東日本大震災で、いまだ５００人以上の人が避難生活を続ける学校や体育館といった“マンモス”避難所の運営問題が表面化している。援助物資や情報が集まるなど、震災直後には強みを発揮した大規模避難所も人の出入りが激しいゆえのトラブルが目立つようになった。避難所運営は転換を迫られている。　「人が足りない、ものが足りない、ないないの中でなんとかやっていかないといけない」　約６５０人が避難している岩手県陸前高田市の市立第一中学校。運営組織は避難者で自然に構成された。スタッフの山崎亮さん（２６）は津波で家が流され、母親が行方不明となっている。山崎さんら約２５人が震災後から交代することなく、避難所の運営に当たっている。　１回に１５００人分を作る食事の手配や救援物資の管理など、まさに睡眠時間を削ってさまざまな対応に当たっている。避難者同士の救援物資の配給をめぐるトラブルを解決したり、夜間パトロールも行っている。

避難所の生活空間を改善する「ダンボールシェルター」…工学院大学が開発 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/04/08(金) 17:40:10.68 ID:v/+rF6eu0 ?2BP 工学院大学建築学部建築学科の鈴木敏彦教授は、東日本大震災において被災されて避難所などで避難生活している方の生活空間の改善に役立つ「ダンボールシェルター」を開発した。 ダンボールシェルターは、段ボールを材料として、簡単に製作・組み立てられる1人用のテントだ。たとえば、体育館のような広い空間で多数の人が密着して生活していると、プライバシーを守るのが難しく、また、朝夕の冷え込みにも耐えなけれならない。こうした状況を少しでも改善するために、鈴木教授は建築家としての活動や経験を活かして、この1人用の小さな家を考案たという。 ダンボール4・8板（1200mm x 2400mm）があればカッターだけ

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

リビア東部のブレガ近郊で７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍機がカダフィ政権の政府軍と戦う反体制派の拠点を空爆し、犠牲者が出た。１日に続く誤爆で、ＮＡＴＯは「軍事作戦に停滞はない」としつつも、対応に苦慮している。 　反体制派軍事部門のユニス参謀長は７日、拠点を置く東部ベンガジで会見し、「どうしてこんな間違いが起こるのか」と怒りをあらわにした。 　参謀長によると、ベンガジ市内に保管されていた１９５０年代の旧ソ連製戦車１２両と政府軍から奪ったより新しいＴ７２型戦車６両を整備し、ブレガの前線に配備しようとしていたところを空爆された。「戦車を前線に出すのは初の試みだった。ＮＡＴＯには事前に輸送を通告していた」。装備面で劣る反体制派にとっては虎の子の戦車だった。 　これに対し、ＮＡＴＯのハーディング副司令官は８日の記者会見で「謝罪はしない」と明言。戦車のことは知らなかったとし、「反体制派との連携を改

スターフライヤー（北九州市）は８日、４〜５月に運航する北九州―羽田間の計２１２便を運休すると発表した。運用する機体５機のうち１機が３日、北九州空港に着陸する直前に鳥と衝突し、機首の左側３カ所を損傷した。修理に５月下旬までかかるという。 　同社は福島原発事故の影響で、休暇中の外国人機長が日本に戻らない恐れがあるとして、４月は１０２便を運休することを決めている。これで運休するのは３１４便になる。本来なら４月は７００便、５月は７５８便を、それぞれ運航する予定だった。

イスラエル軍が開発したロケット弾防衛システムが７日、パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾を撃ち落とした。先月末に配備が始まったシステムで、実戦で迎撃に成功したのは初めて。 　同軍によると、「アイアンドーム」と名付けられた移動式防衛システムで、ガザからイスラエルのアシュケロン方向に向けて発射されたロケット弾を迎撃したという。アイアンドームは先月末から今月にかけ、南部ベールシェバとガザ北方のアシュケロン近郊に配備されていた。 　ガザの武装勢力やレバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの攻撃に対抗するため、イスラエルの軍需産業ラファエル社が開発した。レーダーなどを使い着弾点を推計、被害が出る可能性がある場合に限り、迎撃するという。 　一方、７日午後、イスラエル南部ナハローズ近郊で、ガザから発射された対戦車砲弾がバスに命中し、運転手と１６歳の少年１人が負傷。ガザを支配するイス

４月１日付で就任した日本生命保険の筒井義信社長は８日までに産経新聞の取材に応じ、東日本大震災での同社の保険金の支払額が約５００億円に上るとの見通しを明らかにした。　阪神大震災時の支払額１２７億円の約４倍に膨らむが、筒井社長は、保険金の支払い能力については「まったく不安はない」と述べた。災害に備えて積み立てた準備金を取り崩して対応し、契約者への平成２３年３月期の配当も前年並みを維持する方針を示した。　震災では契約者の死亡などにより、保険契約の有無自体が不明となるケースも想定されることから、契約者への文書送付と営業職員の訪問で支払い漏れを防ぐ。筒井社長は「生保としての責任を果たし、万難を排して保険金を支払う」と強調した。　また、東京電力の福島第１原子力発電所事故に関して、多額の賠償費用が発生することを念頭に、東電の大株主として「（融資などの支援については）依頼があれば粛々と検討する」と述べた。

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、電力不足が懸念される夏場に首都圏の店舗で定休日を復活する方針を固めた。期間は７月下旬〜８月。百貨店業界は自主的な節電計画を検討しており、定休日復活の動きは他社にも広がる可能性がある。 　三越伊勢丹の首都圏の店舗が、元日を除く定休日を設けるのは約１０年ぶり。百貨店は規制緩和が進んだ１９９０年代以降、定休日を減らしており、三越と伊勢丹も、それぞれ合併前の００年に廃止していた。 　定休日は、販売への影響が少ない火曜日とする方向で調整中。電力の需給状況に余裕があれば隔週になる可能性もある。売上高は減っても、人件費などの経費が抑制できれば利益は確保できると見ている。 　三越伊勢丹ＨＤは、０８年のリーマン・ショック直後にもコスト削減を目的として平日の定休日復活を検討したが、売り上げの減少を嫌がる店舗の足並みがそろわず、一部の地方店を除いて実現しなかっ

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冬の時代　長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者）　Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗

松本剛明外相は８日の記者会見で、韓国の金滉植首相が東京電力福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が海に放出された際の日本政府の対応に関し「日本が無能」と明言したことについて、「日本政府や日本自体が無能という趣旨でコメントしたとは理解していないし、そうだと（韓国側に）確認している」と述べ、問題視しない考えを示した。

[ストックホルム　5日　AP]　ストックホルムのカップルが、新婚旅行中に6回も自然災害に遭うという試練を体験した。 ステファン・スバンストロームさんと妻のエリカさんは昨年12月6日、娘を連れて4カ月間で世界中を回る新婚旅行に出発した。まずドイツ・ミュンヘンで欧州最悪の吹雪に遭遇、立ち往生した。 でもこれはまだ序の口だった。 次はオーストラリアのケアンズでサイクロンに遭遇、ブリスベンで洪水の被害に遭い、パースでは山火事に巻きこまれた。 スバンストロームさんは、ケアンズでサイクロンに遭遇したときのことを思い出しながら「命からがら逃げ出しました」と語った。ショッピングセンターで2500人の被災者と一緒に過ごした。「木が何本も倒れ、道路に枝が散らばっていました」。 そしてニュージーランドに到着する直前に、クライストチャーチでマグニチュード6.3の地震が発生、そして最後に東京で、史上空前の東日本大震

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は８日の記者会見で、ニューヨーク・タイムズ紙の報道について、「我々の認識とは違う」と述べ、福島第一原発２号機の燃料が圧力容器から漏れて、格納容器の底にたまっているという見方を否定した。 ただ、同機の格納容器や燃料棒が損傷した可能性は高いとした上で、西山審議官は「圧力容器内に注水される水が何らかの形で、格納容器内に漏れている。それが格納容器内で強い放射線として観測されている」と指摘した。

福島第一原発の事故を受けて住民に避難指示などが出されている区域で、空き巣や店舗荒らしなどの犯罪が続いていることが福島県警への取材でわかった。避難者からの要望を受け、県警は３月２９日に３０人態勢の防犯チームを結成し、原発の半径１０〜３０キロ圏でパトロールを続けている。 　県警によると、屋内退避が指示されている２０〜３０キロ圏の住民から、コンビニエンスストアの商品や民家の金品などが盗まれたと複数の被害届が出ている。避難を続ける住民が被害に気付かないケースもあるとみられ、県警は「全体像は把握できていない」としている。 　避難指示が出ている２０キロ圏内の楢葉町から避難した男性は震災の約１週間後に自宅に帰り、窓ガラスが割られてタンスや机などの引き出しが物色された跡を見つけた。滞在時間が短く被害品を確認できなかったため、県警には届けていないという。男性は「避難所で、複数の住民から被害を受けたとの話を聞

東京都調布市は、過度な自粛を避けるよう求める文書を、長友貴樹市長と原島芳一商工会長の連名で３月３０日付で作成し、市内の企業や団体５００か所以上に送付した。 被災地支援を訴えた上で、「並行してお願いしたいこと」として、「市民の皆様からのご批判も覚悟しつつ、通常の経済活動、イベントの実施などに関しては、なにとぞ過度の自粛を避けていただきますよう」と求めている。復興をさらに手助けするためにも経済を活性化する必要があると説明している。

東日本大震災で全国から集まった義援金の１次配分の基準が８日、決まった。死亡・行方不明になった世帯には各３５万円、住宅が全壊・全焼した世帯にも各３５万円、半壊・半焼には各１８万円とした。福島第一原発から３０キロ圏内に居住するすべての世帯に対しては、住宅が全壊したものと同等とみなし、各３５万円を支給する。 　同日開かれた被災都道県や有識者らによる義援金配分割合決定委員会が決定した。対象となる義援金は、日本赤十字社と中央共同募金会に集まったもので、総額約１３００億円になる。

枝野幸男官房長官は８日、食品衛生法上の基準を超える放射性物質が検出されたため、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷が停止されていた群馬県産のホウレンソウとかき菜、福島県会津地方の原乳について、近く制限を解除すると発表した。 　制限の解除は、３月２１日に群馬など４県のホウレンソウなどや福島県産の原乳について出荷停止が指示されて以来初めて。 　群馬県産の葉物野菜や会津地方の原乳はいずれも過去２回の検査で基準を下回っており、３回目の検査結果が８日に出た。政府は４日、３回続けて基準を下回った場合は制限を解除するというルールを設定していた。

東照宮に続く表参道。震災後に観光客が激減し、人影はまばらだ＝栃木県日光市で２０１１年４月７日、浅見茂晴撮影 世界遺産「日光の社寺」や温泉など、国内屈指の観光地として知られる栃木県日光市。東日本大震災では大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。隣接する福島県で起きた原発事故も追い打ちとなり、関係者の間からは「２次災害だ」との悲鳴が上がっている。【浅見茂晴】 「全く人が動かない。こんなピンチは初めて。昭和天皇の大喪の礼（８９年）の時にもなかった」。日光観光協会の新井俊一会長（６２）は危機感をあらわにした。 日光東照宮によると、震災翌日の３月１２日から同３１日までの東照宮の入場者数は、前年同期比で実に９５％減の計約５０００人。過去に例がない落ち込みとなっており、１３日から始まる予定だった日光二荒山（ふたらさん）神社の「弥生祭」に加え、

新華社電によると、中国甘粛省平涼市の衛生当局は８日、同市で７日に食中毒のような症状の訴えがあり、乳幼児３人が死亡、子供ら３５人が病院で治療を受けていることを明らかにした。　症状を訴えた子供らは全員、２カ所の地元農場から出荷された牛乳を飲んでいた。　地元当局は専門家チームを現地に派遣。牛乳に食品添加物の亜硝酸塩が混入した疑いがあるとみて経緯を調べている。　患者３５人の大半が１４歳以下の子供で、重症の１人を除いて症状は安定しているという。（共同）

東京電力福島第１原発の事故後、「福島産」の安全な農産物が拒絶されるなど風評被害は深刻度を増している。　こうした中、川崎市中原区の「モトスミ・ブレーメン通り商店街」（伊藤博理事長、１８１店）が８日までに、福島県の生産者を支援するイベントを展開することを決め、県東京事務所に伝えた。　同商店街振興組合の吉川能信（よしのぶ）さんは「５月２２日に農畜産物や加工品を販売するイベントで協力したい。頑張ってほしい」と話した。　地元に福島出身者が多いなどの縁で、同商店街は３年前から県産品のフェアをも展開してきたという。　福島県では、県産品を積極的に活用する「がんばろう　ふくしま！応援店」を県内外に募っている。参加店は県のホームページで紹介し、食品の安全情報をメールなどで積極的に伝えるという。　一方、県によると、「首都圏のガソリンスタンドで『福島ナンバー』お断りの張り紙を見た」「レストランで入店を拒否された」

菅首相は８日午前、首相官邸で東日本大震災で被災した宮城県の村井嘉浩知事と会談した。村井知事は被災地復興に向けた特別立法や財政支援を求め、首相も「しっかり対応したい」と応じた。 また、村井知事は「被災地が元気になるには日本経済全体の元気が必要だ。過度な（イベントなどの）自粛は控えて欲しい」と述べた。首相は「東北の産品を買って、経済を活性化し、復興に取り組むよう呼びかけたい」と述べた。

焼酎王国・鹿児島の酒造メーカーが７日、世界初という「ノンアルコール焼酎」を発売した。 製造元は、後を絶たない飲酒運転の根絶をはじめ、焼酎を飲まなかった層にも口にしてもらうことで、一時のブーム後は減少傾向にある焼酎の消費拡大につながればと期待している。 アルコール分０・００％の“芋焼酎”を発売したのは、日置市の小正醸造（小正芳史社長）。芋焼酎を造る際と同じサツマイモ「コガネセンガン」や米麹(こうじ)を使用し、「小鶴ＺＥＲＯ」と名付けた。甘めの口当たりで、芋焼酎独特の芋の香りと後味。温めると、より豊かな香りを楽しめるという。 ノンアルコールビールが注目された２年ほど前から、杜氏ら約１０人のメンバーで研究。試行錯誤の末、本来の焼酎製造工程と同じように仕込み、アルコールが発生する発酵の過程は行わずに蒸留する製造方法にたどりついた。 本物に風味を近付けようと１００回以上の試作を重ね、どうしても不足す

東京電力は８日、３月１４日から実施している計画停電を、今後は「原則実施しない」と発表した。気温が上昇して暖房向け需要が減っているほか、企業や家庭の節電が浸透しているためで、事実上の「終了宣言」となる。 また、冷房需要が拡大する夏場についても、小型のガスタービンの増設や、政府の電力需給対策に基づく節電協力などで、計画停電を回避する方針を示した。 ただし、気温の急激な変化や発電所トラブルなどで供給力が大幅に不足する場合、「やむをえず計画停電を行う可能性がある」（藤本孝副社長）としている。 また、一般家庭や契約電力が５００キロ・ワット未満の企業などを対象に、東日本巨大地震による停電や、計画停電で、１日に１時間以上停電が発生した場合、１日ごとに、その月の基本料金の４％分を割り引くと発表した。 ５月分以降の電気料金の請求時に精算する。

海江田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。 現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。 また、政府の電力需給緊急対策本部は８日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より２５％程度、町工場などの小口需要家は２０％程度、家庭は１５〜２０％の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。 対策本部は幅広く意見を聞いた上で、４月末までに需給対策を最終決定する。

大規模なシステム障害で二重の送金が起きたみずほ銀行が、正常に振り込まれた給与まで預金者に無断で全額回収していたことが七日、分かった。“被害”は複数件あったことが確認されており、みずほ銀の事後処理のずさんさが明るみに出た。 大学教員の神奈川県の男性（４８）によると、三月十八日にみずほ銀の口座に勤務先から給与が振り込まれたが、三十日になって「取り消し依頼分」として全額が引き出されていた。男性は三十一日、手続きをした同銀神田支店に抗議。同支店は誤りを認め支店長が謝罪、返金した。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

「原発なくては困る」　資源エネルギー庁広報誌が掲載 経済産業省資源エネルギー庁が３月末に発行した広報誌に、東日本大震災と福島第１原発事故が発生する以前に企画・取材された内容が、そのまま掲載されていることが７日、分かった。同庁は「誤解を与えかねない内容だった」として不適切だったと認め、次号以降の発行は住民感情などに配慮して再検討するという。 　広報誌は季刊の「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）　原子力と環境の共生」の２０１０年度第４号。発行は資源エネルギー庁で、企画・編集は東京都内の会社が担当した。 　「“信頼の上”に高齢化を迎える原子力発電」との見出しで、第１原発の立地町である福島県大熊町の住民も参加した座談会の記事を、４ページにわたって掲載。「町民の多くは、原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」などという住民の発言が紹介されている。座談会は２月２４日に行われたという。 　資源エ

南相馬の町工場、浄水器を大量受注　オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 　発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 　落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け

女川原発 圧力調整パネル外れる 4月8日 11時16分 宮城県にある東北電力の女川原子力発電所では、７日夜の地震で、外部電源が１系統を残して使えなくなりましたが、東北電力のその後の調べで、タービン建屋の圧力を調整するパネルが外れたほか、使用済み燃料プールなどで水漏れが確認されました。女川原発では、放射線を計るモニタリングポストの値に異常は見られないということで、東北電力が地震の影響の確認を進めています。 女川原発では、７日夜の地震で、外部からの電源が４系統のうち３系統で使えなくなり、現在も、残る１系統で原子炉の冷却を続けています。東北電力が地震の影響を調べたところ、３号機では、タービン建屋の圧力を調整する「ブローアウトパネル」が外れているのが確認されました。また１号機から３号機で、使用済み燃料プールから水が床に最大で３．８リットル漏れたほか、原子炉建屋などの５か所で水漏れが起きているのが見

東京電力の福島第一原発事故を受け、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」という政府目標が揺らいでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発に依存した温暖化対策が難しくなったためだ。一方、民主党内で７日、再生可能エネルギー推進チームの発足が決まるなど見直しに慎重な声もあり、目標が全面見直しに進むかは不透明だ。 　バンコクで３日から開かれている地球温暖化対策の国連会議。各国は自国の削減目標を、いかに達成するかをアピールした。しかし、日本政府代表は「地震が温暖化政策に与える影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめ、２５％目標には触れずに終わった。南川秀樹・環境事務次官は記者団の取材に「２５％も議論の対象になる」と見直しを示唆した。 　政府が目標に触れられなかったのは、これまで温暖化対策の切り札と位置づけてきた原発の新増設の見通しが立たなくなったためだ。昨年６月にまとめ

【ベルリン小谷守彦】ドイツで初の州首相選出を確実にした緑の党が、６日に公表された世論調査で、メルケル首相が率いる連邦議会第１党のキリスト教民主・社会同盟（３０％）に迫る史上最高の支持率２８％を記録した。 世論調査機関「フォルザ」によると、調査は２５０５人を対象に３月２８日から４月１日に実施。緑の党は前週調査より７ポイント上積みし、議会第２勢力の社会民主党（２３％）も抜き去った。 地球温暖化問題への関心の高まりから緑の党の躍進は予想されていたが、日本の原発事故がこの流れを一気に後押しした格好だ。緑の党は議会に所属する５党で唯一、支持率が上昇傾向にあり、次期２０１３年の総選挙で台風の目になる可能性が強い。

被災地へ石油を運べ日本海縦貫ルートを盛岡へ向かう石油輸送列車磐越西線をＤＤ５１形重連で走る石油輸送列車 　深刻化する被災地の燃料不足を解消するためＪＲ貨物ではガソリンや灯油を運ぶ「石油列車」を運行している。 石油列車の写真特集 　首都圏と東北地方を結ぶ東北線、常磐線とも被災したため、３月１８日に横浜・根岸駅から上越線、日本海縦貫線を使い青森から盛岡に入るルートで輸送を開始。２１日からはもう１便を増発し、１日２往復で合計約１２００キロリットル（２０キロリットルのタンクローリーで６４台分）を毎日運んでいる。 　さらに２５日からは復旧した磐越西線を使って郡山へ運ぶルートも運行を開始した。同線には急な勾配区間があるためＤＤ５１形ディーゼル機関車２両が必要。また貨物列車の運行はすでに廃止されているため、足りない機関車を九州や大阪、名古屋から集めての運行となった。

宮城県沖で７日深夜、発生した地震の影響で、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連携線」が遮断し、北海道電力から本州への送電ができない状況となっている。 送電設備の損傷具合によっては、大規模な停電が発生している東北各県の電力復旧に影響が出る可能性がある。同連携線を所有する電源開発が遮断の原因を調査している、 北本連携線は津軽海峡の海底を約４３キロ・メートル通っており、電線の直径は１４センチ・メートル。６０万キロ・ワットの送電能力があり、東日本大震災後の３月１３日から、本州に電力を送っていた。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

大阪地裁で７日に言い渡された民事訴訟の判決で、請求を退けられた原告男性（２５）の支援者らが傍聴席から抗議の声を上げたところ、裁判官が「うるさい」と発言して退廷。怒った支援者らが謝罪を求め、約１時間半にわたって地裁職員と押し問答を繰り広げるトラブルがあった。 　発言したのは中村哲（さとし）裁判官（５９）。原告男性は大阪市内の建設会社を不当解雇されたとして、解雇を無効とすることなどを求めていた。中村裁判官は民事訴訟規則に基づき、主文を告げただけで判決理由の朗読を省略。これに対し、支援者らが「理由を説明しろ」などと抗議したという。 　中村裁判官は民事部の複数の裁判官を統括するベテラン裁判官。判決後、原告男性は朝日新聞などの取材に「裁判官の発言とは思えない」とし、地裁総務課は「申し上げることはない」と話した。（岡本玄）

東日本大震災で大津波警報が発令され、徳島県小松島市が避難勧告を出していた中、市が避難所に指定している県立小松島高（小松島市日開野町）で住民が避難を断られた問題で、学校の正門前で校内に入らないよう住民に伝えていた男女は、同市の文化施設ミリカホールの職員だったことが７日わかった。 当初、男女の所属は分からなかったが、実際は市防災監理課がホールに指示して住民を近くの小学校に「誘導」。その情報が市内部で共有されず、高校側にも伝わっていなかったのが、トラブルの一因とみられる。 同ホールによると、震災翌日の３月１２日朝、同課から「小松島高に避難しようとする住民を近くの市立南小松島小に誘導するように」などと指示され、ホールの男女職員を派遣。２人は高校正門前で、避難してきた住民を小学校に向かわせた。２人の目が届かない生徒通用口には、「ここは避難所ではありません。南小松島小に行ってください」などと紙に書いた

奈良市の東大寺は７日、今月中にも銀行から１億円を借り入れ、東日本大震災の被災地に義援金として日本赤十字社奈良県支部を通じて寄付すると発表した。　同寺によると、天平時代の大仏造営の際、宮城県涌谷町から献上された砂金が大仏に鍍金（ときん）されるなど、同県とは縁が深いという。　この日、奈良市内で会見した同寺の北河原公敬別当は「千年に一度ともいわれる広範囲な災害であり、借財して義援金を届けることにした。被災地で被害を受けた文化財の修復にも役立てていただければ」と話した。

宮城県石巻市の石巻赤十字病院によると、８日未明、男性（７９）が心肺停止状態で運ばれてきたが、間もなく死亡が確認された。病院はショック死とみている。７日深夜に起きた東日本大震災の最大余震で死者が確認されたのは初めて。 　同病院にはこの男性を含め救急患者２９人が運ばれた。他の２８人は軽傷で、いずれも自宅に帰った。 　同病院には今回の余震後、近所の人ら２００人ほどが避難してきたため、急きょテントを設置して受け入れた。津波警報が解除（８日午前０時５５分）され、帰っていった。 　宮城県内各地の消防本部によると、宮城県内で少なくとも４６人がけがをした。震度６強の強い揺れが襲った北部の栗原市では、逃げようとして割れたガラスを踏んで足を切ったり、倒れた家具にぶつかったりして１４人が負傷。仙台市では、避難所になっている同市若林区の七郷小学校で、津波を警戒して屋上に避難しようとした７０代の女性が転倒して頭を切

東日本大震災で津波に襲われた宮城県の石巻、東松島両市と女川町にある避難所のうち約４割で、トイレの汚物処理が十分にできず、衛生状態が悪化していることが石巻赤十字病院などの調査で分かった。　感染症にかかる被災者も増加し、少なくとも約５０人に下痢、約２０人に嘔吐（おうと）の症状が出ている。同病院の石橋悟救急部長は「このままでは感染症が大流行する恐れがある」として、できるだけ早く仮設トイレの数を増やしたり、全国から被災地に大量のバキュームカーを送り込んだりする必要があると指摘している。　石巻赤十字病院のほか、全国の日赤病院や大学病院、医師会の医療スタッフでつくる救護班が調査。学校や公民館など２市１町で把握できた計２７２カ所の避難所に巡回診療に行った際、トイレの状態を確認。何らかの問題があった避難所は１０７カ所に上った。

中国・広東省などでエイズに似た症状を訴えながらＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）検査で「陰性」と判定される患者が相次ぎ、中国衛生省は「心理的な要因だ」と断定して、新たな感染症の存在を否定した。華僑向け通信社、中国新聞社が７日、伝えた。ただし、広東省は２００３年に中国を中心に世界的に流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染源とされ、また、地元紙は未知のウイルスによる“奇病”の疑いもあると指摘している。（上海　河崎真澄）

小林幸子、2600人と握手！米など配布 厳しい寒さの続いた3月からうって変わり、日中は20度まで気温が上がった相馬市に、 温かい“助っ人”が登場だ。 小林はこの日、早朝6時に都内を出発。普段ツアーで使用する11トントラックに無洗米を10トン、ワゴン車に1万2000個のまんじゅうを詰め込み、7人のスタッフと午前11時半に到着した。 相馬市は先月11日の震災で、10メートル以上の津波被害を受けた。また、福島第1原発から約40キロ圏内に位置しており、被災者は今も眠れぬ夜を過ごしている。周辺道路が通行止めや規制される中、小林は福島市経由で現地入りを果たした。 まず、525人が生活する総合福祉施設「はまなす館」を訪れ、立谷秀清市長(59)をはじめとする被災者の熱烈歓迎を受けた。NHK紅白歌合戦でおなじみのド派手衣装が全面に描かれたトラックを前に、小林は「不謹慎だと思わないでください。このトラックしか

１号機 震災の夜に燃料露出直前 4月8日 7時17分 東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたこ

米軍基地を抱えて反基地感情が強いとされる沖縄県で、米軍への共感の輪が広がり始めた。　東日本大震災で米軍が展開した大規模救援活動「トモダチ作戦」を通じて、在日米軍と自衛隊による日米安保体制が国の守りだけでなく、国民の安全そのものを支えていることを浮き彫りにしたからだ。　行方不明者の合同捜索やがれき除去に労苦を惜しまぬ米兵らの姿に、被災地住民から感謝と称賛の声が上がったのは当然だ。沖縄でも日米同盟の大切さを見直す重要な動きとして評価したい。　「天災対応を含めた新しい日米安保の必要性を感じた」（那覇市民）、「海兵隊が改めて頼りになると感じた」（名護市民）などの沖縄県民の声は本紙でも報じられた。とりわけ、在沖縄米海兵隊と自衛隊が協力して救援活動に汗を流す姿が頻繁に伝えられたことが大きいという。　第３１海兵隊遠征部隊は大震災発生時、マレーシアで災害復旧訓練中だった。急遽（きゅうきょ）、強襲揚陸艦で被

東日本大震災で、千葉県浦安市などで大きな被害が出た液状化現象が、東京湾岸地区の埋め立て地で広範囲に発生していたことが自治体などの調査で分かった。 少なくとも東京、千葉、神奈川の１都２県の１１市区で約１１００棟が損壊したほか、道路や公園などの公共施設も使用不能となるなどした。被害地域は震源から約４００キロ離れているが、専門家は、マグニチュード９・０の「強く長い揺れ」が過去最大規模の液状化を引き起こしたとみている。 千葉県では、千葉、浦安、船橋、習志野の４市の沿岸部で計３０棟が全壊、半壊も１０４６棟に上った。特に浦安市では、市内全域の８５％が液状化し、約３万３０００世帯が断水した。 都内では、江東区の沿岸部で大量の土砂が噴出していたのが確認されたほか、江戸川区内では住宅８棟が液状化で傾いた。港、中央、大田の３区では公園、道路などで地割れが発生。神奈川県内でも、横浜市金沢区内のマンション敷地内の

政府は７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で漏出した放射性物質により、農地が高い濃度で汚染された一部地域を、コメの「作付け制限」の対象とする方針を固めた。 判断基準となる指標を近く公表する。今年の田植えに間に合う来週中にも地域を確定させる。 農地の放射能汚染については、農林水産省が福島県周辺の１５０か所で土壌中の放射性セシウムの濃度を調査している。農家に稲作の作業延期を要請している福島県は、独自に調べた県内７０地点の調査結果を既に公表し、今年の作付けに関する方針を早急に示すよう政府に求めていた。 作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づいて菅首相が指示することになる。福島県の佐藤雄平知事は、国の指示で作付けを制限する場合には「十分な補償措置」を求める考えを示しており、対象農家には東電や政府が補償する見通しだ。

東日本大震災後、福島、仙台両地検が勾留中の容疑者を処分保留で釈放した問題で、釈放された容疑者の中に暴力団組員らがいたことなどが発覚し、地元では不安の声が上がっているほか、検察内部からも、疑問視する指摘が出ている。 最高検によると、仙台、福島両地検は３月１１〜１６日、計５８人の容疑者を釈放した際、仙台高検に「軽微な事件の容疑者を釈放する」と報告しただけで、人数や犯罪の概要は説明していなかった。福島地検は、警察側に事前に十分相談せず釈放を決めたという。 特に福島県内では、コンビニでの窃盗容疑で逮捕されながら釈放された女が、４月２日に福島市内のコンビニ事務室に侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、７日には、釈放された中に、覚醒剤取締法違反容疑の暴力団組員や強制わいせつ容疑の大学生の男が含まれていたことが判明した。

政府と東京電力は７日、地域ごとに順番に電気を止める計画停電を原則廃止する「終了宣言」を８日にも出す方針を明らかにした。停電は企業や家庭への影響が大きいと判断、４月中は大きな冷え込みで暖房需要が急上昇するような事態がない限り、原則、計画停電を行わない。一方、冷房需要が高まる夏場に向けて、政府は電気事業法２７条に基づき強制的に電力使用を減らすように求める電力使用制限令の発動も含めた抜本的な対策を講じる方針で、８日午前に開く全閣僚参加の「電力需給緊急対策本部」で骨格を決める。 政府は８日の「電力需給緊急対策本部」で、冷房需要が高まる７～９月の電力需給見通しや、節電対策を提示する。具体的には、東電と東北電力管内で、夏場の電力需要ピーク時の供給力が１８３０万キロワット程度不足する想定。ガスタービン発電の増設などで供給力を５５０万キロワット程度増やし、残りの約１３００万キロワット弱を需要抑制で対応する

裁判員が判決後に行う記者会見で、同じような発言が、ある地裁で「守秘義務違反」と指摘され、別の地裁では指摘されない――。そんな実情が、法律家や学者らでつくる自由人権協会の調査でわかった。協会は、守秘義務の範囲を拡大解釈しているケースもあるとして、裁判所にばらつきの改善を求めている。 　裁判員は評議で出た意見などは明かせないが、内心の思いは語ってもよい。意図せずに守秘義務違反にあたる発言をするのを防ぐため、会見には地裁職員が立ち会う。 　立ち会った職員の記録について、同協会が最高裁などに情報公開請求。開示された約６７０件分の資料を分析すると、少なくとも４５件で「チェックの行き過ぎ」などの問題があった。 　例えば「判決は妥当だと思う」という裁判員の発言について、ある地裁では「感想」であり、特に問題はないと判断したが、別の地裁では守秘義務違反の疑いを指摘していた。また、複数の地裁が「判決に納得して

総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。 　この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年〜１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。 　総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。 　例えば、宮城県で最多の２万人近

放射能汚染地図 　福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。 　今回の調査では、土壌に含まれる８種類の放射性物質の量を分析し、物質ごとの半減期を考慮して地表の放射線量の推移を求めた。２種類の物質しか公表していない文部科学省の調査より、実態に近い推計ができる。 　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５セン

福島第一原子力発電所から約６キロ、避難指示区域（半径２０キロ圏）にある福島県浪江町の請戸(うけど)漁港に入った漁業男性（２７）は、読売新聞の取材に対し、震災から時間が止まったままの港町の様子を語った。 男性は３月２３日、避難所でともに暮らす父（５３）と雨がっぱを着て港に向かった。港に置き去りにした船が心配だった。 堤防に立つと、住宅に突っ込んだ状態の船が目に入った。この港で有数の水揚げ量を誇る漁師仲間の船だった。港に面した場所に８年前に建てた自宅は、基礎部分だけになっていた。 マスクごしでも異臭が鼻を突く。橋のたもとには、遺体がうつぶせになっていた。損傷が激しく、男女の別もわからない。傾いた電柱につながった電線には、カラスが群れをなしてとまっていた。 男性はその２日後にも仲間とともに漁港に入った。放射線量の検査では、問題はなかった。「最初の２日だけでも我慢して捜索すれば、助かった人がいたは

駅前の路上で売春を勧誘したとして、警視庁生活安全特別捜査隊が売春防止法違反（勧誘）の現行犯で、無職少女（１７）と当時中学３年生だった少女（１５）の２人を逮捕、家裁送致していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。１５歳以下の少女が同法の勧誘行為で逮捕されるのは異例。　捜査関係者によると、少女らは「短時間でお金をたくさん稼げるのでやろうと思った」などと供述しているという。同隊は少女らが売春に関わった経緯や背後関係を詳しく調べる。　逮捕容疑は、３月９日午後５時５０分ごろ、東京都豊島区西池袋のＪＲ池袋駅前の路上で、１７歳の少女が警戒中の捜査員に「私は２０歳。ホテルで遊ぼうよ。１万５０００円でどう」などと声をかけた上、近くにいた１５歳の少女を紹介。１５歳の少女も「１８歳だけどいいですか」などと年齢を偽って誘ったとしている。　捜査関係者によると、１５歳の少女は２月初めごろ家出。アルバイトを探して

■地盤沈下の影響調査へ　東北電力は７日の記者会見で、東日本大震災で同社の女川原子力発電所に押し寄せてきた津波が高さ１３メートルに達していたことを明らかにした。国土地理院によると、大震災で女川原発が立地する牡鹿半島が１メートル地盤沈下した。海面から１４・８メートルの高さにあった女川原発は海面から１３・８メートルの高さになっていたことになり、わずか８０センチの高低差で大きな被害を免れていたことが分かった。　「東北地方太平洋沖地震に伴う女川原子力発電所における地震観測記録の分析及び津波の調査結果について」と題する国への報告書で明らかにした。津波が高さ１３メートルあったことは女川原発に同社が設置していた潮位計の分析で分かった。　女川原発は国に提出する設置許可で、宮城県沖地震＝連動型でマグチュード（Ｍ）８・２＝が起きた場合に最大で高さ９・１メートルで押し寄せる津波に耐えられるように設計されていた。　

ロシア外務省は７日、福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が事前通報なしに海に放出された問題について、今後は放出しないよう日本側に求める声明を発表、日本側の措置に不快感を示した。　声明は「われわれは、日本側が福島第１原発の状況について関係国に完全な情報を提供することや、今後は放射性物質で汚染された水の太平洋への排出を容認しないような措置を取ることを期待する」としている。　同声明によると、日本外務省は４日に開始した汚染水放出について、ロシア側には６日に伝えたという。（共同）

ブラジル・リオデジャネイロの公立の小中学校に７日朝、銃を持った男が乱入して乱射し、生徒１０人が死亡、１８人がけがをした。男も銃で頭を撃って自殺したという。男は家族に犯行と自殺を告げる手紙を送っていたという。 　地元メディアによると乱射したのは、卒業生のウェリントン・デオリベイラ容疑者（２４）。銃で無差別に生徒らの頭を狙って乱射したという。 　家族は地元メディアに対し、同容疑者が学校の近くで独り暮らしをし、イスラム原理主義に傾倒していたと話した。（リマ＝平山亜理）

東北電力の火力発電所５基が停止 （4月8日 01:34） 亡くなられた人…県警調べ＝７日発表分 （4月8日 01:31） 津波警報と注意報すべて解除…気象庁 （4月8日 01:05） 西岡議長「菅内閣が国政、許されぬ」退陣に言及 （4月7日 23:24） 定例の日中韓首脳会談、先送りせず５月開催へ （4月7日 22:29） 日本脱出の人材呼び込め…香港がビザ大幅緩和 （4月7日 21:59） 信頼関係の構築に寄与…枝野氏訪問を石破氏評価 （4月7日 21:14） 楽天ナイン、３５日ぶり仙台に…被災者を激励 （4月7日 19:57） 秋篠宮ご夫妻、被災者避難のビッグサイトを訪問 （4月7日 19:43） 復旧作業優先、談合で入札停止７社の処分解除 （4月7日 19:16） 巨大地震

東日本大震災で津波被害を受けた仙台市若林区避難所では、多くの人が不安そうにテレビを見つめていた＝８日午前０時６分、高橋雄大撮影東日本大震災で津波被害を受けた仙台市若林区の避難所では、多くの人が不安そうにテレビを見つめていた＝８日午前０時１５分、高橋雄大撮影東日本大震災で津波被害を受けた仙台市若林区の避難所では、多くの人が不安そうにテレビを見つめていた＝８日午前０時１５分、高橋雄大撮影 　東日本大震災から２８日目。７日深夜、最も強い揺れの余震が東北地方を襲い、津波警報も出された。岩手、青森、山形、秋田の東北４県が全域停電。被災者に、あの日の記憶がよみがえった。 　仙台市では、ゴーッという音がして激しい揺れが続いた。 　避難所になっている同市若林区の体育館では、多くの人が就寝中だった。避難しているタクシー運転手、幌村勝四郎さん（５１）によると、揺れで悲鳴があがった。窓ガラスが割れ、飛び散った。

桜が満開となり、花見を自粛するムードが漂っていた東京の桜の名所は７日、大勢の人でにぎわった。 「何もかも自粛していては活力が損なわれる」。桜の下にシートを広げて食事や酒を楽しむ人々からはそんな声が聞かれ、宴会自粛を求める看板を撤去する公園も出てきた。商店街などでは、桜まつりを復興イベントに切り替えて実施する動きが広がりつつある。 ◆昼の宴会 春の陽気に包まれたこの日、ソメイヨシノが満開となった上野公園（東京都台東区）では大勢の花見客が詰めかけ、桜をカメラに収めていた。食事を楽しむ人々も多く、酒を酌み交わすグループもあちこちで見られた。 昼頃、同僚３人と日本酒や缶ビールを飲んでいた川崎市の会社員（５８）は「バカ騒ぎはすべきではないが、花見を楽しむのは構わないと思う。全部自粛では日本の経済がダメになる」。埼玉県富士見市の会社員（３５）は「本当は夜までやるつもりだったけど、昼の宴会だけにした」と

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】 東電の勝俣恒久会長は１～４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０～３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１～３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事

７日午後１１時３２分、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県栗原市と仙台市宮城野区で震度６を観測した。地震の規模を示すマグニチュードは７．４で、震源の深さは約４０キロ。宮城県沿岸部に津波警報が発令された。

川崎重工業は羽田イノベーションシティ（東京都大田区）内で同社が運営する施設「Ｆｕｔｕｒｅ　Ｌａｂ　ＨＡＮＥＤＡ（フューチャー・ラボ・ハネダ）」で、サービスロボットの実証実験を進めて... マイクリップ登録する

地震後、停電で真っ暗になった盛岡市の繁華街＝７日午後１１時５７分、相場郁朗撮影 　東北電力青森支店によると、８日午前０時現在、地震により青森県内全域で停電している模様といい、状況把握に努めている。 　東北電力秋田支店によると、８日午前０時現在、秋田県内全域で停電が発生している。 　山形県内は１０市町村で震度５弱を観測。県内は米沢市など一部を除いて停電になった。山形市内も地震直後から停電となり、道路の信号も消えた。県内の高速道路はすべて通行止めになった。 　岩手県によると、８日午前０時２５分現在、県内の全ての市町村役場が停電した。

政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。　今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。　中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。　ただ、発給されるのは期限内に一度だけ