原子力安全委員会は１３日、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝（ひばく）量が１０ミリシーベルト以下とする案を示した。年間２０ミリを新しい避難区域設定の基準にしているが、子どもは、その半分を目安にする考えだ。 　福島県によると、現在、避難や屋内退避指示が出ている３０キロ圏内とその周辺の地域で、６９の小中高校、特別支援学校が休校中だ。今後、政府は年間２０ミリシーベルトを基準に「計画的避難区域」などの設定を検討しており、３０キロ圏外でも避難の対象になる。その地域も学校は休校となる。 　これらの学校の再開について、代谷誠治委員は「子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の１０ミリシーベルトにおさめるべきだろう」と指摘。大気中の放射線量だけでなく、校庭に積もった放射性物質を吸い込む内部被曝が加わる可能性も考慮した。 　福島県は文科省に対し、学校生活の安全の基準作りを求めてい

佐藤雄平・福島県知事は１３日の県災害対策本部の会議で、県幹部らを前に「みんな一日も早く古里に戻ってもらいたいと思って今日までこうして苦労しているのに、そんな報道があったとは信じがたいし、信じられない」と述べた。 また、飯舘村の菅野典雄村長は、計画的避難に関する同日の住民説明会の中で、「できるだけ早く帰れるようにすると言うのが政治家の役目」と声を震わせた。 避難指示を受け、役場機能を会津若松市に移した大熊町。渡辺利綱町長は「そんなことを本当に言ったとすれば、１、２年住めないのでも大変なのに、１０年、２０年とはとんでもない話」と怒りをあらわにした。 約１００キロ離れた会津美里町に役場機能を移した楢葉町の草野孝町長は「みんな混乱する。１日も早く戻れるよう救済措置をしっかりやってほしい」と憤った。 広野町の山田基星町長は「首相という立場の人が、いとも簡単に発するべき言葉ではない。事前に自治体に説明

Freescale Semiconductorは4月6日、同社子会社である東北セミコンダクタの仙台ウェハ工場の被害状況を調査した結果、深刻な損傷を受けているとの判断から、同工場を再開しないことを決断した。 同工場は2009年4月に、2011年12月に閉鎖する計画を発表しており、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と津波の影響を受ける前までは、そのスケジュールで閉鎖に向けた準備が進められていた。 東北セミコンダクタの空撮写真 今回の地震発生時に同工場は操業を停止、工場内の社員(約600名)は全員無事に避難し、後の同社による調査でも全員の無事が確認されている。その一方で、同工場の被害状況を把握し、妥当な期間内に安全が確保された状態で完全または部分的な稼動レベルに復旧できるかどうかを判断するため、暫定調査を実施したところ、設備装置やインフラは広範囲におよぶ損傷を受けていることが発覚。継続して

松本氏によると、首相は福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、「当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる。そういう人を住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたという。会談後に記者団に明らかにした。 報道各社が首相の発言を報道した後、松本氏は改めて官邸で記者団に事実関係を説明。「発言は私の推測だ。首相は言っていない」と述べ、訂正した。報道が広がっていることを知った首相から「私はそんなことはしゃべっていない」と松本氏に電話で連絡があったことも明らかにした。

新潟県で節電の社会実験 4月13日 20時31分 東北電力の電力を供給できる量が震災前の３分の２に減っていることから、新潟県は、冷房などで大幅な電力不足が予想される夏に備えるため、企業や一般家庭などに協力を呼びかけて、県内全体でどの程度節電できるかを検証するための社会実験を、１３日、実施しました。 この節電の社会実験は、東北電力が、東日本大震災で発電所などの設備に被害が出て、電力を供給できる量が震災前の３分の２に減っていることを受けて、新潟県が呼びかけて実施しました。新潟県内では、これまでのところ極端な電力不足にはなっていませんが、東北電力は、冷房などで電力の需要が増える夏には、このままでは大幅な電力不足になるという見通しを示しています。このため、どの程度節電できるかを検証しようというもので、今の時期に電力の需要が１日で最も多くなる、午後５時から午後７時まで２時間にわたって実験が行われまし

各地で観測された大気中の放射線量 　大気中の放射線量は１３日午前中、各地でわずかな増減が続いた。午前８時現在で、福島県内は福島市で毎時１．９３マイクロシーベルト（前日は１．９５）、飯舘村５．１２マイクロシーベルト（同５．２７）と下がった。郡山市は１．８８マイクロシーベルトで前日の１．７９マイクロシーベルトより上がった。 　ほかの地域は、さいたま市が０．０６３マイクロシーベルト（同０．０６２）、東京都新宿区は０．０７８７マイクロシーベルト（同０．０７７５）だった。

KDDI、沖縄セルラーは13日、WiMAX対応のAndroidスマートフォン「HTC EVO WiMAX ISW11HT」(HTC Corporation製)の販売を開始すると発表した。4月15日より、全国で取り扱う。 HTC EVO WiMAX ISW11HT (HTC Corporation製) HTC EVO WiMAX ISW11HTは、下り最大40Mbpsのデータ通信が利用できるWiMAX通信機能を搭載するサービス「+WiMAX」対応のスマートフォン。無線LAN対応機器を最大8台まで接続できる「Wi-Fiテザリング」機能を搭載する点が特徴で、無線LANルーターとしての利用も可能。2011年5月中旬以降に、ソフトウェアアップデートによるCメール送信機能の追加が実施される予定。 端末の寸法・重量は約67(W)×122(H)×12.8(D)mm・約170g。約4.3インチ WVGA(8

明治三陸津波で打ち上げられた津波石「本当だった」 明治三陸津波で打ち上げられた津波石。東日本大震災の津波もここまで達した＝岩手県田野畑村 明治三陸津波（１８９６年）で岩手県田野畑村の羅賀地区に運ばれてきた「津波石」に、東日本大震災の津波が再び到達した。石が動くことはなかったが、羅賀の住宅計１５０軒のほぼ半数が全壊。あらためて津波の威力を見せつけた。 　津波石は海岸から約３６０メートル、標高約２５メートルの場所に２個ある。重さはいずれも約２０トン。３０メートル以上ともいわれる波高で集落を壊滅させた明治三陸津波の際、現在地に打ち上げられた。過去の調査では、もともと海底にあった岩石とされている。種類は水成岩。 　「子どものころ、津波で運ばれた石と聞かされて冗談だと思っていたが、本当だったのか」。津波石がある場所の近くに住む漁師の山根峯行さん（７６）が驚く。 　羅賀では、がれきが集落の斜面を押し上

サーブコープが梅田の一等地に構えるレンタルオフィスでは、４０以上ある貸し出し可能な事務スペースがほぼ満室という＝１２日午後、大阪市北区、木村和規撮影 　大阪市中心部で「レンタルオフィス」と呼ばれる短期契約の簡易型オフィスが引っ張りだこだ。東日本大震災の影響で、東京など首都圏から本社や中枢機能を移す需要が高まっているためだ。 　レンタルオフィスは、月単位で事務スペースを借りることができ、契約の翌日から入居が可能。「手軽さ」と「便利さ」が売りで、家具やＩＴ設備も完備し、共有の会議室なども必要に応じて借りられる。 　全国展開する大手のサーブコープジャパン（東京・新宿）は、大阪市内３カ所で、１０人程度が入れる事務スペースをそれぞれ数十単位で確保し、貸し出している。大阪・心斎橋と江戸堀のオフィスは震災前は７割を切る稼働率だったが、震災後は「全く空きがない状況」（小川紅葉〈くれは〉・日本シニアマネージ

原発周辺「20年住めない」と菅首相＝内陸に移住、10万人規模の宅地造成 時事通信 4月13日(水)15時51分配信 菅直人首相は13日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に5万〜10万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。　 【関連記事】 【動画】復興の青写真「野党も参加を」=首相会見 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【体験リポート】被災地見舞い〜エコカーで仙台、石巻へ

震災５日後、現地入り 東日本大震災から１か月。被災地に派遣された県医師会医療チームの一人が、重い口を開いた。地震発生の５日後、先陣を切って現地入りした三郷市の外科医・森野一英さん（６１）。「二度と思い出したくない惨状だった」。いまも眠れない夜が続いていると打ち明けた。 宮城県石巻市の市総合体育館。だだっ広く、底冷えのする館内に足を踏み入れた途端、言葉を失った。３００体もの遺体が隙間なく横たわっていた。ズボンが脱げ、靴をはいていない人。小さな遺体も数多くあった。３月１５日、被災者治療のため、車に医薬品を満載し、三郷市の医師２人と救急救命士ら計６人で向かったが、現地で依頼されたのは、人手不足で進んでいない遺体の検視だった。 森野さんら３人は戸惑いながら、翌日から任務に取りかかった。体育館の一角に卓球台などで仕切りをつくり、警察官と一緒に３班に分かれて作業した。 服に水を含んだ重い遺体を警察官が

東京電力の清水正孝社長は１３日、東日本大地震の影響で放射性物質を拡散させた原発事故の補償などに専念するとして、経団連の副会長職と電気事業連合会の会長職を辞任する意向を明らかにした。

東京電力の清水正孝社長は１３日、本社で会見を開き、福島第一原子力発電所の事故の影響で、補償についての相談窓口を設置する意向を明らかにした。また、避難を余儀なくされた住民に対し、当面必要な生活費などを補償の仮払いを検討していることも明らかにした。

道路に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供断層によって、段差ができた道路＝八木浩司山形大教授提供福島県いわき市内の畑に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供いわき市大久保地区の田で確認された断層＝八木浩司山形大教授提供地表に断層が発見された場所 　１１日夕に最大震度６弱を観測した東日本大震災の余震（マグニチュード７．０）を起こした断層が、福島県いわき市の地表に現れているのを東北学院大や山形大、東京大などの研究チームが見つけた。少なくとも７キロにわたって、最大で上下に約１．２メートルの段差が確認された。 　現地を調査した山形大地域教育文化学部の八木浩司教授によると、震源の付近には、長さ約２０キロの井戸沢断層があることが知られており、その北端から７キロにわたって地表面で地面のずれが確認された。 　いわき市田人町の畑や道路では上下に約１〜１．２メートル、水平に約３０センチのずれがあり、西側の地面が下が

会見中、口の中の渇きを訴え、水を飲む秋田県の佐竹知事。知事の様子の異変に気付いた職員が一時、横で付き添う場面も 秋田県の佐竹知事は１２日、定例記者会見の途中、体調不良を訴え、そのまま県立脳血管研究センターに検査入院した。 知事は、東日本大震災に対応するため、１か月休みなく公務を続けており、疲れが出たとみられる。意識ははっきりしており、現時点で脳疾患の疑いはないという。 知事は１２日午後１時から会見に臨んだが、手元から書類を落としたり、少しろれつが回らなかったり、口の渇きを訴えるなど、普段と違う様子を見せた。心配した県職員が何度も会見を打ち切るよう進言。知事は会見を２０分で打ち切り、ふらつきを支えてもらい、脳研に公用車で向かった。 診断の結果、血圧は少し高いが、現時点では脳疾患の心配はないとされた。ただ、静養を兼ねて念のため２〜３日検査入院することになった。 結果次第で入院は延びる可能性はあ

滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃんが１３日、満５歳の誕生日を迎えた。 彦根城天守前広場では、昨秋に発足したファンクラブから直径約３０センチのケーキが贈られ、５００人を超えるファンらが祝った。 東日本大震災のため、ひこにゃんは先月、京都市で予定されていた観光キャンペーンは自粛。代わりに公式ブログに、「みなさんに早く笑顔が戻りますように」と被災地へのメッセージを持った写真をアップさせた。 被災者からは「癒やし＆励ましになりました。元気になったら絶対会いに行きます」との返事も書き込まれ、この日、披露された。彦根市の担当者は「彦根から〈癒やし〉を被災地に送り続けたい」と、ひこにゃんの思いを代弁した。

ミスラタから船に乗ってトブルクに避難した人たち＝１１日、貫洞写すリビアの地図 　リビアの反体制派とカダフィ政府軍との間で激戦が続く同国西部ミスラタの避難民ら約４００人を乗せた船が東部トブルクに着き、朝日新聞の取材に応じた。避難民らは、市内は危機的な状況となっていると口をそろえた。 　ミスラタは２月下旬に反体制派が市街地を掌握したが、政府軍は陸路を封鎖、包囲を続けながら激しい攻撃を続けている。多国籍軍の戦闘機が政府軍の拠点を空爆する一方、監視飛行を続けているため、ミスラタ港の出入りは可能になっている。船はカタールなどが手配、１０日にミスラタを出港、１１日にトブルクに到着した。 　避難民らによると、政府軍は市内のあちこちに狙撃手を配置、戦車砲やロケット砲などによる砲撃を加えている。政府軍の多くは外国人傭兵（ようへい）で、モーリタニア人やウクライナ人、セルビア人らの存在が確認されたという。 　貴

韓国・釜山市の古里（コリ）原子力発電所１号機で１２日夜、電気系統が故障し、運転を停止した。 　管理する「韓国水力原子力」によると、１２日午後８時４６分ごろ、１号機（加圧水型炉）の電気系統の遮断機が焼損し、運転が止まった。原子炉は安全で、放射能の漏れはないとしている。同社は原因を調査中で、運転再開の見通しは立っていない。 　古里原発１号機は設計寿命の３０年を超えて運転を続けており、周辺住民ら９７人が１２日、釜山地方裁判所に稼働の中止を求める仮処分を申請したばかりだった。（ソウル＝中野晃）

会談後、東日本大震災から３か月間に、延べ２万人以上のボランティアを派遣する方針も明らかにした。 古賀会長は「ボランティアで行っている作業を、公共事業として雇用につないでいくべきだ」と記者団に語った。震災の復興対策に向け、「与野党が結束して危機克服プロジェクトを作るべきだ」とも指摘した。

菅首相が原発担当相を新設し、細野豪志首相補佐官の起用を検討しているのは、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応を強化し、沈静化に向けた日米連携を円滑に進めるためと見られる。 しかし、首相が政府・与党内に根回しした形跡はない。野党の公明党幹部を通じて首相の構想が伝わるのも極めて異例で、民主党幹部らは不信感を募らせている。 原発事故を巡り、首相は政府と東電で作る統合本部の本部長を自ら務めるなど陣頭指揮を執ってきた。ただ、東日本大震災から１か月を機に「復興構想会議」を設置するなど、被災地の復興計画策定に軸足を移しつつある。このため、原発担当相を置いて引き続き万全を期す姿勢をアピールしつつ、対応を一任したいとの思いがあるようだ。 そこで浮上したのが細野氏だ。細野氏は原発事故発生後、東電に常駐して首相官邸とのパイプ役を務め、日米の連絡調整会議の統括役も担ってきた。首相は、原発行政を所管する経済産業省

民主党の鳩山前首相と小沢一郎元代表が１２日、東京都内で会談し、東日本大震災や原発事故に関し、「菅政権は対応できていない」との認識で一致した。 統一地方選前半戦の敗北について、「菅政権への警告であり、政治家が責任を取るべきだ」との考えも確認した。 元代表は１２日夜、都内の自宅で小沢グループ「一新会」のメンバーと意見交換し、首相らの対応について、「右往左往している姿が国民に映っている。国民は国そのものが沈没してしまうような思いになってしまう。党内が一致結束し、国会議員を総動員するべきだ」と批判。「自分は相談も受けないのに出しゃばるわけにはいかない」とも述べたという。

息子を装って電話をかけ、現金約１５０万円を詐取しようとしたとして、警視庁城東署は詐欺未遂の疑いで、住所不定、無職、馬場真一容疑者（３１）を逮捕した。同署によると、馬場容疑者は容疑を認め「パチスロで生計を立てていたが、東日本大震災後に実入りが少なくなったので、生活費を稼ごうと思った」と供述している。　馬場容疑者は現金を受け取る「受け子」役で、同署が詐欺グループの実態や余罪を調べている。　逮捕容疑は４月７日、氏名不詳者と共謀し、東京都江東区内の無職男性（７０）方に電話をかけ「会社の金を使い込んでしまった。監査が入るのでお金を準備してほしい。先輩が取りに行く」とうそを言い、現金１４６万６千円をだまし取ろうとしたとしている。　馬場容疑者らは息子を装って電話したが、男性には子供がいなかったため同署に通報。男性宅に張り込んでいた署員が、現金を受け取りに来た馬場容疑者を取り押さえた。

暫定基準値を超える放射性物質が検出されたとして、千葉県が出荷自粛を指示した同県旭市のサンチュが業者の判断で出荷され、東京都品川区の大手スーパーで４月上旬に販売されたことが、同県などの調べで分かった。県は「法的拘束力はなく、出荷は止められなかった」としている。　県によると、旭市の集配業者が、複数の農家からハウス栽培のサンチュを仕入れ、３月２９日から４月４日まで大手スーパーの系列業者に出荷。７日に店頭で販売されているのが見つかった。旭市のサンチュは地元ＪＡが３月２０日から出荷を自粛し、県も同２９日に自粛指示。今月４日から国の出荷停止の対象となった。　集配業者は、旭市が３月２８日に行った検査で暫定基準値を下回ったため、スーパー側の了解を得て独自に出荷を決めたと説明。出荷が停止されたため、５日以降は出荷を取りやめたとしている。

警察庁は１２日、東日本大震災の被災地での治安維持や犯罪発生時の初動捜査を強化するため、覆面パトカーなど１９台、捜査員７６人を岩手、宮城、福島の３県警に派遣すると発表した。部隊は、大阪、愛知などの１１都道府県警から構成され、１３日から当面の間、犯罪発生が予想される地点で警戒する。被災地では特に犯罪が多発する傾向はないが、警戒を強化するためという。

福島第一原発事故の国際的評価尺度がレベル７に引き上げられたことに関連して、菅政権の政府高官は１２日夜、３月１５日〜１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。 　３月１２日から１５日にかけて相次いで起きた水素爆発や火災が、放射性物質の大量放出につながったと判断していると見られる。 　この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのかなと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識も示した。一方で「対応すべきことはやってきている」と述べ、遅れは事故への対処に影響していないとの立場だ。 　経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、レベル引き上げが４月１２日になった理由として（１）各種データの整理・蓄積が必要だった（２）保安院と安全委が異なる手法で試算し、付き合わせた――の２点を挙げている。

震災の影響で休園していた浦安市の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）が１５日から再開することになった。液状化の被害を受けた市民や、ディズニーの客頼みの市内のホテル群も、再開による電力需要への影響などに不安を感じながらも「久々の明るい話題」と歓迎ムードだ。 オリエンタルランド広報部によると、節電のため、営業時間を午前８時から午後６時までとし、園内の照明やエスカレーター、噴水などの使用を抑制する。入場料金（大人５８００円、２３日からは６２００円）のうち３００円は被災地復興の義援金として日本赤十字社に寄付する。 アトラクションは震災で岩肌の一部が破損した「ビッグサンダー・マウンテン」、定期改修中の「カリブの海賊」などを除く３７施設が稼働する。夜のパレードは当面休止し、昼のパレード「ジュビレーション！」は近日中に再開する。 鈴木茂常務は「当社の使命は多くの方々に夢と安らぎを提供すること。それを通じて皆さ

出発する被災者たちとバスの中で握手する亀山紘市長（手前左）＝１２日午後、宮城県石巻市、根岸写す避難所に貼られた２次避難についてのチラシ。「最初の１週間は元の避難所に戻れる」とある＝１２日午後１時１３分、宮城県石巻市、諫山卓弥撮影 　もう少し環境のよい場所に移ってほしい、と宮城県が取り組む集団避難が進まない。震災から１カ月が過ぎたいまも約１万５千人が避難生活を送る宮城県石巻市で１２日、県外への集団避難がようやく始まった。だが、第１陣は、わずか８人。市は「気に入らなければ１週間で戻れる」とアピールするが、人々の腰は重い。 　石巻市内の避難所の一つ、法務局庁舎で１２日午後、男女８人が笑顔でバスに乗りこんだ。「連絡すっから」。家族らが声をかけ合う。見送りに駆けつけた亀山紘市長はバスに乗り込み、「疲れを取ってくださいね」と一人ひとりと握手した。行き先は秋田市の温泉宿。宮城県内の自治体として初めて実現

２００８年に可決された反ポルノ法を推進したインドネシア最大のイスラム政党「福祉正義党」の国会議員、アリフィント氏（５０）は１１日、国会議事堂の自身席でポルノビデオを見ていたことが発覚したことを受け、議員を辞職した。ＡＰ通信が伝えた。地元記者が８日に国会審議を取材していたところ、アリフィント氏がタブレット型コンピューターでわいせつな映像を見ているのを発見。この様子をとらえた写真が９日付の地元紙に掲載され、インドネシアでは大騒ぎになっていた。

東京電力福島第一原発の事故による補償問題で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、放射性物質で汚染され、出荷制限を受けている野菜や原乳の被害額を月単位でまとめ、その都度、東電に損害賠償請求する方針を固めた。 　農家は、えさ代などの目先の運転資金が不足しており、早急に東電に仮払金の支払いを促すのがねらい。 　原発事故が起きた３月分の被害額は、福島、茨城など県の農協中央会から積み上げ、今月中にも取りまとめる。農家の資金難が緊急の課題のため、月ごとに賠償請求するやり方を「当面の間」続ける方針。 　現在、避難指示が出ている福島第一原発から２０キロ圏内などでの農業被害や、コメの作付け制限地域、価格暴落などの風評被害については、被害額がすぐに確定できないため、当面は賠償請求額には含まない。 　ただ、賠償の指針づくりは、文部科学省が設置した原子力損害賠償紛争審査会が担っており、東電は、補償の枠組みが決ま

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１２日、日本政府が福島第一原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に引き上げたことを受けてウィーン本部で記者会見し、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故とレベルは同じでも、事故の構造や規模では「全く異なる」と述べた。 　フローリー氏は、チェルノブイリ事故では原子炉の試験運転中に大きな爆発が起きて放射性物質が広範囲に拡散したのに対し、福島第一原発事故は運転停止後に起き、原子炉の圧力容器の爆発もなかった点などを指摘した。 　日本側は、７９年の米スリーマイル島原発事故と同等のレベル５とする暫定評価結果を先月１８日に発表してから、今回レベル７に引き上げるまでに約１カ月を要した。このため、住民避難などの対応に遅れが出たとの指摘もあるが、フローリー氏は「ＩＮＥＳは事故の深刻度の尺度であり、対応とは関係ない」と説明。仮にレベルを早く上げたと

「どういうことだ」　知事、報道で東電社長来県知る 「どういうことだ」。１１日午前８時、テレビで清水正孝東京電力社長来県が報道されると、佐藤雄平知事は、原子力担当の内堀雅雄副知事を電話で問い詰めた。同日午後は、東日本大震災発生から１カ月の節目の記者会見が予定され、日程が立て込む中、突然に報道先行で来訪を告げられ、電話口に怒声が響いた。 東電社長の来県、佐藤知事との面談は、官邸サイドの意思が強く働いている。９日に県災害対策本部を訪問した海江田万里経済産業相が佐藤知事に打診した。しかし、佐藤知事は、福島第１原発事故が収束の見通しが立っていないことを踏まえ「往復の移動時間があるなら、一刻も早い復旧に向け陣頭指揮を執るべきだ」として拒否していた。 テレビ報道後の１１日午前８時６分、県側に「社長が来県しますが、知事に会ってもらえないでしょうから、名刺だけ届けさせてください」と東電から電話が入った

当面の文化芸術活動について このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げると共に，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地においては，今なお行方不明の方々の捜索が続き，不安かつご不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。 こうした中で，余震の恐れや計画停電，事業の自粛などにより，被災地以外の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがあると承知しております。文化芸術は本来，私たちの心に安らぎと力を与え，地域の絆を強め，明日への希望を与えてくれるものであり，その縮小は経済社会全体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが，日本全体の元気を復活させるために必要なことであり，被災された方々に対する一層の支援につながる

民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。 　共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、「菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない」と主張。統一地方選の結果は「国民からの警告」としている。 　小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。 　１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が「成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ」と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も「公正な組織運営をしないと何も進まない」と続いた。岡田克也幹事長は「力不足も

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

途中退席に怒号飛び交う＝東電副社長の謝罪会見−福島第１、レベル７受け・東京 途中退席に怒号飛び交う＝東電副社長の謝罪会見−福島第１、レベル７受け・東京 福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７となったことを受け、東京電力の武藤栄副社長らは１２日夜、東京都千代田区の本店で謝罪会見した。質問が相次ぐ中、副社長は途中でいったん退席。「説明責任を果たしてない」「戻って会見を」と怒号が飛び交い、再登場を余儀なくされた。 　午後７時すぎから本店３階で始まった会見。冒頭、武藤副社長はレベル７と評価を受けた事態について、清水正孝社長名で既に公表されたコメントを読み上げ、謝罪した。 　「ほかの原発にどのような影響があるか」「事故の対策本部と認識を共有しているのか」。矢継ぎ早に浴びせられる質問に対し、硬い表情のまま小声で答える武藤副社長。会見開始から１時間ほどで、所用を理由に

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

改正臓器移植法に基づき、１２日朝に脳死と判定された１０歳以上１５歳未満の少年の臓器摘出は１３日早朝から、入院中の関東甲信越の病院で始まる。 摘出される心臓や肺など５臓器は、大阪大病院など５病院で待機患者に移植される。 このうち心臓は、サイズがほぼ同じ１０代の待機患者への移植が国内で初めて実現する見通し。従来は大人から心臓が提供されても、子供の患者にはサイズが大き過ぎることが多く、１億円前後の費用を工面して海外で移植するしかなかった。 日本臓器移植ネットワークによると、摘出手術は１３日午前４時頃から始まる。摘出される心臓は大阪大病院で１０代男性に、両肺は東北大病院で５０代女性、肝臓は北海道大病院で２０代男性、膵臓(すいぞう)と一方の腎臓は藤田保健衛生大病院で３０代女性、もう一方の腎臓は新潟大医歯学総合病院で４０代男性に、それぞれ移植される。家族が摘出を承諾していた小腸は、医学的理由から見送ら

原子炉冷却のシナリオ 　福島第一原子力発電所について、政府や東京電力は原子炉に通じる配管を外部に引いて、水を循環させながら炉心を冷やす新たなシステムづくりの検討を始めた。燃料が水の中にある状態をつくるため、格納容器内を水浸しにして圧力容器ごと核燃料を水没させる案も浮上している。各原子炉の損傷具合や作業のしやすさにより、異なった対応を考えている。 　熱を出し続けている核燃料には冷却が必要だ。炉内が１００度未満になる「冷温停止」状態にするのが当面の目標。温度の計測値は１号機が２００度台で際だって高い。２、３号機も１００度を超えている。 　１〜３号機の圧力容器内には毎時６千〜７５００リットルの真水を注入している。注入した水は高濃度の放射性物質で汚染され、タービン建屋などに流れ込んでいると見られる。各号機のタービン建屋周辺に水が推定約６万トンたまっている。 　いつまでも注水には頼れない。東電は水を

宮崎県新富町で、道路に落ちていた魚の骨などを飼い犬が食べ、けいれんを起こす事件が相次いだ。県警によると、犬４匹が被害に遭い、このうち１匹が死んだ。９日と１１日に見つかった魚の骨などには青い粉末がかかっていたという。県警は悪質ないたずらとみて、器物損壊か動物愛護法違反の疑いで、異物を置いた人物を捜すと共に、青い粉末が何か調べている。 　高鍋署によると、９日午後１０時４０分ごろ「散歩中に犬が異物を食べ、けいれんを起こした」と、同町内の飼い主の男性から１１０番通報があった。男性と犬が散歩した経路を署員が調べたところ、同町下富田の町道上で、青い粉末のかかった魚の骨と、鶏のような骨を見つけたという。 　同署が、この犬を診察した獣医師や町役場に確認すると、１月に同様の事案で犬が１匹死んでいた。他にも今月９日に１匹、１１日に１匹、同様に異物を食べて嘔吐（おうと）やけいれんの症状を起こしたことが分かった。

大阪府の橋下徹知事は１２日に放送された読売テレビの報道番組で、今秋の大阪市長選について、自らくら替え出馬するか、テレビキャスターの辛坊治郎氏（５５）を擁立し、地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下知事）の候補者としたいとの考えを明らかにした。 くら替え出馬の場合は、後継の知事候補に辛坊氏を充てる意向も示唆した。知事が辛坊氏の擁立に言及するのは初めて。 番組は１１日夕に収録された。橋下知事は「市役所のあり方を変えないと、大阪は良くならない。辛坊さんと一緒にやりたい」と語った。辛坊氏を市長候補とするか、くら替え出馬の場合に同日選となる知事候補にするかに関しては、「どっちでも（いい）」とした。中田宏・前横浜市長（４６）の名前も挙げ、「市役所改革に関しては全く同じ思い」と述べた。 維新の会は、１０日の大阪・堺両市議選で第１党に躍進し、府議選では単独過半数を獲得。これを受けて橋下知事は「（大阪市長選は

震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。 　航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。 　また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。 　阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。 　航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。

青山学院大学は東日本大震災を受け、２０１２年４月に予定していた文系学部のキャンパスの一部移転を１３年度に延期することを決めた。東京都渋谷区の青山キャンパスに建設中の新校舎の資材確保が難航。計画停電の影響もあって工事が遅れ、完成が遅れる見通しになったためという。 　同大は、相模原キャンパス（相模原市）で学ぶ文、経済、法学部など文系７学部の１、２年生約７千人を、都心の青山キャンパスに移す予定で、地上１２階、地下２階の新校舎を建設中だった。 　伊藤定良学長は「自然災害による結果とはいえ、痛恨の極み。青山キャンパスに移ることを期待して入学した学生や保護者に申し訳ない」とのコメントをホームページで発表した。

日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同） ［2011年4月12日22時59分］

文部科学省は１２日、海水や大気の放射能汚染の調査結果を発表した。福島第一原発の東約３０キロの沖合で、表層の海水からヨウ素１３１が、基準の２倍を超える１リットルあたり８８．５ベクレルを検出した。セシウム１３７も基準（９０ベクレル）を下回るものの７１．０ベクレルと、いずれもこれまでの最高値を示した。 　海水は１１日午前に採取。ほかの３地点でも、ヨウ素が基準の４分の１ほど検出された。 　大気中の放射線量は、各地でわずかな減少が続いているが、福島など７都県で依然、平常の最大値を上回っている。 　福島県内では、原発から２０キロ圏外で観測地点が増加された。「計画的避難区域」にすべきか判定するデータを集めるのが目的。この結果、原発から２０キロ付近の浪江町川房で毎時４６．０マイクロシーベルトと高い値を観測した。３０キロ圏内の葛尾村では、地点によって１．８〜２２．２マイクロシーベルトと開きがあった。 　３月

福島、茨城両県で相次いだ震度６弱の東日本大震災の余震を受けて、政府の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）は１２日、臨時会合を開催。阿部委員長は記者会見で「大震災後、東北から関東・中部地方にかけての１６地域で地震活動の活発化がみられる。規模の大きい余震への備えが必要だ」と述べた。　調査委によると、地震が活発化した１６地域は▽秋田県沖▽秋田県内陸北部▽秋田県内陸南部▽福島県会津地方▽福島県浜通りと茨城県北部▽茨城県南部▽群馬、栃木県境付近▽千葉県北東部▽神奈川県西部▽伊豆諸島・新島、神津島近海▽静岡県伊豆地方▽長野県中部▽長野、新潟県境付近▽静岡県東部▽岐阜県飛騨地方（乗鞍岳西部）▽岐阜県飛騨地方（焼岳西部）－としている。

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最

東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。