米大手ＳＮＳマイスペースが3000万ドル（約24億円）という激安価格で売却交渉が行われていることが28日わかった。 米テックブログのオールシングズＤによると、親会社ニューズコーポレーションは不採算のマイスペースを売却したがっていたが、買い手がつかず、1億ドル（約80億円）という買収額を希望しているものの、3000万ドルまで譲歩しているという。また、今年に入り約50％の人員削減を行ったのも、買主の要求に応じたものではないかという。 近い関係者の話として伝えられたものだが、具体的な交渉相手はＰＥ会社ゴールデンゲートキャピタルの名が挙がっている。しかし、そこまでお荷物企業になってしまった。 10代の音楽好きを中心に拡がり、2006年にはアカウント数は1億を突破。08年に2億人を突破した。順調に成長を続けていたＳＮＳの星。ただし、フェースブックという巨人が現れるまでは。ソーシャルメディア隆盛の今の

国境なき記者団(RSF)の広告が的確すぎるほど的確で素晴らしい。 どんなものかは以下御覧ください。コピーは「検閲は事実とは異なる物語を伝える」です。 この広告を観たものは、モザイクという検閲によって、本来なんの問題もないはずの行為が問題があるように思ってしまうというように設計されています。 過剰な情報統制や検閲は本来とは異なる形に事実をねじ曲げてしまうということを非常に端的に表現している素晴らしい広告だと思います。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

愛知県警港署は２９日、教諭に跳び膝蹴りをしたとして、暴行の疑いで名古屋市立中２年の男子生徒（１４）を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は午前１１時半ごろ、中学校の廊下で担任の男性教諭（２８）の肩を跳び膝蹴りをしたとしている。　港署によると、生徒は休憩時間にカードゲームをしていたのを教諭に見つかり、カードを取り上げられたため激高した。他の教諭が取り押さえ、港署に通報し引き渡した。

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは２９日、都内で会談し、松本復興相の言動が不適切だとして、菅首相の任命責任も視野に、国会で松本氏を追及することで一致した。 松本氏は２８日の記者会見で、閣僚交代人事に対する野党の反発について聞かれ、「３月１１日（の東日本大震災発生）以来、民主党も自民党も公明党も嫌いだ。政局の話はしない」などと発言した。 ２９日の会談では、「野党にお願いする立場にもかかわらず、信じられない言葉。任に当たる資格がない」などとする批判が続出。松本氏が記者会見中に突然サングラスをかけたことについても、「問題だ」などの指摘があがった。 松本氏は２９日、都内で開かれた民主党議員のパーティーであいさつし、発言について「被災者に寄り添うことが使命であるということを言いたかった」と釈明した。

公式iPhone®およびAndroidアプリケーション「はてなブックマーク」が外出時でも、もっと便利に使えるツールとしてパワーアップしました。 自宅のPCで気になる記事をブックマークしておいて、外出先で気になったときに、スマートフォンを使ってすぐ検索、といった使い方が可能です。 はてなブックマークを持ち歩いて、もっと便利なスマートフォン生活を体験しよう！ iPhoneおよびAndroidアプリケーションでも自分のブックマークを検索できるようになりました。 自分のブックマークの上にある検索フォームに、検索したい単語（例：iPhone）を入力すると、過去の自分のブックマークからの検索結果をその場で表示します（Androidの場合は、右上にある検索ボタンを押すとフォームが表示されます）。 自宅や会社のPCで過去にブックマークした記事も、外出先で気になったときにすぐ検索して楽しめます。 外部アプリ

京都大の中村秀仁助教らは、ペットボトルに使われる樹脂を改良して安価な放射線測定用のセンサーを開発した。 住民の放射能汚染検査などで使われる測定器は通常、センサーだけで数万円以上もするが、この新素材を使うとコストが１０分の１以下に抑えられる。欧州物理学会の速報誌に２９日発表した。 センサー用の樹脂は、放射線を浴びると微弱な青い光を発する。この光を電気信号に変換して放射線量を測定する。現在使われている樹脂は、海外の企業がノウハウを持っており、独占販売で値段が高かった。 中村助教は昨年、ペットボトル用の樹脂が、センサーに使えることを発見したが、感度が低いのが欠点だった。今回、樹脂の酸素の含有量を高めたところ、放射線の感度が５倍になった。丈夫で簡単に加工できるためセンサーの大型化も容易にできる。

放射線が当たると青く光るプラスチック製素材を、京都大と放射線医学総合研究所（千葉市）、帝人化成のチームが開発した。「シンチレックス」と命名した。安価で加工しやすい特長を生かし、持ち歩く線量計への応用が期待され、今秋の製品化を目指している。２９日、欧州物理学会速報誌（電子版）に発表した。 従来の放射線検出器は、放射線を当てると可視光を出す物質が利用されている。プラスチックを使った検出器もあるが、可視光を出すために特殊な加工がされ、製造コストは数万～数十万円かかるという。 チームの京大原子炉実験所の中村秀仁助教（放射線物理学）は昨年、市販のペットボトルに放射線が当たると紫外線を検出できることを発見。プラスチックに含まれる酸素が放射線に対する感度にかかわっていることを突き止め、改良を重ねて作製した。 性能は従来品と同程度かそれ以上で、アルファ線、ベータ線、ガンマ線に対応できる。加工しやすく大量生

金貨の取引を装い、高金利で金を貸したとして、警視庁は２９日、貸金業経営・和田英久（３４）（東京都足立区伊興）と同従業員・小塚成和（３３）（埼玉県入間市小谷田）の両容疑者を出資法違反（高金利）容疑で逮捕した。 客の多重債務者らに金貨を高値で売り付け、仕入れ額との差額分を利息として受け取る「金貨金融」と呼ばれる新たな手口のヤミ金で、同庁によると、摘発は全国初という。 発表によると、２人は２０１０年５月上旬～１１年５月下旬、埼玉県春日部市の男性（３５）ら８人に金貨の販売を装って現金を融資し、計３５回にわたって、法定金利の最大８３倍にあたる計約１１０万円の利息を受け取った疑い。客側は代金後払いで購入した金貨を、紹介された貴金属業者に持ち込み、換金することで融資を受ける形になっていた。 調べに対し、和田容疑者は黙秘、小塚容疑者は容疑を否認しているという。

メガソーラー　札幌市内への設置要望　上田市長、孫社長に （06/29 10:30） 札幌市の上田文雄市長は２８日、東京ドームでソフトバンク（東京）の孫正義社長と会談し、同社が道内に設置を計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、札幌への設置を強く要望した。 上田市長は札幌市内の候補地として、東区の市農業交流体験施設「サッポロさとらんど」の未整備地など２カ所を提示。エネルギーの大消費地である札幌市への設置に「強い関心を示してもらった。設置の意義を十分理解してもらったと思う」と話した。また時期は未定としながらも孫社長に札幌の候補地を視察してもらう考えを示した。 会談は近隣に原発を抱えたり建設計画がある福井・越前市、岡山・玉野市、山口・柳井市の各市長も同席。同ドームで行われたプロ野球の楽天−ソフトバンク戦を観戦しながら約３時間行われた。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

２９日午前１０時２５分ごろ、東京都台東区今戸１丁目の台東リバーサイドスポーツセンターで「熱中症の患者がいる」と１１９番通報があった。東京消防庁などによると、区内にある中高一貫校の１２〜１８歳の女子生徒１４人に熱中症の症状が出ているが、全員軽症とみられる。 　同センターによると、この日朝からセンターの陸上競技場で、同校の運動会が開かれていたという。

全国規模でソープランドの摘発が相次ぐなか、石川県加賀市にある有名店の事件をめぐり、珍騒動が起きている。責任者が逮捕され、閉店も時間の問題だが、地元関係者が営業継続を求め、約２５０人の署名とともに同市に嘆願書を出したのだ。閉店するにはもったいないほどのスゴいサービスだったのか。顛末を探ってみると…。 　石川県警は今年１月、女性従業員が売春すると知りながら個室を提供した疑いがあるとして売春防止法の疑いで、加賀市片山津温泉のソープランド「重役室」を家宅捜索、責任者の男性（４９）を現行犯逮捕した。 　ここまでならよくある話だが、地元の有志団体「片山津温泉の繁栄を願う会」が６月中旬、重役室の営業継続を求め、出入り業者ら約２５０人の署名を添えた嘆願書を加賀市に提出。事態はあらぬ方向へと動き出した。 　このソープ、そんなに充実したサービスだったのか。片山津関係者は「そういうことではなく、ただでさえ観光客

ニュージーランドの海岸に流れ着いたコウテイペンギン＝２１日、ＡＰ ウェリントン動物園で２４日、獣医師の診断を受けるコウテイペンギン＝ロイター 　南極に生息するコウテイペンギンが、約３千キロ離れたニュージーランドの海岸に現れた。迷子になって、流れ着いたようだ。だが、慣れない土地で石や砂を大量にのみ込み、体調を崩してしまった。地元の医師が内視鏡手術を施すなど懸命の救助活動が続いている。 　ペンギンは２０日、首都ウェリントン近くの海岸で立っているのを住民が発見。住民たちは「ハッピー・フィート」と名付け、珍客の訪れを歓迎していた。だが、数日後に体調を崩し、近くのウェリントン動物園に保護された。 　コウテイペンギンは南極圏にのみ生息しており、同動物園の獣医師長、リサ・アルギラさんの話では、同国で確認されたのは１９６７年以来２例目。３歳半ぐらいのオスとみられる。漂着の理由は推測するしかないが、「氷河に

インターネットのクーポン共同購入サイトの代表格「グルーポン」にクーポン券を出品したところ、購入者が予想以上に来店し、一般客をさばけず赤字になったとして、大阪府東大阪市の美容室経営会社が２９日、サイトを運営する「グルーポン・ジャパン」（東京）に約１７００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 クーポン共同購入サイトは、あらかじめ設定した購入者数が集まれば、クーポン券が格安で購入できる仕組み。同サイトを巡っては商品が見本の画像と違うなどのトラブルが表面化しているが、出品者側の苦情が明らかになるのは異例。 訴状によると、美容室経営会社は昨年１１月、新店舗について、カットやヘアカラーなどのセットサービス（１万３２００円）を８割近く値引きしたクーポン券１５００枚をグルーポンで販売、購入した１４６０人が来店した。ほぼ４割の約５８０人が最初の１か月に殺到し、他の客がほとんど受け入れられなかった。 原

グランドハイアット東京の一室。最大５割引きになる＝グランドハイアット東京提供主要ホテルの客室稼働率 　東京都心の高級ホテルが、「節電」に関連づけた割安プランを打ち出している。震災の影響で、上得意だった外国人客は激減。この夏の大きな関心事をキーワードにして、日本人客を呼び込もうとしている。 　「自宅にいるより節電できます」。東京・品川のグランドプリンスホテル新高輪は７月から、２人部屋で３泊３万９千円からのプランを用意する。通常のこの時期の、ざっと６割引きの値段だ。大型の空調設備を使って客室を効率よく冷やすホテルは、１部屋あたりの消費電力が家庭より少ないとアピールする。 　館内プールの利用券もつけ、「ゆったり涼める場所として、新しいホテルの使い方を提案したい」という。 　東京・汐留などで高級ホテルを構える三井ガーデンホテルは、午後８時以降にチェックインすれば割り引く「節電協力感謝プラン」を７月

茨城空港（茨城県小美玉市）の新たな観光の目玉として、航空自衛隊百里基地に配備されていたＦ４戦闘機２機が同空港公園に展示されることになった。 ２９日に設置作業が行われ、７月２３日から一般公開される。 戦闘機は自由に見学することができ、写真撮影も可能。県などが空港活性化策などを検討する中で展示のアイデアを提案したところ、同基地が退役した２機を県に無償で貸し出すことを決めた。Ｆ４戦闘機の基地外での展示は青森県三沢市で行われているが、県内では初めて。同空港ターミナルビルには２０１０年３月の開港以来、１日平均２２６４人、計１０６万人（今月２２日現在）が訪れ、観光地としても人気を集めている。県空港対策課は「官民共用空港ならではの取り組みで、茨城空港の特色をアピールできる」と期待を寄せている。

青山学院幼稚園（東京都渋谷区）に裏口入学させるとうそを言い、３千数百万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁は２９日、詐欺容疑で、神奈川県内の自称経営コンサルタントの男（６９）の取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。 　捜査関係者によると、コンサルタントは２００８年ごろ、渋谷区の４０代男性に「青山学院幼稚園の裏口入学の枠がいくつかある。娘を入学させてあげられる」などと男性の知人を介して持ちかけ、経費や推薦状を用意してもらう謝礼などの名目で、計３千数百万円を口座に振り込ませて詐取した疑いがある。コンサルタントは同幼稚園とは無関係だったという。 　同幼稚園は大学までの一貫教育で人気が高い。青山学院は朝日新聞の取材に対し、「幼稚園の入園に関して、適正な入試を実施している」とコメントした。

女子大のキャンパスで休憩中の大学生に下半身を見せたとして、警視庁生活安全総務課の「子ども・女性安全対策室」（通称・さくらポリス）は公然わいせつの疑いで、東京都八王子市七国、会社員、加藤明世容疑者（３８）を逮捕した。　同室によると、加藤容疑者は「２年ほど前から女子大生や女子高生の前で５０回くらいやった。マゾなので、女性から『最低』や『変態』といわれると興奮した」と供述しているという。　逮捕容疑は５月２日午後１時５分ごろ、多摩市の恵泉女学園大学のキャンパスに接する公園で、下半身を露出し、学内にいた大学３年生の女子学生（２０）ら不特定多数に見せたとしている。　同室によると、加藤容疑者は不動産関連会社に勤務しており、営業の外回り中に同様の行為を繰り返していたとみられる。５月に同大から警視庁に相談があった。

福井刑務所の元受刑者の男性（３３）が作業中、刑務官にトイレを許可されなかったため失禁し精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料など９０万円を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は２９日、５万円の支払いを命じた一審福井地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。　一審判決は「受刑者の健康状態などの限度を超えてトイレを許可しなかったのは違法」としたが、山本博裁判長は「男性は尿意を十分に我慢できる状態で、刑務所では受刑者の集団的管理の必要性があった。不許可に違法性は認められない」と判断した。　判決によると、平成２０年３月３１日、作業中の男性が刑務官に用便の許可を申し出たが、認められず、その後、失禁した。

思い出の詰まった「いもねぎ定食」を運ぶ中井咲子さん＝京都市上京区、高橋一徳撮影　　 　同志社大のそばにあり、学生や観光客らに親しまれてきた和風食堂「わびすけ」（京都市上京区）が３０日、閉店する。１００年近い歴史があるが、客が減り、後継者も見つからないため、第４代主人の中井咲子（さくこ）さん（７８）が「心苦しおすけど……」と覚悟を決めた。 　店は、同志社大・今出川キャンパス西側の烏丸通沿いにある。町家の格子戸や使い込んだ木のテーブル、革張りの椅子が並ぶ店内は、タイムスリップしたようなレトロな雰囲気だ。 　前身は、中井さんの祖父が大正初期に開いた喫茶店「中井ミルクホール」。画家でもあった父が引き継いだ後、１９５７（昭和３２）年に店名を「わびすけ」にした。京都の寺院などでよく見かけるツバキの一種、侘助（わびすけ）からとった。 　名物メニューは、オープン当初から続く「いもねぎ定食」（９００円）。刻

経済産業省原子力安全・保安院は２９日、福島第１原発事故の広報担当を西山英彦審議官から森山善範・原子力災害対策監に交代した。一部週刊誌に西山審議官の女性問題が報じられたことを受けたもので、西山審議官は同日付で保安院付けを外れた。震災以降、保安院の広報担当者は５人目になる。

金沢市議会で２８日、共産新人の中西美代議員が旧姓・広田で一般質問に臨み、議会運営委員会で対応が協議される異例の事態となった。 中西議員は２００９年の結婚後も、保健師として働く病院で旧姓を使用し、４月の市議選でも旧姓で立候補して当選。「広田」での活動を希望しているが、同市議会は、旧姓使用についてのルールが定められておらず、２７日の議運で旧姓使用の是非について、議運内の小委員会で議論することを決めたばかりだった。 しかし、黒沢和規副議長から「中西議員」と指名された中西議員が、「広田美代」と自己紹介したため、田中仁・議会運営委員長が反応。急きょ議運を開き、共産に対し、「ルールを定めようと動き出したのに、どうして先走って旧姓を名乗ったのか」と説明を求めたが、共産の森尾嘉昭議員は「自分の名前を呼ぶのは自然」と譲らず、議論は平行線をたどった。 中西氏は旧姓を名乗ったことについて「支援者も中西姓になって

５月末から６月にかけて北朝鮮を視察した米政府の食糧支援調査団が、北朝鮮の幼児の４割が栄養失調状態などとする分析を進めていることがわかった。米政府が韓国側に伝えた。ただ、米政府は食糧事情は予想よりも良好としており、支援を行うかどうかの結論はまだ出していない。 　外交関係筋などによれば、調査団が北朝鮮の６郡で５歳以下の幼児約１７０人を調べたところ、４割が栄養失調だった。北朝鮮は軍などへの支援物資横流しを防ぐ監視態勢を受け入れる考えを米国に伝えたが、米側は依然警戒する考えを変えていないという。 　国連機関の呼びかけに応じた各国の食糧支援はロシアの５万トンが最高。米政府は、先週調査を終えた欧州連合（ＥＵ）や韓国と支援を巡る事前協議を行う考え。韓国側は米国が支援に踏み切っても、栄養補助食品など軍事転用が難しい物資のごく少量にとどまると予測している。

【ワシントン＝犬塚陽介】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２８日、スペースシャトルの最後の飛行となる「アトランティス」の打ち上げを米東部時間の７月８日午前１１時２６分（日本時間９日午前０時２６分）、フロリダ州のケネディ宇宙センターで行うことを正式決定した。約３０年間にわたって宇宙開発を牽引（けんいん）してきたスペースシャトルは、今回の飛行でその歴史に幕を下ろす。　ＮＡＳＡによると、飛行予定は１２日間。順調に行けば、アポロ１１号が４２年前に成し遂げた人類初の月面着陸と同じ日となる７月２０日に帰還する。　アトランティスは多目的補給モジュール「ラファエロ」を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運ぶのが主要な任務となる。ＩＳＳには日本人宇宙飛行士の古川聡さん（４７）が滞在している。　乗組員はクリス・ファーガソン船長（４９）や女性飛行士のサンディ・マグナスさん（４６）ら４人。スペースシャトルは１９８１年４月、コ

政府の原子力災害対策本部は２８日、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を使って、福島第一原発の事故発生初期の放射線量分布マップを作成すると発表した。福島県が実施する全県民２００万人の健康調査で、住民の外部被曝（ひばく）を推定するのに役立てるという。 　原発の半径２０キロ圏内では事故の発生当初、停電や避難指示が出た影響で、大気中の放射線量を十分に測定できなかった。 　同対策本部がＳＰＥＥＤＩで試算するのは、３月１２日午前９時〜１８日午前０時の半径２０キロ圏内の大気中の放射線量。経済産業省原子力安全・保安院が６月６日に公表した原発の解析データを使うことで、従来の試算より精度が高くなるという。

消費者保護のために鳴り物入りで約２年前に発足した消費者庁が、２７日の閣僚人事で６人目の大臣を迎えた。次々と代わる大臣に、消費者団体は「どれだけ消費者問題をわかってくれるのか」と不安を募らせる。 　消費者庁は２００９年９月１日、冷凍ギョーザ事件などの対応が後手に回った反省から、消費者行政の司令塔を目指して発足した。初代大臣は野田聖子氏（自民）。だが政権交代に伴い、約２週間で福島瑞穂氏（社民）に引き継いだ。１０年５月には福島氏が米軍普天間飛行場移設問題で罷免（ひめん）。その後は荒井聰氏、岡崎トミ子氏、蓮舫氏と次々に交代し、最も長く在任した福島氏でも約８カ月だ。 　主婦連合会の佐野真理子事務局長は「こんなにトップがころころ代わってしまっては消費者政策も腰を据えてできない。ちょっとひどい」。ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で息子を亡くした上嶋幸子さんは「いつも大臣が兼務の上に短命。いつになっ

大阪府の橋下徹知事が「脱原発」や、運転中の原発を止めるべきだと発言していることについて、福井県の西川知事は２８日、「関西の発展は福井に原発が存在するからという認識が足りないから、ああした発言になる」と苦言を呈した。 県議会の一般質問で答えた。脱原発構想を巡っては４月下旬、西川知事が記者会見で「電力を供給している福井のことをわきまえた発言を」と述べたことに対して、橋下知事から「原発に推進か反対か、政治家として立場をはっきりさせてくれないと、コメントのしようがない」などと応酬された経緯があり、県議が改めて見解をただした。 西川知事は、「立地自治体が安全確保の努力をしていることを十分理解してほしい」などとの考えも述べたが、県議から「『言われっぱなし』と言う印象を県民が持つのは良くない。もう少し力強いメッセージを」と促されても、それ以上は言及しなかった。

阿波野まい（右）、高野きらら（左）。フェリーの船体に描かれた美少女キャラクター＝南海フェリー提供 　徳島港と和歌山港を結ぶ南海フェリーは、オリジナルの美少女キャラクター「阿波野まい」と「高野きらら」を、フェリー２隻の船体にラッピングした。７月１日から、船内売店でタオル（２種類、１枚５００円）、シール（２枚セット３００円）のキャラクターグッズを販売する。 　７月１〜７日は「７Ｄａｙｓ七夕キャンペーン」の抽選で、和歌山・徳島県内の宿泊施設ペア宿泊券と南海フェリー半額割引往復券や、両県のほか震災復興支援として宮城・岩手県の特産品が当たる。乗船した乗用車１台につき１枚の応募用紙を渡す。 　また、７月２４日開催の和歌山港まつり花火大会フリーキップ（徒歩旅客用）を２４００円（往復乗船の４割引き）で、７月１日から先着２００人限定で発売する。問い合わせは南海フェリー徳島営業所（０８８・６３６・０７５０）へ

暴力団がからむ臓器移植法違反事件で、東京都江戸川区の医師堀内利信容疑者（５５）に昨年７月、腎臓を移植した埼玉県越谷市出身の男性（２１）が、仲介役の住吉会系暴力団幹部から、借金帳消しの代わりに臓器提供を持ちかけられた疑いのあることが関係者への取材でわかった。 　昨年６月、堀内容疑者は別ルートでの手術を断念し、新たな臓器提供者（ドナー）探しを幹部に依頼していた。男性には１００万円以上の借金があったといい、警視庁は、幹部が双方の弱みを利用しようとしたとみて調べている。 　捜査関係者によると、堀内容疑者は昨年１月に元組員の男（４８）と養子縁組。男を紹介した暴力団員滝野和久容疑者（５０）に計１千万円を支払い、東京都板橋区の病院で昨年６月下旬、男の腎臓を移植してもらう予定だった。

環境省は２８日、東北地方と関東地方の１５都県に対し、一般ごみ焼却施設から出る焼却灰について放射性物質を測定した上で、１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超えた場合、通常の埋め立て処理を行わず一時保管するように通知した。 焼却灰に含まれる放射性物質については、東京２３区の焼却施設を運営する「東京二十三区清掃一部事務組合」（東京都千代田区）が２７日、江戸川清掃工場（江戸川区）の焼却灰から１キロ・グラム当たり９７４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。同省は福島県に対して、８０００ベクレルを超えた場合、埋め立てずに一時保管をするように求めていたが、同県以外の自治体については処理の指針を決めていなかった。

埼玉県警生活環境１課と越谷署は２８日までに、風営法違反（禁止地域営業）の疑いで、越谷市南越谷の風俗店「ローズガーデン」経営で中国籍の高宇秋容疑者（２４）＝川口市並木＝を逮捕した。　生活環境１課の調べでは、高容疑者は２０日夜、禁止されている地域で風俗店を経営し、自ら男性客に対し性的サービスを提供した疑いが持たれている。　生活環境１課によると、高容疑者は留学生として在留資格を得ており、現在埼玉県内の私立大学に在学中。マンションの１室で看板を出さずに１人で営業していた。インターネットに店名と電話番号を掲載し、連絡してきた客に場所を口頭で伝え誘導していた。高容疑者は「性的サービスはしていない」と否認している。

燃えにくい建築材料として国土交通省から「不燃木材」の大臣認定を受けた複数の製品が、定められた防火性能の基準を満たしていなかったことが同省の調べでわかった。サンプル調査した１０社の１０製品のうち、９社の９製品が「不適合」とされた。 　国交省の調べでは、同じ認定番号の製品は各地の学校、店舗、住宅、事務所など少なくとも計３４４棟で使用された実績があるという。建築基準法が定めた施設の防火基準を下回ることが確認されれば、改修を迫られる。 　国交省関係者によると、性能不足とされたのは、越井木材工業（大阪市住之江区）やチャネルオリジナル（横浜市中区）、ＡＲＳ（東京都足立区）、アドコスミック（京都市中京区）など９社が２００４年〜０７年に大臣認定を受けた９製品。 　同省が性能確認試験で７５０度の火の熱を２０分間加えると、７社の製品が「不燃」の基準となる総発熱量（１平方メートル当たり８メガジュール）の５倍を超

インタビューに答える東京電力の新社長・西沢俊夫氏＝東京都千代田区の東電本店で２０１１年６月２３日、石井諭撮影 ２８日付で就任した東京電力の西沢俊夫新社長（６０）は毎日新聞のインタビューに応じ、福島第１原発事故の巨額の損害賠償に対応するため、６０００億円を計画する資産売却の上積みを図ると共に、幅広く行ってきた財界活動費を削減する方針を明らかにした。東電の活動費は企業の中で最大規模だが、合理化徹底には経団連や業界団体、経済産業省の外郭団体などへの拠出金・負担金削減も不可避。西沢社長は「（財界活動を）基本的に整理する」と明言した。企業年金給付額の減額については「社員への影響も踏まえなければならない」としつつも「聖域とせず、きちんと検討する」と予定利率引き下げなどを探る考えを示唆した。【立山清也、宮崎泰宏】 一問一答は次の通り。 －－未曽有の危機にトップを引き受けた理由は？ ◆天命と決意した。まず

短い文章を入力するだけで、自分の認知力・判断力を判定できるインターネットツールをアメリカのベンチャー企業が開発し、人気を集めている。英語以外の言語でもサービスが始まっており、日本でも今後さらに爆発的に流行するとの見方が強い。 「Twitter（ツイッター）」と呼ばれるこのツールは、２００６年に米国のベンチャー企業が開発。当初は英語圏のみでのサービスだったが、０８年からは日本語にも対応している。日本人利用者は２０１０年の段階で５００万人程度と推計。同社では今後サービスの拡充とともに若年層や女性層の取り込みを図りたいとしている。 サービス内容は非常に単純で、インターネット上の専用サイトから日常の出来事や日々思うことを１４０字以内の短文にまとめて入力するだけ。画期的なのは、その入力された内容がインターネットを通じて他の利用者（フォロワー）にも配信される点だ。この内容は誰でも読むことができるこ

川崎市中原区の情報処理サービス会社「アルファメディア」は２８日、大学の授業での「代返」を防止するため、学生証と座席の情報を照合して出席を確認する管理システム「かいけつ出席」を今夏発売すると発表した。　同社によると、学生がＩＣチップ付き学生証を小型端末にかざして出席を取るシステムを２００６年に製品化。立正大（東京）など六つの大学が導入しているが、１人で複数の学生証をかざすことが可能なため、改善を求める声が出ていた。　新製品は、教室の各机上にもタグを付け、学生が端末を使って学生証と席情報の両方を読み取る方式。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、生食用牛肉の罰則付き衛生基準を検討する厚生労働省の審議会の初会合が２８日開かれ、肉だけでなく、内臓のレバーについても、生食の規制の是非を検討することを決めた。　厚労省によると、肉は表面を削り取る「トリミング」をすれば食中毒の原因となる菌を取り除くことができるが、レバーは中心部まで菌で汚染されている場合がある。今後の議論次第では、飲食店での生レバーの提供が禁止される可能性も出てきた。　この日の会合では複数の委員が「生レバーが原因の食中毒が相次いでいる。何らかの規制が必要だ」と主張した。

例の6.11デモの件だが、ふざけた事を口走ってるよ！ これを批判されるとこんな事を書いてる！ すげぇ！本当に判らないのならバカだし、判っていてこう書いているのならろくなヤツじゃないな。 では、非常に端折ってだが、従軍慰安婦問題と原発問題がどうリンクしているか説明していこう。 今回の原発事故において顕在化された問題として、「原発立地/誘致問題」がある。 原発を何故受け入れたのか？という問題だ。それを地域住民の目から捉えた話がこれ。 福島には原発が必要だった http://d.hatena.ne.jp/ayua/20110411/1302526954 福島に限らず、原子力関連施設を受け入れた/受け入れざるを得なかった地域は皆こういった事情だ。 一極集中が進む中、地方経済は疲弊し衰退する。日本の地方政策は地方を大都市圏の「植民地*1」として扱うものでしかなく、原子力の内情を不安視しようとも、硬軟

民主党両院議員総会で議員の質問を聞く菅直人首相（左）＝国会内で２０１１年６月２８日午後５時３４分、竹内幹撮影 民主党は２８日、菅直人首相も出席して両院議員総会を国会内で開いた。首相は冒頭、エネルギー基本計画の見直しについて「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。首相は２７日の記者会見でも再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の可能性を否定しておらず、与野党内では首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかとの臆測が出ている。 総会は約１時間半開かれ、衆院議員２５３人、参院議員９４人の計３４７人が参加。首相は公務のため１時間弱で退席した。 首相は再生エネルギー法案、第２次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と

家電量販店のラオックスは２８日、筆頭株主の中国家電量販大手「蘇寧電器」グループの子会社になると発表した。第三者割り当て方式で新株を発行し、蘇寧グループが引き受ける。経営難で中国企業の支援を得て傘下に入る日本の有名企業は多いが、子会社となる例はまだ珍しい。 　発行額は計約９０億円で、蘇寧グループのラオックスの持ち株比率は３４．２８％から計６５．３％に上昇する。ラオックスは東日本大震災後、主な客層だった中国人客が激減して経営の厳しさが増しており、借り入れや公募増資による資金繰りは難しいと判断した。 　新株の発行数は発行済み株式数の約８８％に上り、発行額も１株当たり３５円と直近の平均値を大幅に下回る。このため、８月２３日に開く臨時株主総会で、特別決議を得ることを発行の条件にしている。

細野豪志原発担当相は２８日、都内で講演し、東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」の目標期限にあたる７月１７日以降、原発周辺の警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域の縮小を検討していく考えを示した。 　菅直人首相は遅くとも来年１月中旬までに原子炉を冷温停止した後に避難区域の見直しを行う考えを示している。細野氏の発言はこれより早まる可能性を示唆したものだが、現時点で事故収束のめどは立っていない。 　細野氏は講演で「（７月１７日までに）少なくとも冷却機能が安定化したと示したい。万が一にも水素爆発はないという状況を示したい」と強調。「ステップ１が終了して水素爆発がないと確実にわかった場合には、地元自治体や避難している皆さんの話を聞いた上で、戻ってもらえる方には戻っていただくということができるのではないか」と話した。

【モスクワ＝貞広貴志】日本人宇宙飛行士、古川聡さんらが乗った国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に２８日午後４時（日本時間午後９時）ごろ、宇宙ゴミが急接近し、乗員６人全員がＩＳＳに連結しているソユーズ・ロケットに一時、避難した。 インターファクス通信が報じた。 宇宙ゴミはＩＳＳから約２５０メートル離れた場所を通過、乗員はＩＳＳに戻ったという。宇宙産業関係者は同通信に、「宇宙ゴミに気づくのが遅く、衝突を回避する措置がとれなかった」と説明した。

米国務省は２７日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。日本に関しては、外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。 　今回の報告書は、過去最大の１８４カ国・地域を対象に、人身売買をめぐる法整備や対策の状況を４段階で格付けした。日本については「売春や強制労働の被害に遭う男女や子どもらの目的地にも通過点にもなっている」とし、人身売買の被害者保護に関する最低限の基準を満たしていないと指摘。７年連続でよい方から２番目のグループに分類した。（ワシントン＝望月洋嗣）

大阪（伊丹）空港を離陸直後の高知行き全日空１６１３便（ボンバルディアＤＨＣ８―３１４型機）が２７日午後、エンジントラブルで引き返した重大インシデントで、エンジン内部に４層にわたってある計２３３枚のタービンブレード（羽根）がほぼすべて根元から折れたり、欠けたりしていたことがわかった。 大阪空港に派遣された国土交通省運輸安全委員会の調査官３人は２８日、エンジンが機体に取り付けられた状態で内部を調べ、破損したタービンブレードとみられる複数の金属片を確認したが、原因は特定できなかった。 このため同日夜、エンジンを取り外し、２９日に詳しく調べる。また、機長と副操縦士から経緯の聞き取りを行い、全日空に同機の整備記録の提出を要請した。

世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯