印刷 関連トピックス梅雨 　気象庁は８日午前、四国、中国、近畿、東海の各地方で梅雨明けしたとみられると発表した。４地方とも昨年より９日早い。平年と比べ四国は１０日、ほか３地方は１３日早いという。 　同庁によると、日本付近で太平洋高気圧が一時的に強まり、梅雨前線が北上。４地方では今後、雨の日が減り、日照時間が多くなるとみられるという。今年は４地方とも平年より１０〜１２日早く梅雨入りしていた。 　これで、梅雨明けしていないのは、九州北部、関東甲信、北陸、東北南部、東北北部の各地方。

小学６年と中学３年を対象に毎年４月に実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は８日、平成２５年度に全員参加方式の復活を含む「きめ細かな調査」を実施すると発表した。２４年度については、実施科目を現行の国語、算数・数学の２科目に加え、理科を導入することを明らかにした。　全員参加方式については、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「全員参加は過度の競争を招く」という論理を取り入れ、２２年度から抽出方式を導入。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」との批判があった。　省内に設置した専門家会議が今年３月にまとめた報告書で「数年に一度は市町村、学校などの状況も把握することが可能なきめ細かい調査の実施の検討が必要」と結論付け、軌道修正を迫られることになっていた。理科の調査についても、専門家会議が「３年に１回程度が適当」としており、２

印刷 　バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」が非正社員のままでいる割合が高いことが、２０１１年版の労働経済白書で明らかになった。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている姿が浮かび上がる。 　白書は厚生労働省が８日発表した。 　世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調べた。「ポスト」世代は、社会に出る時期が９０年代後半の就職氷河期と重なり、２０〜２４歳時の非正社員比率は１６．９％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、３０〜３４歳（０９年時点）になっても１３．３％とあまり下がっていない。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京電力は８日、福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋内で３月に起きた男性作業員３人の被曝（ひばく）事故の後、「作業員が亡くなった」とインターネットでうわさが流れているとしたうえで、そうしたうわさは「事実無根」と発表した。 　同社と、作業員を治療した放射線医学総合研究所（千葉市）に、問い合わせが複数寄せられていた。東電によると３人は東電の協力会社の作業員。現在は通常通り勤務を続けているという。 関連リンク２５０ミリ超被曝、作業員３人の線量が確定　福島第一(7/7)原子力学会、国と東電に改善を要求　情報開示遅れ指摘(7/4)１００ミリシーベルト超す被曝、あらたに１人　東電調査(7/1)内部被曝追跡始まる　３０年調査、まず１０人が放医研へ(6/27)東電の被曝調査、作業員６９人と連絡取れず　ずさん管理(6/21)

印刷 関連トピックス羽田空港 　８日午前９時半ごろ、羽田発富山行き全日空８８３便（ボーイング７６７―３００型、乗員・乗客２５５人）で、エンジンの異常な振動を示す計器表示があった。同便は緊急事態を宣言して羽田空港に引き返し、同９時５２分、緊急着陸した。乗員・乗客にけがはなかった。 　国土交通省東京空港事務所によると、左翼側のエンジン内に損傷があったという。

半導体大手エルピーダメモリへの国の金融支援策に絡み、インサイダー取引をした疑いがあるとして、金融商品取引法違反容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けた経済産業省資源エネルギー庁前次長（５２）が「妻が勝手に取引しただけで自分は知らない」と容疑を否認していることが８日、市場関係者への取材で分かった。 市場関係者によると、証取委の調査に前次長は「エルピーダの株を取引した時点で既に新聞では資本増強が報道されていた」と説明。妻名義の口座ではエルピーダ社株の取引が複数回繰り返されており、証取委は妻の関与の有無や取引時期について慎重に調べている。 エルピーダ社をめぐっては、０９年１月以降、台湾のメーカーとの提携交渉が進んでいることや公的資金を活用した資本増強制度の適用を検討していることが一部で報じられていた。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が表面化したのは、九電子会社の男性社員による内部告発がきっかけだったことがわかった。 共産党福岡県委員会によると、説明会前日の６月２５日、この男性社員が県内の党事務所を訪れ、「やらせメール」の指示があったことを情報提供した。会社が社員向けに通知した文書も同党に提供した。 メールは同２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社４社と九電の３事業所の社員各１人に送信された。男性社員の会社では、再稼働への賛成意見をメールで説明会に送るよう社員に通知された。男性社員は「こんなコンプライアンスに反する行為は、自分の会社のためにはならない」と考え、知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介されたという。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　九州電力の原子力発電担当の課長級社員が子会社の社員らに、原発再開に賛成する意見を国主催のテレビ番組に送るよう電子メールで指示していた問題で、前副社長（原子力発電担当）が番組を関係者に周知するよう求めたことから、メールを作成した疑いがあることがわかった。 　原子力発電本部副本部長の上席執行役員が、部下の部長級社員を通じて課長に番組日程を周知するよう指示していたこともすでに判明しており、「やらせメール」問題は九電の経営上層部が組織的にかかわっていた可能性が強まった。 　社内関係者によると、現在は関連会社の社長を務めている当時の副社長は、玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開には、番組を通じて佐賀県民の理解が広がることが重要だと、部下の執行役員らに指摘。執行役員は副社長の意向をくんで番組日程の周知などを命じたと見られる。 関連リンクやらせ指示、関連４社が周知　

埼玉県警春日部署は８日、乗務中に電車の運転席で下半身を出したとして、公然わいせつの疑いで、同県久喜市小右衛門、東武鉄道運転士、渡辺正義容疑者（４３）を逮捕した。渡辺容疑者は「シャツを直すためにベルトを外しただけで、露出はしていない」と否認している。　逮捕容疑は、７日午後１１時半ごろ、同県春日部市の東武伊勢崎線春日部駅で停車中、運転席で下半身を露出した疑い。　春日部署によると、ホームにいた女性会社員（１８）が気付き、帰宅後に家族を通じて同署に連絡した。

万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）は、さまざまな細胞に分化できる能力を保つために必須とされた「がん遺伝子」が働かなくても、分化する能力を失わないことを埼玉医大の奥田晶彦教授らが発見、８日付の米科学誌セル・ステム・セルに発表した。このがん遺伝子は人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製にも密接に関わっており、がん化のリスクが少なく、質の高いｉＰＳ細胞をつくるのにも役立つ成果という。　がん遺伝子は、京都大の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を最初につくったときに使った遺伝子の一つ「ｃＭｙｃ」。現在はｃＭｙｃを使わなくてもｉＰＳ細胞をつくることが可能になったが、作製効率が低下する。　奥田教授らは、薬剤によりｃＭｙｃが働かないようにしたＥＳ細胞をつくって実験。通常の培養法では別の種類の細胞に分化してしまい細胞死したが、細胞が分化するのを抑える薬剤を培養液に加えたところ、ＥＳ細胞のまま増殖を続けた。　奥田教授は

印刷 　次世代に遺伝情報を伝える生殖細胞の性別を決める遺伝子を、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）の小林悟教授（５０）＝発生学＝らのグループが発見した。８日付の米科学誌サイエンス電子版で発表する。 　生殖細胞は、個体を構成する体細胞とは違い、卵子や精子となる細胞。卵巣や精巣に移ってから卵子や精子に分化するため、体細胞で作られる卵巣や精巣が生殖細胞の性別を決めると、従来は考えられていた。 　ところが、小林教授らはショウジョウバエを使った研究で、卵巣などに移る前の始原生殖細胞に、すでに性差があるのを発見。メスの始原生殖細胞でのみ、Ｓｘｌ（ｓｅｘ　ｌｅｔｈａｌ）遺伝子と呼ばれる特定の遺伝子が活性化していることがわかった。 　研究では、メスの始原生殖細胞でＳｘｌ遺伝子の働きを抑制すると、卵子に分化せずオス化の性質がみられた。逆に、オスの始原生殖細胞でＳｘｌ遺伝子を強制的に活性化して卵巣に移すと、メス

顔の幅が広い男性は、狭い男性よりも、ずる賢く、より不正をしたり、嘘をつくことが、研究結果により明らかになった。イギリスメディア「Mail Online」などが報じている。 同メディアによれば、Jack NicholsonやWayne Rooneyのような顔の幅の広い男性はずる賢く、David TennantやHugh Laurieのような顔の幅が狭い男性は誠実とのこと。 これは、2つの実験により判明した。 1つ目は、不動産販売のロールプレイングゲームである。192人いる学生にペアになってもらい、1人は不動産の売り手、もう1人は買い手を演じる。売り手側の条件は、そのままの状態で販売すること。買い手側の条件は、その不動産をホテルにかえて買うことだった。この商談はemailによって行われ、取引が成立するまで行われた。 2つ目は、サイコロゲームである。103人の学生に宝くじをプレゼントする機会を作

海江田経済産業相が原子力発電所の再稼働問題の混乱を巡り、７日の参院予算委員会で「いずれ時期が来たら責任を取る」と辞任の可能性を示したことは、今後のエネルギー政策や経済産業行政に影響を及ぼしそうだ。 東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償や東電の経営問題、電力不足、再生可能エネルギーの普及といった重要課題に加え、経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑も発覚し、省内に動揺が広がっている。 経産相は同日夕の記者会見で早期の辞任は否定したものの、「私の中で時期が到来したらということだ」と述べ、辞意が固いことを強調した。 経産相の不満は、原子力政策に対する菅首相の指示が一変した点にある。経産相は定期検査中の原発について、「原発の安全性は国が責任を持つ」と再稼働を全国の自治体に訴えていた。 だが、菅首相が６日に新たな安全基準の策定を突然に指示したことで、ハシゴを外された格好になった。特に７月中旬に地元

菅直人首相が「安全宣言」を突如覆し、全国の原発でストレステスト（耐性検査）を実施する方針を打ち出したことを受け、与野党は７日、「めちゃくちゃだ」など批判一色に染まった。脱原発解散をなお模索する首相に対し、内閣不信任決議案を再提出する素地は整いつつある。（加納宏幸、佐々木美恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「ちぐはぐといわれても仕方がない。首相と関係閣僚の意思疎通が十分ではなかった。政府は考え方を整理して対応すべきだ」　民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で政府の対応に不満をぶちまけた。　さらに、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐり古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長が態度を硬化させたことについても「政府の中でハードルが上がり、知事や町長の不信感を増幅させた。今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としない」と批判。安住淳国対委員長も「政府がバラバラでは原子力

菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。 ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。 民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。 野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な

三菱商事と、東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、カナダのエネルギー大手と共同でカナダの太平洋岸に液化天然ガス（ＬＮＧ）の大規模プラントを建設する方向で調整に入ったことが７日、分かった。 北米で生産が急増しているシェールガスを、日本向けに初めて輸出する。生産量は、日本のＬＮＧの年間輸入量の１割超に相当する１０００万トン規模を目指し、原子力発電の代替で需要が急増しているＬＮＧの調達先の多角化にもつながる。 カナダ北西部のブリティッシュ・コロンビア州の内陸部で採取したシェールガスを、１０００キロ・メートル離れた太平洋岸にパイプラインで運び、プラントで液化して輸出する計画だ。ガス開発の事業費は約４０００億円、プラントの建設費は１兆円規模に達すると見られ、２０１０年代後半から日本などへの輸出開始を目指す。１０００万トン規模のＬＮＧプラントは、日本が関わる最大のエネルギープロジェクトであるロシアの「サ

菅首相の唐突な指示で全国の原子力発電所を対象に実施することになったストレステスト（耐性検査）を巡り、政府内の混乱がさらに深まっている。 原発再稼働の前提と位置づける首相と、一部の原発はテストを経ずに再稼働させたい海江田経済産業相らとの意見が対立し、政府の統一見解が打ち出せない「閣内不一致」の状況だ。原発を抱える自治体は再稼働に消極的となっており、夏の電力不足が深刻化するのは避けられそうもない。　首相は７日の参院予算委員会で、原発の再稼働に関し、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）もストレステストを提起し、（欧州で）実施している。国民的に納得され得る基準、体制で物事を判断しなければならない」と述べ、テスト実施が前提になるとする考えを示した。

小竹貝塚で見つかった身長１７０センチ超と推測される人骨の上腕骨。現代男性と変わらない（７日、富山市五福で） 富山市呉羽町北の小竹(おだけ)貝塚で、縄文時代としては過去最大級の身長１７０センチ超と推測される男性人骨が見つかったことを、富山県文化振興財団と国立科学博物館（東京）が７日、明らかにした。 上腕骨などの大きさから判断した。これまでの発見では、縄文人男性の平均身長は１５０センチ台後半。同貝塚には、ほかにも大きな骨が多いとみられ、同財団と同博物館は、まだ謎が多い縄文人の姿を知るうえで貴重な史料になるとみて全容解明を進める。 同博物館人類研究部によると、男性人骨は、昨年見つかった縄文時代前期（約６０００～５５００年前）の人骨群の一つで、骨の状態などから２０歳代とみられる。茨城県行方市の若海貝塚で１９９８年に推定身長１７０センチの縄文時代中期の人骨が見つかった例があるが、これを超える可能性も

【ロンドン＝大内佐紀】盗聴疑惑で批判にさらされる英国の大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが今月１０日を最後に廃刊されることが７日夕、決まった。 親会社ニューズ・インターナショナル社の会長で、メディア王ルパート・マードック氏の次男ジェームズ氏が声明で発表した。 同紙は１８４３年の創刊で、発行部数は約２６５万部と英日曜タブロイド紙で最大の部数を誇っていた。 同紙をめぐっては芸能人や政治家に加え、殺人やテロの被害者やアフガニスタンなどでの英軍戦死者の遺族の携帯電話の留守番メッセージを盗聴していた新疑惑が発覚。英政界からも厳しく糾弾されていた。 声明では「新疑惑が事実とすれば非人道的であり、ニューズ・インターナショナル社として許し難い」との立場を示した。同社は、ルパート・マードック氏が会長を務めるニューズ・コーポレーション社の英国の子会社で、ほかに高級紙タイムズとサンデー・タイムズ、大衆紙サン

「小水力発電」の水資源量１位の岐阜県と２位の富山県が、小水力発電の普及をめざそうとタッグを組んだ。障害になっている水利権手続きの緩和などを国へ働きかける。まずは岐阜県が９月までに特区申請し、富山県にも参加を呼びかける考えだ。 　７日、岐阜県の古田肇知事と、富山県の石井隆一知事が岐阜県関市で会談。「小水力発電は、水利権の取得に時間がかかる。両県が連携して国に働きかけたい」という石井知事に、古田知事が「規制緩和を連携して要望していきたい」と応じた。 　岐阜県は、内閣府の総合特区に小水力を含めた新エネルギー振興に向けた総合特区の申請を予定している。（１）１級河川から引く用水に設置する際の水利権変更手続きの緩和（２）敷地外へ電気を取り出す際に必要となる技術者を配置する義務の撤廃（３）土地改良事業によって整備された用水への設置に必要な農林水産大臣の許可の撤廃――などを求める方針だ。

印刷 共同訓練の予定海域の地図 　日本、米国、オーストラリア３国がブルネイ沖の南シナ海で、海上自衛隊と米豪海軍による共同訓練を９日に実施することで合意したことが７日、明らかになった。日米豪による南シナ海での訓練実施は初めて。 　南シナ海では領有権を主張する中国と東南アジア諸国との間で緊張が高まっており、共同訓練は中国を牽制（けんせい）する狙いがある。 　８日に発表する。政府関係者によると、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が国際観艦式などに参加するため４日からブルネイを訪問中で、米・豪海軍も訪れている。３国は９日にブルネイ近海で「しまかぜ」と米・豪海軍の艦艇による共同訓練を実施することで合意し、訓練内容を最終調整中だ。日米豪の共同訓練は２００７年から始まったが、これまでは九州西方や沖縄近海などで実施してきた。 関連記事南シナ海は「核心的利益」　中国次官、公の場で初言及(6/22)中国国防相と比

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

東日本大震災の被災自治体で、復旧の最前線で働く職員の超過勤務手当の減額や支給見合わせが相次いでいる。 打ち切りにしたり、休日に振り替えたりして額を抑える。被災住民への配慮が背景にあるが、職員組合から反発も。総務省は「被災した市町村も勤務実態にのっとった支給を」とし、識者は「未曽有の震災で手当のあり方の検討が必要」と指摘している。 岩手県釜石市は職員３４０人の３月の超勤手当が１億４０００万円に上る。昨年同月の２５倍で、野田武則市長は「被災者に配慮すると全額支給は難しい」と判断。１日の上限が４２００円の「宿日直手当」に置き換えて支給した。額は１０分の１になり、職員組合は「家族も捜さずに働いた職員もいるのに、一方的でおかしい」と反発。労使が交渉を続ける事態となっている。 同県大船渡市は手当が１億円を超え、職員組合と協議し、額に応じて休日を与えることにした。「過酷な勤務で休暇が必要」と職員側も了承

米 “体内爆弾”テロに警戒を 7月8日 6時55分 アメリカで空港などの警備を担当するＴＳＡ＝運輸保安局は、６日、航空機を狙って体内に埋め込んだ爆発物を使う自爆テロが、今後発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけました。 ＴＳＡは６日、声明を発表し、空港や航空機を狙うテロリストが、今後、体内に爆発物を埋め込んで自爆テロを行うおそれがあるという情報を得たとして、航空会社や外国の政府に警戒を呼びかけました。アメリカのメディアによりますと、爆発物の埋め込みは、豊胸手術のような手法で胸や尻などに行うと想定されるということで、ＴＳＡは、こうしたテロを予防する措置として、国内の空港のほか、アメリカに向かう国際便が出発する外国の空港でも、乗客に追加のボディーチェックを行う方針を示しました。アメリカではおととし１２月、ナイジェリア人の男が爆発物を下着に縫い付けて隠し持ち、飛行中の旅客機の中で爆発させよう

四国電力（高松市）は、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、今月１０日に予定していた運転再開を断念した。８日にも正式発表する。地元が再稼働に同意していない上、国が全原発対象の新たな安全性評価（ストレステスト）の導入を発表し、再稼働の条件や時期が不透明になったためという。 　四電は運転再開の延期で、東日本大震災の翌日から実施してきた東京電力への１０万〜２０万キロワットの電力融通を中止する。発電している四国内の一般企業から電力を購入するなどで賄い、四国４県への節電要請はしないという。 　四電の広報担当者は「ストレステストの具体的な内容が決まっておらず、内容によっては今夏の再稼働ができない」との見方を示した。伊方３号機をめぐっては、中村時広・愛媛県知事が「再稼働は白紙」との態度を崩していない。愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会が１１日にも現地視察する予定。（島脇健史）

印刷 最高裁判決後、記者会見する被告人の藤田勝久元教諭＝７日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、相場郁朗撮影 　東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時に着席するよう呼びかけて式の進行を妨げたとして威力業務妨害罪に問われた同校元教諭・藤田勝久被告（７０）の上告審で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は７日、元教諭の上告を棄却する判決を言い渡した。罰金２０万円とした一、二審判決が確定する。 　判決によると、元教諭は２００４年３月、卒業式直前の体育館で、保護者らに向かって「今日は異常な卒業式。国歌斉唱のときは、できたら着席を」と呼びかけた。教頭らの制止にも「触るんじゃないよ」と怒鳴るなどし、開式を約２分遅らせた。 　元教諭は上告審で、刑事罰を科すことは「表現の自由」を保障した憲法２１条に反すると主張した。 　判決は「表現の自由は民主主義社会で特に重要な権利」と認めつつ、過去の判例に沿って「絶対

玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開に関連した九州電力による「やらせメール」問題で、県民向けの説明番組に賛成意見を投稿するよう九電からメールで依頼された子会社４社が、九電のメール内容を社内で閲覧できるようにしたり、部下に転送したりしていたことが７日、４社への取材で分かった。依頼側、応じた側はいずれも原発関連の部署。九電グループの組織力を反映させる形で末端まで依頼を浸透させていた。 ４社はいずれも原発関連の業務を受注している。４社によると、先月２２日、各社とも社内の原子力担当部門の幹部らが、九電から依頼メールを受信。その内容を部下に転送したり、社内で回覧させたりしていた。 原発の建設・補修などを請け負う西日本プラント工業（福岡市）の場合、九電の依頼メールとほぼ同じ内容の文書を、全社員（約２２００人）がアクセスできる企業内インターネットの掲示板に掲載した。【福永方人、金秀蓮、斎藤良太】

印刷 関連トピックス原子力発電所 　九州電力の原発担当の課長級社員が子会社の社員らに、原発再開に賛成する意見を国主催のテレビ番組に送るよう電子メールで指示していた問題で、課長は上司にあたる上席執行役員の指示に基づいて、メールを作成していたことがわかった。 　九電の社内調査で明らかになった。社内関係者によると、執行役員は部下の部長級社員を通じて、番組の日程を子会社や社内の事業所に知らせるように命じた。執行役員は調査に対し「賛成意見を送れという文書作成は指示していない」と説明しているという。 　調査では「やらせメール」の指示が、課長の独断か、上司の命令だったのかはわかっていない。メールの作成自体は上司の関与が判明したことから、今後はどの段階でやらせが指示されたのかが焦点になる。 　課長級社員は個人名ではなく九電名で、メールを関係先に送付。玄海原発の運転再開問題の番組に、容認の立場から子会社の社

印刷 　７日午後１１時半ごろ、兵庫県尼崎市塚口本町２丁目の市道で、犬と散歩中だった近所の男性会社員（５４）が、アライグマに両腕をかまれ軽傷を負った。尼崎北署によると、体長約４０センチのアライグマが突然犬に襲いかかってきたため手で払おうとしたところ、上腕部をかまれたという。今月３日に同県伊丹市で、５日にも尼崎市内で犬の散歩中の住民がアライグマにかまれる被害が発生している。

印刷 上下水道の技術協力などでの包括提携の覚書に調印する平松邦夫市長（左）とホーチミン市人民委員会のグエン・タン・タイ副委員長＝ベトナム・ホーチミン市、宮崎写す 　大阪市の平松邦夫市長は７日、ベトナム・ホーチミン市で、同市人民委員会と上下水道の技術協力などでの包括提携について合意し、覚書に調印した。大阪市は今後、企業と官民連携チームをつくり、ホーチミン市での下水道整備に向けた事業化調査や水道技術の支援を開始。ベトナムでの「水ビジネス」に本格参入する。 　サイゴン川流域にあるホーチミン市は低地が多く、大雨や高潮による水害が多発。市場経済化を進めるドイモイ（刷新）政策導入で人口が急増し、市の給水能力もパンク寸前という。 　大阪市も低地が多く水害に悩まされてきた経緯があり、００年に「なにわ大放水路」（内径６．５メートル、総延長１２．２キロ）を本格稼働させるなど、下水道整備による水害対策を進めてき

印刷 関連トピックス北方領土 　北方領土を監督区域に持つロシア極東管区のイシャエフ大統領全権代表は７日、メドベージェフ大統領が日本側に提案したとする北方領土の共同開発について、「（北方領土は）開かれたロシアの領土だ。日本が来なければ韓国が来る。韓国が来なければ中国が来る」と述べ、日本の参加を促した。行き詰まる領土問題で日本側に態度軟化を迫る狙いがあるとみられる。 　サハリン州の州都ユジノサハリンスクで記者団に語り、インタファクス通信が伝えた。日本側に提案した内容は、日本も資本参加する水産加工の合弁会社の設立だと明らかにし、石油や天然ガス、レアメタルなど資源開発も視野に入れていることを示唆した。 　日本は、第三国からの投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認できないとの立場だ。共同開発については、日本の主権を害さない範囲で検討するとしている。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

全日本空輸などが出資する格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーション（本社・大阪府田尻町）が７日、国土交通省から航空法に基づく航空事業認可を取得した。同社は関西国際空港を拠点に来年３月の営業開始を予定しており、就航までに資本金を現在の３００５万円から最大１５０億円に増資するなど、営業開始に向けた準備を加速させる。 国交省を同日訪れた井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）は、本田勝航空局長から許可証の交付を受けた際に「ＬＣＣといえども安全が第一。安全運航を心がけて精進したい」と抱負を述べた。 ピーチはエアバスのＡ３２０－２００型機（１８０人乗り）３機を使い、国内線では来年３月に関空－福岡、関空－札幌便、国際線では同５月に関空－ソウル（仁川）便の就航を予定している。現在は全日空が３３．４％、香港の投資会社と産業革新機構が３３．３％ずつ出資している。【三島健二】

印刷 関連トピックス地震行きどころのないがれきが山積みになった町営住宅近くの仮置き場＝７日午後４時３９分、宮城県南三陸町、西畑志朗撮影多くのがれきが放置されたままの岩手県釜石市鵜住居町＝７日午後、葛谷晋吾撮影石巻商業高校（左上）、仮設住宅（手前）に隣接するがれきの仮置き場＝６日、宮城県石巻市、本社機から、山本裕之撮影 　東日本大震災から１１日で４カ月を迎える被災地に、まだ大量のがれきが残っている。岩手、宮城、福島の３県から出た２１８３万トン（推計）のうち、仮置き場に移されたのは３５％の７６３万トンだけだ。焼却施設の整備も進まず、３年以内を目標に掲げる最終処分の見通しもたっていない。 　朝日新聞が７日までに、３県の沿岸３７市町村に聞き取るなどして、がれきを仮置き場に移す作業の進捗（しんちょく）状況を集計した。３県で撤去が最も進んでいるのは４４６万トンのがれきを抱える岩手県の５１．４％。１５０

携帯電話国内最大手のＮＴＴドコモは電力事業に参入する方針を明らかにした。携帯電話と電波を交信する基地局の鉄塔周辺に、来年度から太陽光パネルや風力発電設備の設置を開始。数年内に基地局で余った電力を外部に売る方向で具体化を急いでいる。 　山田隆持社長が７日、朝日新聞の取材に明らかにした。山田社長は「環境にやさしい基地局をつくる。電力が余れば売電してもいい」と述べた。電力事業をめぐっては、ソフトバンクが各地の知事らと連携して太陽光発電を始める計画をすでに打ち出しており、ネットワーク事業者である通信会社による参入表明が続いている。 　ドコモの基地局は国内に約９万局ある。東日本大震災をきっかけに太陽光発電設備などを整備した「グリーン基地局」の開発に着手。まず２０１２年度に全国約１０カ所を整備し、１３〜１５年に電力の需給調整をＩＴで最適化するスマートグリッド（次世代送電網）の構築を目指す。 　天候など

印刷 　ルパート・マードック氏が率いる国際メディア企業ニューズ社傘下の英大衆紙が、犯罪被害者らの携帯電話の留守番メッセージを盗聴していた疑惑が浮上している。キャメロン英首相は６日、政府としても警察の捜査終了後に調査に乗り出す方針を明らかにした。 　約２６０万部の発行部数を誇る日曜タブロイド紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」。英メディアが警察情報として伝えたところによると、２００２年に誘拐され殺害された１３歳の少女の携帯電話に入ってくる留守番メッセージを、同紙が雇った私立探偵らが盗聴。その際、伝言を消去したため、家族は少女が生きていて、どこかで携帯電話を操作したのだと希望を持ったとされる。 　０５年７月のロンドン同時テロ犠牲者の家族、イラクやアフガニスタンで戦死した英兵の遺族も、同様に携帯電話の留守番メッセージを盗聴された可能性がある。一連の盗聴に絡んで、同紙が警察官に謝礼を支払っていた疑い