印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力が４月から大口需要家向け料金を値上げすると発表したことを受け、東電の大株主である東京都は２６日、値上げの根拠となる情報を詳しく示すよう、東電や原子力損害賠償支援機構に要望書を出した。 　要望書では「燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や、経営合理化の具体的な内容が示されていない」などと指摘。当面の収支見込みや電力需給の状況などとともに情報開示するよう求めている。 　猪瀬直樹副知事は「（東電には）いろいろな無駄が眠っている。埋蔵金を明らかにしてもらわないと、値上げには応じられない」と話した。

フランスのルーブル美術館は２６日、４月から９月にかけて岩手県立美術館（盛岡市）、宮城県美術館（仙台市）、福島県立美術館（福島市）の３館で、所蔵品の巡回展を行うと発表した。 東日本大震災の被災地支援の一環として、ルーブル側が提案し、３館と共催する。ルーブルの所蔵品が東北地方でまとまって展示されるのは初めてという。 巡回展のテーマは「出会い」。古代エジプトの家族の塑像や、１８世紀のフランスの画家フランソワ・ブーシェの油彩画「アムールを抱く三美神」など、人間の絆を描いた彫刻や絵画など２４点が選ばれた。ルーブルは福島での展示にあたり、独自に放射線量の情報を調べ、安全を確認したという。 東京都内のフランス大使館で行われた記者会見で、ルーブルのＪ・Ｌ・マルティネズ部長は「連帯の気持ちを表すため、何ができるか考えた。作品が被災した方々の将来を再構築する力のもとになれば」と語った。同席した３館の館長らは、

和歌山県白浜町で死亡ひき逃げ事故を起こして逮捕、起訴され、病気の検査のために勾留の執行停止を受けた大阪市鶴見区の会社員横谷邦彦被告（４３）が、入院していた同県田辺市の病院から２５日に逃走していたことがわかった。 警察官が監視し、横谷被告の逃走に気付いたが、執行停止中の身柄拘束はできないため、そのまま逃げられたという。県警などが行方を捜している。 和歌山地検などによると、横谷被告は昨年８月、同町の県道で乗用車を運転中、無職男性（当時６０歳）をはねて逃げ、死亡させたとして、自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）などの罪で起訴された。 心臓病検査のため、２３～２５日まで勾留の執行停止を受けて入院。２５日午前２時頃、病院から出ようとし、監視の警察官は口頭で逃げないよう注意したが、病院に止めてあった家族の車に１人で乗り込み、走り去ったという。

「グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ」という本を読んで、マーケティングとは全然べつのことが気になったので書いておく。 私の目標は、「おもしろいひとがおもしろいというだけで食べていける世の中を作ること」なので、グレイトフル・デッドはひとつのモデルケースになるかな、と思って読んだ。 結論として、グレイトフル・デッドの例は、ビジネスモデルとしてなんの問題もない。ただ、コンテンツビジネスのモデルではない。「ある一部の」コンテンツビジネスのモデルにすぎない。 グレイトフル・デッドは、「批評不在」のコンテンツであり、グレイトフル・デッドのビジネスモデルで成功するのは「批評不在」のコンテンツのみである。 そしてインターネットの時代には、「コンテンツビジネスのモデル」という、あるひとつのモデルは成立しない。あるひとつの大きな混沌の中で、いろんなコンテンツが、同じ値段で同じパッケージで同じ店舗で買え

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

新興国の一角を占める中国は、今や、低迷する世界経済のエンジンにたとえられている。 その中国経済が減速し始めているのではないか、という観測が流れ始めた。最近になると、１月２３日から始まる「春節（旧正月）」の消費が低迷し、経済成長率が伸び悩むだろうとの予想まで国内で報道されているほどだ。お正月気分に浸っている中国人庶民の懐具合まで、日本側が心配する。それほど、経済的相互依存関係は深まっているということだろうか。 昨年３月ごろ、円相場が円高・ドル安に大きくふれ、１ドル＝７６円台まで急上昇したことがあった。別に日本経済が強かったわけではなく、米国経済に問題があったため、ドル売りが進んだという解説が当時、多かったように思う。ちょうど、そのころ、中国を専門とする大学教授から、「円高は、中国の仕業ですよ」と、耳打ちされた。中国政府系のファンドが世界一の外貨準備高を背景に、ＮＥＣや三井物産など日本の大手企

印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙衆院本会議で質問に立つ自民党の谷垣禎一総裁＝２６日午後１時３分、国会内、仙波理撮影 　野田佳彦首相の施政方針演説に対する代表質問が、２６日の衆院本会議で始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、消費増税を「マニフェスト違反で、議会制民主主義の歴史への冒涜（ぼうとく）だ」と批判。「有権者に謝罪したうえで、国民に信を問い直すしかない」と述べ、消費増税法案の成立前の衆院解散・総選挙を求めた。 　谷垣氏は、民主党がマニフェストで消費増税に触れていないことから、「消費税率引き上げを行う権限を主権者から与えられていない」と指摘。野田首相が施政方針演説で、消費増税の必要性を唱えた自民党の首相の演説を引用して協力を求めたことに対し、「ときの総理の呼びかけにも応じなかった民主党は、逃げ回るばかり」と反論した。 　野田政権がまとめた消費増税と社会保障の一体改革の素案で、税率１０％への

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、菅直人前首相のインタビューを掲載、「脱原発依存」を訴える発言を伝え「日本の前首相、反原発活動家に転身」と報じた。　菅氏は脱原発依存と再生可能エネルギー開発について「経済の発展につながる。日本が（再生可能エネルギーの）モデル国家になる」との期待を示した。　同紙は、菅氏が市民運動家出身であることを紹介、取材で「青年のような笑顔を見せた」とし「議員になる前の経歴に戻った」と表現した。　インタビューは記事と動画で報じた。菅氏は東京電力福島第１原発事故の際に抱いた危機感について「（放射線という）見えない敵に日本の領土を３分の１や半分奪われ、影響は他の国に及ぶ。国の存続がかかっていると感じた」と話した。（共同）

ＮＥＣは２６日、今年度通期（２０１２年３月期）の連結決算で、１５０億円の黒字を予想していた最終損益が、１０００億円の大幅赤字へと大幅下方修正した。携帯電話端末や通信機器の販売減を受けて、外注先を含めて１万人規模の人員削減を実施することで４００億円の特別損失を計上。さらに繰り延べ税金資産の見直しで７４０億円の悪化要因となる。　中間決算時３兆２５００億円としていた売上高は３兆１０００億円に減少。これを受けて営業利益は９００億円から７００億円に、経常利益は５５０億円から３５０億円に下方修正した。

野田佳彦首相は２５日、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「成人２０歳をもって成年とする」（４条）と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。　民主党憲法調査会（中野寛成会長）が１８日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。　国民投票法は平成１９年５月に成立し、２２年５月に施行された。本則で投票権を有する年齢を１８歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法制上の措置

印刷 　厚生労働省は、入院期間が長くなりがちな「金曜入院」や「月曜退院」などの割合が高い病院について、病院側が受け取る入院基本料を減額する方針を固めた。不必要な医療費を抑制するねらい。診療報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会で了承されれば、４月から実施する。 　厚労省によると、金曜日に入院した患者の平均入院日数は１８．１４日で、曜日別で最長。最も短い水曜日の入院患者より３日余り長い。一方、退院の曜日別では、月曜日が１７．７９日と最も長く、最も短い土曜日退院とは３日近い差があった。 　金曜日の入院は全体の１４％、月曜日の退院は１１％で、曜日別で見ると少なめ。ただ、厚労省は、治療を行わないことが多い土日を挟んで入退院させることが、入院日数を長くして医療費を押し上げる一因になっていると判断。高齢化で医療費が年々増えるなか、効率化のために見直すことにした。 購読されている方は、続きをご覧い

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられたことが出荷後に判明し、厚生労働省が検査対象とした１５道県の肉牛４６２６頭のうち、２５日までに検査が確認されたのは１６３０頭（約３５％）だったことが、同省への取材でわかった。 残る２９９６頭は流通先が不明になっている。同省は、検査を決めた時点ですでに消費されていたり、追跡が間に合わなかったりした可能性が高いとみている。 昨年夏に福島県産の牛から放射性セシウムが検出されたのをきっかけに、同省は、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を超す放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた疑いのある肉牛を検査対象に決めた。汚染の疑いのある牛について同省は個体識別番号を公表し、７月下旬、都道府県に検査するよう文書で要請。販売店や卸売業者からの情報を元に、全国で追跡調査が行われた。

東北地方で甚大な被害を出した１６１１年の「慶長三陸津波」は、北海道太平洋沖の千島海溝沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震だったとする研究成果を平川一臣・北海道大特任教授（自然地理学）がまとめた。従来は三陸沖が震源で、Ｍ８．１と考えられていた。北日本の津波対策に再考を迫る新説として、議論を呼びそうだ。【八田浩輔】 ◇北日本の防災対策再考も 平川特任教授はこれまでの地質調査で、北海道太平洋岸は３００～５００年おきに巨大津波に襲われ、最後は約４００年前の１７世紀初めだったことを突きとめた。東日本大震災後に調査範囲を三陸に広げ、北海道根室市から宮城県気仙沼市まで計１１地点の津波堆積（たいせき）物の分布を比べた。 その結果をもとに、巨大津波を引き起こす震源のタイプを千島海溝沿い▽三陸中部から下北半島沖▽東日本大震災型の三つに分類。１７世紀初めに大津波が２回続いたことを示す地層はなく、北

北電から融通一時停止　海底ケーブル１本損傷　東北電 東北電力は２５日、北海道と本州をつなぐ海底送電ケーブルが損傷し、北海道電力からの電力融通が止まったと発表した。同日の東北電の電力供給力は一時、５１万キロワット減の１４１３万キロワットに落ちた。東北電は「管内の電力供給への影響はなく、今冬の安定供給も維持できる」としている。 　ケーブルを保有する電源開発（Ｊパワー）によると、ケーブル３本のうち１本が損傷し、同日午後４時４０分に３本とも運用を停止。約１時間半後に残り２本の運用を再開し、３０万キロワットの送電能力を回復させた。損傷は船舶のいかりが引っかかったのが原因とみられるが、全面復旧の見通しは立っていない。 　東北電は今冬の電力需給見通しで、１月は１３９０万キロワットの最大需要に対し供給力１４２０万キロワットを想定。２月は需要１３７０万キロワットに対し、供給力１４６０万キロワットを見込んでい

全国から預かった遺骨を供養する納骨堂の経営を認めないのは不当だとして、愛媛県伊予市八倉の真言宗・入佛寺が同市を相手取り、不許可処分取り消しを求めて提訴したことがわかった。 訴状や同寺の山田晃照住職によると、昨年５月からインターネットを使い、郵送で遺骨を受け付ける永代供養を５万５０００円の料金で開始。約４００体の遺骨を受け取っている。 同寺は昨年４月、市に納骨堂の経営を申請。しかし、市は同年１２月、▽郵送で無制限に遺骨を募るのは国民の宗教的感情に適合せず、公衆衛生の見地から容認できない▽周辺住民の同意が不十分――などの理由を挙げ、不許可としたという。 山田住職は「先祖代々の墓が放置される例も増える中、郵送での永代供養はニーズがある。どうして国民の宗教的感情と合わないのか疑問」などと主張。市市民生活課は「訴状が届いておらずコメントできないが、不許可に至った経緯を法廷で説明していく」としている。

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今後の内需拡大が期待される中国で、若い世代が新たな消費の牽引（けんいん）役として存在感を強めている。このほど発表された中国の消費動向調査の結果では、親の保護下で経済的に自立していない若年層の消費への強い影響力が示された。（フジサンケイビジネスアイ）　◆家庭で“決定権”　中国メディア・商業価値によると、調査は、中国の調査会社である零点研究諮詢集団が、北京市、上海市、広東省広州市、湖北省武漢市、四川省成都市の５都市に住む１９９０年代生まれの若者２０９９人を対象に実施した。　中国語で“９０後”と称される１９９０年代生まれの世代は、現時点で１０代後半が中心の若年層だ。“８０後”と称される８０年代世代と同様に、７９年から施行された中国の人口抑制政策である「一人っ子政策」の下、親の愛情を一身に受けて育った彼らは、それ以前の世代とは異なる価値観や行動様式を有するとされる。　現時点で中高生が大半の“９０後

宮崎南署は２５日、宮崎市のアルバイト安田優太容疑者（２２）を暴力行為等処罰法違反容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、安田容疑者は同日午後５時４０分頃、勤務する市内のスーパーで、客の男性（５５）から「レジ打ちが遅い」と言われて立腹、持っていたナイフ（刃渡り５・５センチ）を突きつけた疑い。 容疑を認めているという。

【ベルリン篠田航一】ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの著書「わが闘争」の一部抜粋を英国の出版社が週刊誌の付録としてドイツ国内で販売する計画を進めていた問題で、独南部ミュンヘンの地裁は２５日、出版差し止めを命じる決定を出した。出版社側は既に販売計画を断念しており、雑誌本体は出版するものの、付録の「わが闘争」は線を引くなどして読めなくする措置を取るという。 「わが闘争」の著作権は現在、ヒトラーが生前に住民登録をしていたバイエルン州が保有しているが、「ナチス賛美につながる」との理由で国内での出版を認めてこなかった。 週刊誌「新聞の目撃者」を発行する英出版社代表のピーター・マクギー氏は「ドイツの人々も原本を目にする機会を持つべきだ」との理由で、解説付き抜粋（ドイツ語）を２６日から３回にわたり販売する計画を発表したが、バイエルン州が差し止めを求めミュンヘン地裁に提訴していた。 付録販売計画を断念した理

財団法人「藤沢市みらい創造財団」は２５日、昨年１０月に神奈川県藤沢市から管理委託を受けている藤沢青少年会館で開かれたイベント「藤沢青少年会館　秋の祭典」終了後、会館内で、財団職員ら関係者が飲酒を伴う慰労会を開いていたと発表した。 会館内での飲酒は禁じられているが、同財団は前身の市青少年協会時代を含め、十数年前からこの慰労会や仕事納めの年２回、飲酒を伴う会合を開いてきたという。同財団は「今後、飲酒を伴う慰労会は一切開かない」と釈明している。 藤沢市役所では昨年９月、庁舎１階食堂で、火災報知機を外してバーベキュー方式の懇親会を開いていた問題が発覚し、海老根靖典市長は「年内、庁舎内では飲酒を伴う懇親会は行わない」としていたが、市青少年課は、この方針を同財団に伝えていなかったという。 同財団によると、秋の祭典は青少年の育成を目的に１０月２９、３０の両日に開かれ、ゲームや模擬店、お化け屋敷などのイベ

印刷 現代海賊図鑑 　海賊がそこかしこに出現している。と言っても、ソマリアや東南アジアでなく、フィクションの世界のおはなし。本来、非情な略奪者だったはずなのに、閉塞（へいそく）した時代を吹き飛ばす自由なヒーローのようにもてはやされている。 ■健全・仲間思い「居場所」求めて 　「おれは海賊王になるぞー」 　ほこりにまみれ、薄汚れた松山ケンイチがテレビ画面で雄たけびをあげる。今月始まったＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」だ。 　このセリフ、聞き覚えがある人もいるだろう。大人気マンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」で物語序盤、主人公の少年ルフィが高らかに宣言する。「海賊王に、おれはなる」 　「正義の味方」であるはずの戦隊ヒーローもいまや海賊だ。放送中の「海賊戦隊ゴーカイジャー」に主演する小澤亮太さんは「何にも縛られず、ちょいワル。でも、根はまっすぐで、仲間を思う気持ちも強い」と海賊の印象を話す。「『

２５日午前１０時３０分頃、兵庫県川西市湯山台の市立明峰中で、職員が「理科の実験中、生徒８人が誤ってナフタリンを飲んだ」と１１９番。 中学１年の男女８人が病院に搬送され、男子生徒（１３）１人が軽症だった。ナフタリンについては、別の男子生徒が「いたずらで粉末クリームに混ぜた」と話しているという。 川西署の発表によると、授業には１年生２９人が参加。砂糖や粉末クリーム、ナフタリンなど６種類の白い粉末を使って実験していた。 男性教諭（４６）が実験器具の準備で目を離した隙に、男子生徒（１３）が粉末クリームにナフタリンを混ぜ、８人は知らずに実験でなめたという。 男子生徒は「こんな大事になると思わなかった」と反省しているという。

２５日に発生した通信障害で謝罪会見を行い、障害の原因について説明するＮＴＴドコモの岩崎文夫取締役常務執行役員（左）＝２６日、東京都千代田区（早坂洋祐撮影） 東京都心部などで２５日朝、約４時間４０分にわたりＮＴＴドコモの携帯電話の音声通話やメールがつながりにくくなった問題で、同社は２６日午前、都内で会見し、原因はスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴う通信量の増大だったことを明らかにした。　パケット通信を利用して“無料”の音声通話を行うスマホのアプリケーションが急速に普及。これらのアプリが発信する「制御信号」が２５日朝から集中し、２５日未明に交換したばかりの新型パケット交換機に、処理能力を上回る負荷がかかったという。　会見で岩崎文夫・常務取締役執行役員は「お客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止を行うことを表明した。

◎ＪＲ西方針「振り子式」一部引退 ＪＲ紀勢線を走るＪＲ西日本の特急「スーパーくろしお」と「オーシャンアロー」の列車名が、３月１７日のダイヤ改定で「くろしお」に統一される。カーブを高速で走行するために導入された「振り子式」の車両のうち旧型の約半数が、７月までに引退することも明らかになった。 名称の統一についてＪＲ西日本和歌山支社の担当者は「全社的に名称をそろえる傾向に合わせた。和歌山方面の特急は『くろしお』のイメージが強い」と説明している。 現在、紀勢線ではＪＲ西の特急は３８１系車両のくろしおとスーパーくろしお、２８３系車両のオーシャンアローの３種類が走っている。 スーパーくろしおは１９８９年に運行を始めた。くろしおと違い、パノラマ型の先頭車両が使われ、広々とした眺めが楽しめる。使う車両は変わらないが、電車の最後尾に付くヘッドマークが「くろしお」に替わる。９６年に登場したオーシャンア

福島県立美術館（福島市）が、神奈川県の美術館など３館と共同で開催する「ベン・シャーン展」をめぐり、展示を予定していた作品約５００点のうち、アメリカの美術館７館が所蔵する作品計６９点が、福島県内では展示されないことがわかった。 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の影響などを理由に展示を拒否されたという。 県立美術館によると、展示が見送られたのは、ニューヨーク近代美術館などが所蔵する写真などの作品。原発事故後、アメリカの美術館３館が、県内での展示を拒否。ほかの美術館は「直前まで様子を見たい」「条件が変われば展示も検討する」などの意向を示していたが、開催時期が迫っていたため、昨年８月、展示を断念した。 県立美術館の荒木康子学芸員は「展示を断念した当時は、何が何でも福島は安全だと言える状況ではなかった。残念だが仕方ない」と話している。 ベン・シャーン（１８９８―１９６９）は現在のリトアニアに

印刷 関連トピックスマツダ 　広島県府中町と広島市南区にまたがるマツダ本社工場で２０１０年６月、社員ら１２人が暴走車にはねられて死傷した事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたマツダの元期間従業員の引寺（ひきじ）利明被告（４４）に対する裁判員裁判の初公判が２６日、広島地裁であった。引寺被告は「８人目までは認める。（死者を含む）９人目以降は覚えていない」と述べ、起訴内容の一部を否認した。判決は３月９日。 　引寺被告は１０年６月２２日午前７時半ごろ、マツダ本社工場東正門を自家用車で突破。時速４０〜７０キロで暴走させ、１人を死亡、１１人に重軽傷を負わせたとして起訴された。暴走させた時間は８分ほどで、車内に出刃包丁も隠し持っていたとされる。 　被告の罪状認否後に意見を求められた弁護側は「当時は心神喪失状態だった」と無罪を主張。責任能力が認められた場合の主張として「車を人にぶつける行為は殺人にあたら

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。 維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。 地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。 また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する

ＪＲ東日本仙台支社は２６日、東日本大震災の津波被害で運行を休止している仙石線の高城町駅（宮城県松島町）から陸前小野駅（同県東松島市）までの区間について、早ければ２０１５年度に運行を再開すると発表した。 不通になっている残りの陸前小野―矢本間は今年度中の再開が決まっており、今回の決定で同線の全線再開の見通しが立った。 発表によると、１５年度再開予定の区間のうち、壊滅的な被害を受けた陸前大塚駅（同）―陸前小野間の６・４キロは、現位置から５００メートル内陸に移設する。土地の買収には１年半かかるとみられ、順調に進めば１３年度には着工できるという。比較的被害が少なかった高城町―陸前大塚駅間の５・３キロは、護岸の修繕や路盤のかさ上げを行った上で現位置で復旧する。

国際科学技術財団は２５日、科学技術の進歩に貢献した研究者に贈られる、第２８回日本国際賞の受賞者４人を発表した。 「環境、エネルギー、社会基盤分野」からは、世界最強の永久磁石「ネオジム磁石」を開発したインターメタリックス社の佐川真人社長（６８）が選ばれた。 「健康、医療技術分野」では、慢性骨髄性白血病治療用の分子標的薬「イマチニブ（商品名グリベック）」開発に貢献した、米シカゴ大のジャネット・ラウリー特別教授（８６）、米オレゴン健康科学大のブライアン・ドラッカー教授（５６）、米ブループリントメディスン社のニコラス・ライドン取締役（５４）に贈られる。 賞金は各分野５０００万円。授賞式は４月２５日、東京・千代田区の国立劇場で行われる。

人のｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から、神経細胞に変化する前の細胞を作ってサルの脳に移植し、神経伝達物質ドーパミンを分泌する状態まで成長させることに、京都大ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳・准教授らのグループが成功した。 移植した細胞は半年間、正常に機能した。霊長類では初の成果で、ドーパミンが不足して発症するパーキンソン病の治療につながると期待される。 グループはまず、人の皮膚細胞から作ったｉＰＳ細胞を２８～４２日間培養し、神経細胞の前段階の細胞を作製。これらの細胞をパーキンソン病を発症させたカニクイザルの脳に移植した。移植１か月目にＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）で脳を調べたところ、新たに神経細胞の塊ができていた。半年後にこの塊を取り出し、ドーパミンを合成するたんぱく質ができていることを確認した。

福島第一原子力発電所の事故で廃炉などの費用がかさむため、増資で財務の悪化に歯止めをかける考えだ。議決権比率など詳細の詰めを急ぎ、今年３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む。 東電の支援は、支援機構が東電の１兆円の増資を引き受け、銀行団が１兆円を融資することが柱だ。関係者によると、東電は、原発事故の賠償を円滑に進め、電力を安定的に供給するためには１兆円規模の増資が必要との判断を固めており、検討の焦点は出資方法に移っている。 支援機構は、株主総会で合併など重要な経営戦略を単独で決められる３分の２以上の議決権の取得を目指している。これに対して東電は、経営の自主性を保つために優先株や普通株を組み合わせ、機構の議決権比率を２分の１未満に抑えたい考えだ。実際の増資は６月の株主総会で株式を発行できる枠を広げた後に実施される見込みだ。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が５〜１０年の長期に及ぶ想定をしていることが２５日わかった。原発事故の賠償額が膨らむなか、東電の負債が２、３年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかるとみられるためだ。 　経営破綻（はたん）した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を２年以内で終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。 　実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを避ける資本増強策。政府が機構を通じ、１兆円規模を出資する方向で調整している。出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら東電の実質国有化５〜１０年　政府が想定、異例

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米アップルが２５日、時価総額で石油大手エクソンモービルを抜き、再び世界一になった。 アップルが前日に発表した四半期決算を好感して、この日の米株式市場で同社株の終値は前日より約６％高い４４６．６６ドルとなり、時価総額は４１９０億ドルとなった。 一方、エクソンの同日の終値は０．５％高の８７．２２ドル、時価総額は４１８０億ドルだった。 アップルは昨年８月にも時価総額で一時的にエクソンを抜き、初めて世界一となった。ただ、この時はエクソンがその日のうちに首位の座を取り戻している。今回、アップルがどれくらいの間世界一でいられるかは不明だ。 同社が２４日に発表した１０～１２月期決算は、売上高が前年同期比７３％増の４６３億ドルと、ＩＴ業界の最高記録を達成した。純利益は前年同期の２倍を超す１３０億ドル、１株当たり利益は１３．８７ドルだった。米国企業の中ではエクソンが２００８

群馬県高崎市の学校法人堀越学園（王豊理事長）は２５日、この日が支給日である教職員の給与を支払わなかった。 これで５か月連続の未払いとなる。 王理事長によると、２月１０日をメドに１か月分の給与を支払えるよう準備を進めており、詳細は２６日に開かれる教職員集会で説明する予定だという。王理事長は取材に対し、「色々事情があって遅れている。教職員に対し、給与の支払いについて説明した文書を送る予定で、できるだけ早くいい知らせを出せるよう努力します」と話した。

広島刑務所から中国人受刑者が脱走した事件で、法務省は２６日「職員の気の緩みや監視上の死角の存在が原因」とする中間報告をまとめた。再発防止策としては、刑務所単位でしていた要注意人物の指定を同省が行うことにすると発表した。 脱走した李国林容疑者（４０）＝逃走容疑で逮捕＝は運動場でグループ運動中、職員の目を盗んで用具倉庫の裏に身を潜め、コンクリート壁を越えて逃走。工事中の本塀に代わって内側に設置された仮塀を避け、警報装置のない建物の屋上に上って、工事中の本塀に至ったとみられる。 中間報告はこうした経緯から、職員の気の緩みや運動場の死角の放置、警報装置が鳴らなかったことで「所外に出ているはずがない」という思い込みがあったなどした。 問題点を解消するため、広島刑務所では既に、用具倉庫の裏に入れないように遮蔽（しゃへい）物を設け、運動場の使用も中止。逃走経路とみられる建物の屋上にも仮塀を設置した。 ま

民主党が掲げる月７万円の最低保障年金の創設の財源には、最大で７％程度の消費税率の引き上げが必要となることが同党の試算で分かった。 ２０１５年の消費税率１０％引き上げとの整合性の説明の仕方が課題となりそうだ。 最低保障年金創設は、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）に明記され、政府・民主党は１３年の法整備を目指す。最低保障年金は生涯平均年収が高くなるほど支給額が減る仕組みで、支給を打ち切る年収の額を変更させることで必要な財源額は変わってくる。仮に年収６９０万円以上で打ち切る場合は７％程度が必要とされる。同党は支給打ち切りの年収を複数のケースで試算し、「消費税３％程度の財源で済む案もある」（政務三役）という。

病院への搬送中に医療関係者のミスで地面に落ちた心臓を移植されたエリカ・エルナンデスさん（２８）が２４日、メキシコの首都メキシコシティの病院を退院した。ＡＰ通信が伝えた。　この心臓は搬送容器から飛び出し、路上に落下。その後、詳しく調べたところ、臓器に問題が見つからなかったため、今月１１日に移植された。この“事件”は地元メディアで大きく報じられたが、エルナンデスさんにはまだ、伝えられていないという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

印刷 関連トピックス地震免震ビルのしくみ 　免震建物に取り付けられた可動部材の約３割が東日本大震災で損傷したことが、日本免震構造協会の調査でわかった。損傷で天井や壁に傷がついたり、けが人が出たりする恐れもあるうえ、設計通りに機能しないのは問題だとして、同協会は再発防止に向けた指針作りを検討する。２６日に開かれる報告会で発表する。 　マンションなどでも普及し始めた免震ビルは、建物と基礎の間に揺れを吸収する層を作り、地盤の揺れが建物に伝わるのを抑える。 　同協会は、震災後から９月までアンケートを行い、追加調査を続けてきた。全国３２７の免震ビルで、免震装置の稼働状態などを尋ねた。いずれも、揺れを抑える効果は確認され、ビルの主要部は損傷しなかったが、２８％にあたる９０件で「損傷あり」と答え、可動部が設計通りに動かなかった。ほとんどが首都圏や宮城県だったが、震源から遠く離れた大阪府でも１件あった。全

平安時代の陰陽師（おんみょうじ）、安倍晴明（あべのせいめい）を祭る晴明神社（京都市上京区）に隣接する土産物店が、販売品の晴明関連グッズの持ち込みを禁じる看板を神社側が境内に設置したのは営業権の侵害として、妨害排除を求める仮処分を京都地裁に申し立てたことが２５日、分かった。　申し立てたのは土産物店「田島織物」。平成１４年から晴明神社や晴明に関する土産物の製造販売を始め、現在は店舗やインターネットで晴明ゆかりの「五芒星（ごぼうせい）」ブレスレットや厄除けネクタイなど約２千種類のグッズを販売している。　申立書などによると、昨年１１月、神社側が「神を著しく冒涜（ぼうとく）する」として、グッズを持ち込まないよう参拝者に求める看板を境内に設置。このため、店側は売り上げが約３割減少し、営業権を侵害されたとして１２月に仮処分を申し立てた。　同店の田島恒保社長は「神社に寄付もしてきたのに、こんな形で返される

大阪と青森を結ぶ寝台特急「日本海」が３月１７日のダイヤ改正で廃止されることを受け、ＪＲ東日本、西日本の労働組合幹部が２５日、県庁を訪れ、寝台特急のあり方についてＪＲ側と協議するよう求める要請書を佐々木郁夫副知事に提出した。 要請書は「関西・北陸と東北地方を直結する唯一の列車で、東日本大震災後は、重要な移動ルートとして地域復興に貢献した」と指摘。「今回の対応は性急で誠実さを欠いている。地域に対し事前に説明し、理解を得られる対応を行うべきだ」と強調している。 日本海は１９５０年に急行として運行を開始。６８年に寝台特急化され、大阪－青森間を約１５時間かけて結ぶ。近年は乗客が減少し、今春以降は臨時列車として運行されることが決まっている。【神崎修一】

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汚染焼却灰「記念品だ」　福島・塙町長が東電に手渡す ドクロマークの容器に入れた汚染灰を持って交渉に臨む菊池町長＝２５日、東京都千代田区の東電本店 福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。 　菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。 　東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。 　灰は塙

印刷 　出版科学研究所（東京都）は２５日、２０１１年の取り次ぎルートにおける雑誌の推定販売額を９８４４億円と発表した。前年比６．６％の減少で、過去最大の落ち込み。前年を下回るのは１４年連続となった。同研究所は「雑誌の販売部数は長期低落傾向にあるが、中でも震災の影響が大きかった」としている。 　書籍の推定販売額は、前年比０．２％減の８１９８億円で、５年連続の減少。雑誌と書籍を合わせると、３．８％減の１兆８０４２億円で、７年連続の減少となった。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら仙台で集団移転の説明会　２千世帯対象、過去最大規模為替介入、過去最大１０兆円規模　海外は円買い戻し関連記事〈ロイター〉独連邦債利回り年間低下率、過去20年で最大の勢い(12/31)国債発行額、過去最大　１２年度、１７４兆２３１３億円(12/24)為替介入、過去最大１０兆円規模　海外は円

民主党の鳩山由紀夫元首相は２５日、都内で講演し、野田佳彦首相の施政方針演説について「『新しい公共』の言葉が消え大変寂しい。地域主権や東アジア共同体の声が聞こえなくなったのも残念だ」と述べ、在任中に推進した政策を取り上げなかったことに苦言を呈した。「あのころはむちゃくちゃにひどかったね」　演説引用で福田元首相

総務省の電気通信事業紛争処理委員会は２５日、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルが相互に起こした携帯電話の回線使用料（接続料）を巡る２件の紛争処理のあっせん申請について、両社が合意に至る見込みがないため、あっせんを打ち切ったと発表した。 ２０１０年度は、ドコモへの接続料（１分あたり）が５・２２円に対し、ソフトバンクへは７・６２円と、ソフトバンクの方が受け取れる１分あたりの接続料が高かった。 ドコモは、ソフトバンクの算定根拠の開示を求めて昨年５月にあっせんを申請、ソフトバンクは同６月に、ドコモの接続料が適正ではないと、０９年度以前の回線使用料の一部返還を求めて申請していた。

英スコットランド行政府のサモンド首相は２５日、スコットランド議会で、英国からの独立を問う「歴史的」な住民投票を２０１４年秋に実施するための行程表を明らかにした。まず、住民投票に向けて同議会などで議論を深める。　独立に反対しているキャメロン英政権は独立に賛成か反対かの二者択一の投票方式を迫っている。これに対し、サモンド首相は「住民投票の実施権限はスコットランド行政府にある」として１問目は二者択一にするが、２問目で同行政府の自治権限をさらに強化することへの賛否を問う二段階式を提案するとみられる。　スコットランドでは昨年５月の議会選で、サモンド首相率いる地方政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）が住民投票実施を公約に掲げ、改選前の議席を大幅に上回る過半数を獲得、歴史的勝利を飾った。　スコットランド住民の７割超は住民投票実施に賛成しているが、英日曜紙サンデー・テレグラフの世論調査では独立すれば英政府か

大阪府の松井一郎知事が長さ２キロのプール整備の検討を表明した道頓堀川＝大阪市中央区で２０１２年１月２５日、三村政司撮影 道頓堀川をプールに－－。大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。 堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。 道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、世界１７９カ国・地域を対象にした報道の自由度ランキングを発表した。日本は前年の１１位から２２位に後退した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が行われ、「報道の多元性が制限された」としている。

さいたま市は２５日、毎年度行われている同市主催の親善サッカー大会「さいたまシティカップ」の今年度の開催を断念すると発表した。開催中止は初めて。　同大会は、スポーツ振興を目的に平成１５年から毎年度開催。浦和レッズや大宮アルディージャが海外から招待された強豪クラブと対戦していたが、昨年度は予算不足などのため両チームが対戦するダービー形式となった。　今年度は再び海外クラブとの対戦を予定していたが、東日本大震災以降、交渉を進めていた英国の強豪クラブと連絡がつかなくなった。市では他の海外クラブとも交渉を行ったが、来日を希望するクラブが皆無だったため、今年度の開催を断念した。市スポーツ企画課は「市民が楽しみにしていただけに大変残念」としている。