルギー自給率を引き上げる数値目標まで示された。 政府の「エネルギー基本計画」でも、菅政権下での第二次改定（昨年六月）で、三〇年までに原発を「少なくとも十四基以上新増設」するとの具体的目標を盛り込んだ。自民党の安倍政権時代の第一次改定（〇七年三月）で、原子力発電

菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。 　民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。これまでは公務員の労働基本権を拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の措置を切り離すことで労組と折り合った。 　一方、同検討チームは５日、子ども手当の３歳未満７千円増額の見直し（２１００億円）、公共事業の執行停止（３千億円）などで約１兆円の財源捻出を目指す方針を党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）で報告した。

東日本大震災で壊れた住宅などの撤去の可否について、宮城県亘理町災害対策本部は、赤、黄、緑の旗の色で所有者に表示してもらう「３色旗作戦」を導入した。 撤去作業する自衛隊員らからは「格段に作業が早くなった」と好評。環境省は「初めて聞く取り組み。所有者の選択権を尊重する上でも評価できる」としている。 亘理町は津波などで住宅約３０００棟が全半壊した。がれきの撤去について、政府は今回の大震災で所有者の承諾なしに自治体が撤去することを認めているが、町災対本部は「勝手に撤去するのは忍びない」と所有者の承諾なしの撤去に踏み切れないでいた。 町災対本部は、所有者の意思確認がスムーズにできるように、建物もがれきも撤去なら「赤」、建物は残してがれきのみの撤去なら「黄」、手をつけないでほしいなら「緑」の旗で、それぞれ表示してもらう手法を新たに取り入れることにした。旗は約６５００本を用意し、避難所などで約６１００本

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国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に米東部時間５日午後、中国が２００７年に行った衛星破壊実験で発生した破片が約６キロまで接近した。ＩＳＳ滞在中の乗組員３人は無事だったが、一時は緊急脱出用のロシア・ソユーズ宇宙船への避難が検討された。同実験で生じた約３千個の破片への懸念が現実になった格好だ。 　弾道ミサイルで破壊された気象衛星「風雲１Ｃ」の破片で、ＡＰ通信によると大きさ約１５センチ。大きい破片などの宇宙ごみ（デブリ）は発生時から追跡されており、接近がわかったときＩＳＳは軌道を変更して避けるが、今回は時間的余裕がなかった。 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、実際に乗組員が緊急避難することはまれだ。また風雲１Ｃの破片は、過去にもＩＳＳに接近したことがある。 　中国の衛星破壊実験に対し、米国や欧州は「宇宙軍拡につながる」と強く非難していた。（ワシントン＝勝田敏彦）

放射性物質、茨城漁業に大きな影…風評で値崩れ （4月6日 11:27） 汚染水回収で活躍期待、メガフロートが静岡出発 （4月6日 11:23） １号機格納容器に窒素ガス注入へ…水素爆発防止 （4月6日 11:20） 東電株、一時３００円割れ…安値更新 （4月6日 11:18） 妊婦と乳幼児、村外避難へ…飯舘村が独自方針 （4月6日 11:01） 指示されて…気象庁、ようやく拡散予測を公開 （4月6日 09:12） 点検向かい行方不明…若い東電社員、無言の帰宅 （4月6日 05:42） セシウム１３７降下量、減少傾向…文科省測定 （4月6日 03:07） 汚染水放出、国際法上問題なし…外相 （4月6日 01:09） 汚染水で省庁連携悪く…農水、厚労省と調整なし （4月6日 00:05） 福島原発

全国銀行協会が、福島の原発事故に伴う夏の電力不足に備えた節電のため、地域ごとに銀行同士が持ち回りで店舗を閉める「輪番休業」を検討していることが５日、明らかになった。 金融機関の消費電力は店舗での利用が約半分を占めるため、ピーク時の最大使用電力を２割超抑えるには、店舗の一時休業が避けられないと判断した。実現すれば戦後初めての措置となる。 具体的には、電力不足になっている東京電力管内を中心に、消費電力が多い大手銀行や地方銀行などが、地域ごとに、営業する銀行の店舗と休業する店舗を決める方向だ。店舗を閉鎖する場合も一日中休業するのではなく、通常は午前９時から午後３時の営業時間のうち、一定時間だけ閉める案が有力とみられる。

福島第一原発で放射能汚染水の放出が始まったことで、国際社会に懸念が広がっている。法的な枠組みの不備を指摘する声や、日本政府からの情報開示のあり方にいらだちも聞かれる。 　韓国では５日、放射能汚染水の海への放出が国会で取りあげられ、外交通商省の朴錫煥（パク・ソクファン）・第１次官が日本政府から事前の協議がなかったと説明した。朴次官は「必要があれば共に現場調査することを提案したい」と、周辺海域に専門家を派遣する可能性にも触れた。 　韓国メディアでもこの日、汚染水放出について、韓国側に事前の連絡がなかったことを問題視する報道が目立った。 　外交通商省報道官も「近隣国に心理的不安を与えるような場合は、事前に通報するぐらいの余裕があった方がいいのではないか」と、くぎをさした。韓国政府は今後、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）などの国際法に違反しないかどうかの検討を進める方針だ。 　ロシアのイワノフ副首

給油作業をする三浦文一さん。この日、母の遺体と対面した＝３月２０日、宮城県南三陸町、福岡亜純撮影全壊したスタンドで作業する三浦文一さん。津波は写真奥の伊里前湾側からやってきた。土ぼこりを舞い上げて漁船が流れてきたという＝南三陸町、岩田写す３月２０日、一般車両への給油を再開した三浦文一さん（左端）のガソリンスタンド＝宮城県南三陸町、福岡亜純撮影手作業でタイヤ交換をする三浦文一さん＝２日午後１時６分、南三陸町歌津、岩田写す手動ポンプのハンドルを回して給油する店員たち＝宮城県南三陸町、岩田写す 　津波で壊滅した宮城県南三陸町で、被災の２日後から人々に燃料を供給し続けているガソリンスタンドがある。 　伊里前川の河口から約５００メートルの歌津地区。一面に広がるがれきの中、骨組みだけが残ったスタンドで、数人の若者が給油用手動ポンプのハンドルをぐるぐる回していた。「多い時で１日３００台。腕がもうパンパン

1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2011/04/04(月) 20:37:03.83 テープがない−。東日本大震災で、テレビ業界で圧倒的シェアを持つソニーのデジタル テープ工場が被災し、撮影などに必要なテープ不足に業界が悲鳴を上げている。他社製品に 注文が殺到しているものの、安定供給は当面難く、危機感が高まっている。 被災したのは、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの多賀城事業所（宮城県 多賀城市）。テレビ番組の撮影・編集などに使用される「ＨＤＣＡＭ」規格のデジタルテー プの生産拠点で、「業界でソニー製以外を見るのはまれで、シェアは７割」（関係者）とも 言われる。しかし、津波で１階が浸水して操業が停止。同社によると、復旧のめどはたって いない。 テレビ朝日広報部は「節約や可能な範囲での再使用、他のメーカーとの相談などで放送に 支障が出ないよう努める」、ＮＨＫ経営広報部は「す

菅直人首相は５日、福島県の井戸川克隆・双葉町長ら福島第一原子力発電所の周辺８町村の首長と首相官邸で会談し、原発事故の補償について「東京電力にやれるところはやってもらう。最終的には国の責任で、最後の最後までしっかりと対応させていただく」と述べた。 　菅首相は原発の現状について「原子炉が低い温度で安定してきている、電源がかなり回復してきているという前進が見られる。一日も早く一つの山は越えたと言える状況を作りたい」と語った。一時帰宅については「どうやって安全性を確保して希望に沿えるか検討する」と述べ、時期は明言しなかった。 　首相は４日にも井戸川町長と会談している。双葉地方町村会長の遠藤雄幸・川内村長は、原発事故の一刻も早い収束や避難生活への国の支援、農林業への補償など８項目を要望した。 　　　　◇ 　双葉地方町村会の首長らは菅首相との会談後に記者会見した。福島第一原発の今後について遠藤勝也・富

自民党の谷垣総裁は５日、菅首相（民主党代表）が呼びかけ、自民党内の一部に積極論のある両党の「大連立」について「政策のすり合わせもないところでの連立はあり得ない。野党として震災対応の協力をきちっとやる」と述べた。 菅政権との大連立はできないとの立場を示したものだ。東京都内で記者団の質問に答えた。政府・民主党が内閣法を改正して閣僚を増員し、自民党に入閣を要請しても断る方針だ。 谷垣氏は首相の震災対応に関しても、「（首相官邸内で）たくさんの役を次から次に作るのは、責任と権限を一元化することにつながらない」と批判した。 谷垣氏は先週から総裁経験者回りを行っており、５日の海部、小泉両元首相との会談で一巡した。小泉氏は「健全な野党のあり方を発揮すべきだ」と助言した。自民党幹部は「総裁経験者は菅政権との大連立に皆、慎重だった」と語った。

捜索作業の妨げになる“見物人”を規制するために作られた通行許可証＝宮城県亘理町で２０１１年４月５日、丹野恒一撮影 ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を５日から被災者に配り始めた。 県南部の亘理町は震災で死者２３８人、行方不明５４人の被害（４日現在）を受けた。町災害対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。 先週末には、がれきをよけてようやく１車線分が確保された道路に、こうした車が数珠つなぎになる光景も見られたとい

線路はつり橋のように垂れ下がり、駅舎が跡形もなく流された。 東日本大震災の大津波は、鉄道網をズタズタに寸断した。なかでも、過疎化などで利用者減に苦しんできた自治体出資の第３セクター鉄道は、経営の厳しさに拍車がかかる。地元では「地域の足をなくさないで」「国のさらなる支援を」と悲痛な声が上がっている。 がれきの中から高さ約１０メートルの橋脚が突き出ている。上に載っていた線路もホームも津波に流され、今はない。岩手県田野畑村の三陸鉄道北リアス線・島越(しまのこし)駅の無残な姿だ。 三陸沿岸を走る三陸鉄道（本社・盛岡市）は、北リアス線（久慈―宮古７１キロ）と南リアス線（釜石―盛３６キロ）の計１０７キロからなる。３月１１日の地震当時、北と南の線路で１本ずつの列車（１両）が走行中だった。北リアス線の列車には乗客１５人と運転士１人が乗っており、揺れと同時に緊急停車。高台だったため津波の恐れはなく、１６人は

東京都が都営住宅などに入居する東日本大震災の避難者らに駐車場代などを請求した問題で、都は５日、駐車場代と保証金を少なくとも６カ月間は無償化すると発表した。「一般入居者とのバランスを考慮して有料にした」と説明していたが、再検討の結果、避難者らの負担軽減を優先すべきだと判断した。 　都によると、３２カ所の都営住宅などでは、敷地内の空きスペースなどを活用する。旧グランドプリンスホテル赤坂（千代田区）に入居する人も、敷地内に無料駐車できるようにする。

東日本大震災の影響で休園中の東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）の再開が、５月以降にずれ込む公算が大きくなった。東京電力の計画停電が４月末まで続く見通しのためだ。 　運営会社のオリエンタルランド幹部は「電力供給が不安定になる。計画停電がいったん終わるまで再開は難しい」としている。 　オリエンタルランドによると、液状化現象が起きた駐車場など施設の復旧作業はほぼ終わった。一部の補修作業は続いているが、「いつでも再開できる」（広報担当者）という。 　ただ、ディズニーランドとディズニーシーは、合わせて約５７万キロワット時の電力を１日に消費する。計画停電の期間中は、実施が直前までわからず、安定供給の見通しが立たない。地元の浦安市もライフラインが完全復旧しておらず、市民感情も考慮しながら再開時期を決める。 　ＴＤＲは一部の施設で営業を再開し始めている。５日にディズニーショップ「ボン・ヴォヤー

警察庁は５日、東日本大震災で被害の大きい岩手県山田町と宮城県仙台市、東松島市、山元町、南三陸町の５市町の行方不明者の数が、現在も同庁の集計に１人も入っていないことを明らかにした。同庁が、各県警に行方不明者の詳細を問い合わせて分かった。 　警察庁によると、集計は各県警からの報告に基づく。５市町を担当するそれぞれの所轄署では親族らからの行方不明の届け出はあるが、被災者への対応などに追われて人数の確認に手間取っているため、警察庁への報告数に含まれていないという。 　警察庁によると、この５市町での死者は２７２６人、避難者は２万６５５３人にのぼる。津波被害の多い今回の震災では、行方不明者は死者並みかそれ以上に生じており、５市町の行方不明者は計数千人の規模になる可能性がある。（五十嵐透）

北極上空から見たオゾン層破壊を示すマップ（４月１日現在）。北極周辺で青色が濃くなるほど、破壊レベルが高い。北極点からスカンディナビア半島、ロシアにかけて青色が濃くなっている＝米航空宇宙局提供 　北極圏でこの冬から春にかけてオゾン層破壊が過去最大規模で進んでいることが、日米など１５カ国の国際研究チームの解析で分かった。世界気象機関は北極圏のオゾン全量の４０％以上が破壊されたとみている。 　解析では、北極圏のオゾン層破壊はスカンディナビア半島やロシア上空など直径３千キロの範囲に及ぶ。フロンガスによる破壊を温室効果ガスが加速させているという。 　大規模なオゾン層破壊は、１９８０年代から主に南極で観測されて、研究チームは９０年代から北極圏の３０カ所で計測してきた。 　北極上空の成層圏では、気温が例年よりも１０度以上低い零下８０度以下を記録している。オゾン層の破壊は、低い気温で成層圏にできる雲の表面

東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。 保安院は原発を推進する側の経産省（資源エ