５月２９日、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。ニューヨーク州ロングアイランドで２０１９年６月、ロイターの取材に応じるステファニー・ケルトン氏（２０２０年　ロイター/Howard Schneider） ［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。革新的で、常識もある。そして物事を単純化し過ぎ、大風呂敷を広げす過ぎるきらいもある。財政へのアプローチとして突如人気を博したＭＭＴの偉大な美点と大きな弱点を知るのに、ステファニー・ケルトン氏の新著「The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People’s Economy」（以後、赤字神話と表記）は格好の書物だ。 ＭＭＴがここにきて一目置かれるようになったのは、彼女の力によるところが大きい。ニューヨーク州

三菱UFJフィナンシャル・グループがAWSへの移行を表明した「三菱ショック」から3年あまり。試行錯誤を経て、今は勘定系システムのアーキテクチャーの見直しに取り組む。メガバンクの一手からは、既存の銀行が進むべき方向性がうかがえる。 「既存の勘定系システムを全面刷新するのは難しい。低金利が銀行の収益を圧迫するなか、そこに莫大な労力とコストはかけられない。まずはアプリケーションをマイクロサービス化してから、クラウドに順次移行するのが現実解になる」。あるメガバンクの元CIO（最高情報責任者）はこう語る。 今、既存のメガバンクや地方銀行は巨大になった勘定系システムの運用・保守に頭を悩ませている。例えば、メガバンクの年間のITコストは1000億円規模に達し、そのうちの7～8割をこうした守りの領域に投じている。 メガバンクに限らずどの銀行も、守りのコストがかさみ、FinTechをはじめとした攻めの領域に

アメリカで黒人男性の死亡事件を受けて広がった抗議デモは5日も各地で行われました。こうした中トランプ大統領が記者会見で失業率の改善をアピールした際、「死亡した男性にとってもすばらしい日だ」と述べたことに批判の声があがっていて、大統領への反発も強まりそうです。 アメリカでは5日も各地で抗議デモが続き、首都ワシントンでは連日、大勢の人が集まるホワイトハウス周辺の道路上に市の職員などが大きな文字でデモのスローガンになっている「黒人の命は重要だ」ということばを描きました。 トランプ大統領の強硬な姿勢に反発してきたワシントンのバウザー市長は「市としての価値観の一部だ」と述べて、平和的なデモを支持する考えをにじませました。 このところのデモでは夜間を中心に各地で相次いだ略奪や破壊活動はほぼ収まる一方、前日の4日にニューヨーク州で警官隊に近づいた高齢の男性が警察官に突き飛ばされて頭にケガをしたことを受け、

トランプ米大統領は5日、同日発表された5月の米雇用統計の改善についてホワイトハウスで記者会見し、白人警官に拘束され、死亡した黒人男性のジョージ・フロイドさんにとっても「素晴らしい日だ」と語った。全米で続く警察の暴力と人種差別への抗議の声とは正反対の状況認識に、非難が噴出している。 トランプ氏は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済の回復基調をアピールし、幅広い人種層で経済指標が改善していることを強調。拘束死事件については…

画像説明, ホワイトハウス前の通りは、一晩で「Black Lives Matter」と黄色くペイントされた 米ワシントンのミュリエル・バウザー市長は5日、ホワイトハウス近くの交差点の名称を、黒人に対する警察暴力に抗議するスローガン「Black Lives Matter」プラザに変更した。抗議の鎮静のために軍の投入を示唆するドナルド･トランプ米大統領への反発を示したかたちだ。

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新型コロナウイルスの感染拡大はホテル業界に大きな影響を与えています。 元谷外志雄・アパグループ代表：新型コロナ以前は、うちの都内のホテルでは日帰りプランなどを提供していたこともあり、稼働率が100％を超えていました。ところが3月に入ってから稼働率は50％程度にまで落ちます。4月に入ると30％と、さらに厳しい状態になった。ひどいときには、10％、20％のホテルもありました。ゼロみたいなもんですよ。 バブル崩壊やリーマン・ショック、東日本大震災など過去の危機と比べても厳しい状況ですか。 元谷氏：35年間ホテル事業をやっていますが、今までで一番厳しい。かつては東日本大震災が最大の危機だったと言っていましたが、それを超えます。外出を控えるようにということですから、そもそも宿泊需要が発生しないのです。インバウンド客はほとんどゼロですね。国内のお客さんも、移動を取りやめたり延期したりしているのでほぼゼ

【北京＝西見由章】中国当局が民主化を求める学生らを、北京で武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３１年となった４日、サッカー元中国代表で、歴代最多ゴールを記録した●（＝赤におおざと）海東（カク・カイトウ）氏（５０）が米サイト「ユーチューブ」に「新中国連邦宣言」と題した動画を顔を出して投稿し、「中国共産党の殲滅（せんめつ）は正義にとって必要だ」と主張した。 ユーチューブは中国で遮断されており、カク氏の発言に関する報道も禁止されたもよう。ただ特殊なアプリを使えば中国内からも同サイト視聴は可能で、サッカー界のレジェンドによる突然の「共産党打倒」宣言は一部に衝撃を与えている。 カク氏は動画で、中国共産党の全体主義統治が「人権を無視し、民主を踏みにじり、香港で殺戮（さつりく）を行ってきた」などと主張。また新型コロナウイルスによって「世界に生物化学兵器による戦いを発動した」とも語った。トランプ米大統領

日本では新型コロナウイルス対策に必要なデータが先進国で大きく見劣りする。情報収集・開示のスピードや幅広さを欠き、データ形式もばらばらだ。このままでは政策、経済活動、医療が場当たり的となり、民間の創意工夫も引き出せない。貧困なデータ環境がコロナ対策の足かせになっている。「自治体に問い合わせたり、ネットで調べたりしてデータを集めている」。厚生労働省クラスター対策班にいる北海道大の西浦博教授は5月1

ベビーシッターの手配サービス「キッズライン」は、6月4日より男性ベビーシッターの新規予約受付を一時停止しました。キッズラインに登録していた男性ベビーシッターが、キッズラインを通じて預かった子どもに対する強制わいせつ罪で逮捕されたことを受けての対応です。 ベビーシッターによる虐待・性犯罪を防ぐ施策の必要性が認識されている一方、一律に男性ベビーシッターの活動を停止させるやり方には問題があり、批判の声が上がっています。 キッズライン公式サイトトップ画面。内閣府の割引が利用できることが強調されている 事件の経緯 キッズラインの報告によると、当該の男性ベビーシッターは2019年7月から11月までキッズラインに登録して活動していたとのことです。2019年7月下旬にはキッズラインの登録説明会、面接、座学研修、経歴チェック、身分証明書・資格証明書の確認がキッズライン社によって実施されており、活動開始後のク

東京都内のコロナウイルス新規感染者数が14人に増えた5月24日、小池都知事は100年前のスペイン風邪を例に挙げ、「特に第2波はウイルスの変異が疑われまして、致死率も第1波にくらべて大幅に上昇したと言われています」と、恐怖を煽った。都民を信頼し、節度ある行動を期待するのでなく、恐怖を煽り、自らが負うリスクを抑えるのが小池知事流である。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 だが、日本の心臓たる首都の、経済という血流を止めてまで、感染対策は徹底すべきものだったのか。京大大学院医学研究科非常勤講師の村中璃子医師は、 「感

茨城県は5日、茨城空港（同県小美玉市）の海外向け愛称を「Ibaraki International Airport」に決定したと発表した。県の有識者会議からは決定案の前に「Tokyo」を冠した案が最終提案されていたが、別の案にした。大井川和彦知事は有識者会議の最終案を選ばなかった理由について「県民からの声がほぼ反対一色だった」と説明した。5月に行われた航空会社や旅行業関係者らによる有識者会議で

横浜市鶴見区の認可保育所「鶴見ハート保育園」の二十代の女性保育士二人が、職場の新型コロナウイルス感染防止対策が不十分と感じ、改善を求めたら異動を命じられた上に拒否すると退職を迫られたなどと訴え、一日からストライキに入っている。 【関連記事】保育士感染　非公表要望　横浜市、開園の継続も求める 【関連記事】休園続けば収入ゼロ　認可外保育　運営の危機 【関連記事】塾バイト講師、異例スト決行　休業手当交渉成立せず 保育士を支援する労働組合「介護・保育ユニオン」などによると、政府の緊急事態宣言後、利用する園児が通常の十人ほどから一、二人に減ったが、正社員の保育士を全員出勤させた。職場に窓はなく換気が悪かったという。園長の居眠りや園児がけがした場合の状況確認不足なども訴えた。 その後、二人が園に感染防止対策の改善を求めると、五月十八日になって突然別の園への異動を命じられた。二人のうち一人は採用面接時に

米ネバダ州ラスベガスで、黒人男性死亡事件に抗議するデモの参加者（2020年6月1日撮影）。(c)Bridget BENNETT / AFP 【6月5日 AFP】米ネバダ州の連邦検察当局は3日、白人警官に膝で首を押さえつけられた黒人男性が死亡した事件に抗議してラスベガス（Las Vegas）で行われたデモで「暴力を扇動した」として、極右運動「ブーガルー（Boogaloo）」のメンバーとされる過激派の男3人を逮捕・訴追したと発表した。 検察によると、ブーガルーは「来るべき内戦や社会の崩壊」を掲げている運動で、メンバーがアロハシャツを着用することで知られる。 23～40歳の男3人は全員ラスベガス在住で、先月30日、火炎瓶を所持していたところを米連邦捜査局（FBI）率いる対テロ部隊に逮捕された。 米国では、先月25日にミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（G

米ニューヨークのタイムズスクエアで行われた「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」デモで、マスクをして参加した人（2020年6月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【6月6日 AFP】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたマスク着用指針を転換し、ウイルス流行地で対人距離の確保が難しい場合には布製マスクの使用を推奨すると発表した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は会見で「変化を続ける証拠に照らし、WHOは各国政府に対し、広範囲の感染が起き、物理的な対人距離をとるのが難しい公共交通機関や店舗などの密閉環境や混雑した環境では、一般市民にマスクの着用を奨励するよう勧告する」と述べた。 一方で、WHOは新型コロナウイルス感染症の症状がある人は自宅待機すべきで

【ニューヨーク=河内真帆、サンパウロ=外山尚之】米ニューヨーク市の新型コロナウイルスによる死者数が6月3日にゼロになったことが5日分かった。同市の死者数は4月上旬に1日500人を超え、米国内でも感染拡大の中心地だった。8日から経済活動を一部再開するが、黒人差別に反対するデモで感染が再び広がる懸念は残っている。ニューヨーク市の保健精神衛生局によると、3月11日に新型コロナによる最初の犠牲者が出て

カフェ店主のろっくまん @rockman_385 コロナの影響で車エビの値段が大暴落した結果、漁協がチビ車エビを格安出荷することにしたらしい😭 小さくても味は変わらないし殻が柔らかいから丸ごと食べれちゃうの…🦐素揚げしたらビールのつまみに最高だよ…🦐まだ4t余ってるの…🦐拡散して…🦐みんな食べて…🦐 kumejimagyokyou.net/category/item/… pic.twitter.com/dPiCArgJEB

日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅は、霞ケ関駅と神谷町駅の間に開設され、日比谷線としては56年ぶり、全線開業後はじめてとなる新駅です。 開業初日の6日は早速鉄道ファンなどが訪れ、真新しい駅舎やホームなどを写真に撮ったり、開業初日の切符を買ったりする姿がみられました。 東京メトロで180番目の駅となる虎ノ門ヒルズ駅の周辺では大規模な再開発が進められていて、駅は再開発地区の中心部に位置します。 銀座線の虎ノ門駅ともおよそ430メートルの地下通路でつながり、虎ノ門エリアへのアクセスが向上したほか、乗り換えも可能となっています。 開業初日の切符を記念に買いに来たという親子は「開業初日なのに思ったより人が少なくて驚きましたが、駅舎もきれいで乗り換えも便利になるしいいですね」と話していました。 虎ノ門ヒルズ駅では引き続き周辺の再開発ビルとの接続工事などが行われ、すべての工事が終わるのは令和5年を予定しているとい

2020年6月5日午前、複数の自治体のホームページで閲覧できない状況が発生した。伊丹市（兵庫県）、茨城町（茨城県）、加古川市（兵庫県）、鴻巣市（埼玉県）、佐野市（栃木県）、白井市（千葉県）などが同日午前、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通してホームページが閲覧できない状況だと伝えた。2020年6月5日午前11時半現在、一部の復旧した自治体が出てきている。 このうち鴻巣市は6月5日午前0時ごろから閲覧できなくなった。サーバーがダウンしたことが原因だという。加古川市は同日午前10時30分頃、ホームページを復旧して閲覧できるようにした。サーバーを運用しているデータセンターの電源トラブルが閲覧できなくなった原因だという。

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今月から各地で学校が再開されましたが、教員不足が深刻な状況です。 全国の小中学校の教員数は、定数に対して少なくともおよそ500人が不足していることがわかりました。 学校現場では新型コロナウイルスの感染防止で業務が急増していて、専門家は「外部人材の活用をさらに進めるなど早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に教員の配置状況を尋ねたところ、今月初めまでに31の教育委員会で、定数に対して、少なくともおよそ500人の教員が不足し、配置できない状況であることがわかりました。 最も多かったのは、 ▽愛知県でおよそ63人、 次いで ▽宮城県の60人、 ▽埼玉県の51人、 ▽茨城県の42人、 ▽福島県と鹿児島県が28人、 ▽大分県が26人、などとなっています。 こうした地域では教員不足のため、少人数学級を断念するなどの影響が出ているということです。 さらに

新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として、国土交通省は、飲食店が店先の道路上にテラス席を設けたりテイクアウトの営業をしやすくしたりできるよう、道路の占用許可の基準を特例的に緩和することになりました。 しかし、多くの飲食店から感染対策の一環として、風通しのよい店先にテラス席やテイクアウトの売り場を設けたいという声が上がっていることから、国土交通省はことし11月末までの間、道路を使用しやすくするよう、特例的に占用許可の基準を緩和することになりました。 占用許可の申請は、個別の店ごとではなく、自治体や地域のまちづくり協議会などの団体から受け付け、感染防止対策を目的とした場合に限るとしています。 また、交通や歩行者の妨げにならないよう、交通量などに応じて一定の幅を確保することも求められます。 一方で、道路の管理者に支払う占用料は、付近の清掃に協力することを条件に免除されます。 赤羽国土交通大臣

ノルウェー北部の都市アルタで3日、大規模な地滑りが発生しました。けが人はこれまでのところ確認されていないということです。 また、空からの映像では、高さ40メートルにわたって崖のように大きく崩れ落ちている様子も確認できます。 ロイター通信などによりますと、これまでのところ、けがをした人は確認されていないということです。 周辺では、地滑りが再び起きるおそれがあるとして、住民が避難しているということです。

厚生労働省は5日、雇用調整助成金のオンライン申請システムの運用を再び停止したと発表した。5日正午に運用を再開した後に不具合が見つかった。少なくとも1社の申請書類が他の業者から見られる状況になっていた。運用停止までに約200社が申請を進めていたため、他にも情報漏れがないか事実確認を進めている。厚労省はシステムについて随意契約の形で富士通に発注していることを明らかにした。富士通はさらに3社に業務を

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宅配大手のヤマト運輸は配達の際、周囲に人がいない場所などではマスクを外すことを認めることになりました。新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になるためで、日本郵便もすでに同様の方針をまとめています。 しかし、これからの季節、感染対策とともに熱中症の予防も必要になることから、周囲に人がいない場所や荷台での作業中、それに同乗者がいない車内での運転中は、マスクを外すことを認める方針を社内に通知しました。 ヤマト運輸では、こうした対応をホームページに掲載し、利用者に対して理解を呼びかけています。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外すことを呼びかけていて、日本郵便もすでに同様の方針をまとめています。

IT業界で常態化している多重下請けが、日本のソフトウェア開発を米国や中国よりも遅れさせ、かつ、優秀なエンジニアが育たない状況を作り出している――。こんな危機感を持って、業界の構造改革に向けて取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。高井淳社長に多重下請け構造の問題点を、前編（IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由）で具体的に指摘してもらった。 高井社長はIT業界で1次請けから3次請けまで経験している。その経験から、業界の構造改革のためには、企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化が必要だと訴えている。 後編では、情報戦略テクノロジーが進める具体的な取り組みを、高井社長に聞いた。 高井淳（たかい・じゅん）株式会社情報戦略テクノロジー代表取締役。1975年6月12日生まれ。法政大学卒。上場企業での勤務、起業、システ

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厚生労働省は５日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて４日時点で２万５４０人に上ったと明らかにした。先月２１日に１万人を超えてから２週間で倍増した。雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になった。政府は雇用維持策を相次いで打ち出しているが、歯止めがかかっていない。 厚労省は、各地の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。業種別や都道府県別、非正規労働者の人数は明らかにしていない。だが四半期契約の派遣社員は６月末で契約更新のタイミングを迎える人が多く、１カ月前の５月末に雇い止めの通告を受ける場合がある。

ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官によって拘束死させられた事件を契機に、全米で抗議デモや一部で暴動略奪が起きている。 筆者は事件発生後、アメリカ人、アメリカ滞在日本人、アフリカ人など、何人かの友人・知人と事実確認を含め、意見交換をした。一様に事態の深刻さについて強い懸念を持っていた。 本稿では、今回の事件のこれまでの類似の事件と比較した場合の特徴（現状）、背景となっている黒人・白人双方の苦境（要因）、今後のアメリカや世界への影響（見通し）について、現在わかっている情報を基に述べたい。 抗議デモの3つの特徴 今回の事件は、従来の類似の事件と比較して、以下の3つの特徴があると考える。 第1に、抗議デモの広がりが広範囲に及ぶことだ。 アメリカの主要都市、ほぼすべての州において、抗議デモが起きている。さらにはヨーロッパやオーストラリア、アフリカにまで広がりを見せており、黒人以

消費者庁は、新型コロナウイルスへの効果をうたっている除菌スプレーなど、およそ40の商品について根拠が認められないとして表示の是正を求めました。 5日は、4月から5月までに行った調査の結果が公表され、38の商品で表示に問題があったとして、これらを販売する35の事業者に是正を求めたということです。 表示の是正を求めた商品は、アミノ酸や光触媒などを使った除菌スプレーや、海藻に含まれる成分が「サイトカインを抑制」するなどと表示していた健康食品です。 消費者庁は現時点では、ウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないうえ、効果を確認する試験が行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとしています。 問題があった広告の事例については、消費者庁のホームページで紹介されています。 消費者庁表示対策課の西川康一課長は「新型コロナに効くと言われると、ついひかれてしまうが、根拠がないものがあるので注意

ＷＨＯ＝世界保健機関は、健康な人が着けても感染を予防できる根拠はないとしていた新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を大幅に修正し、感染が広がっている地域で人との距離をとることが難しい場合はマスクを着けるよう、各国の政府が勧めるべきだという方針を示しました。 この中でテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の公共交通機関や店舗などで人との距離をとることが難しい場合は、マスクを着けるよう各国の政府が勧めるべきだ」と述べ、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正しました。 ただ、「感染が広がっている地域」がどういった場所を示すのか具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。 さらにテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の医療機関で働く人は、新型コロナウイルスの患者の対応をしていない人も含め、すべて医療用マス

1人の女性が産む子どもの数の指標となる、去年の出生率は、1.36となり、4年連続で前の年を下回りました。 一方、死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、12年連続で過去最大を更新し、人口減少が加速しています。 出生率が前の年を下回るのは4年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄で1.82、 次いで ▽宮崎が1.73、 ▽島根が1.68でした。 一方、最も低かったのは ▽東京で1.15、 ▽宮城で1.23、 ▽北海道で1.24、などとなっています。 また、去年の出生数は前の年より5万3166人減って86万5234人と、統計を取り始めて（明治32年）以降、最も少なくなりました。 一方で、死亡数は138万1098人と、前の年より1万8628人増加し、戦後最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は51万5864人となり、12年連続で過去最大を

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の、横田滋さんが亡くなったことを受けて安倍総理大臣は今夜、記者団に対し、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。 そして、2002年の10月に5人の拉致被害者が帰国した際のことに触れ、「その場で写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。あの場にめぐみさんがおられないこと、どんなにか残念で悔しい思いだったか」と述べました。 そのうえで、「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いでこんにちまで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するため

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。

“コロナショック”に直面している世界経済。先月から今月にかけて発表された経済統計からはかつてない景気悪化の実態が明らかになっていますが、アメリカや日本の株式市場では企業の株が買われ、株価の上昇が続いています。 とりわけニューヨーク株式市場では上昇傾向が顕著です。 先月8日には世界が最も最も注目するアメリカの経済指標「雇用統計」が発表され、失業率が戦後最悪の水準に悪化。ところがこの日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が455ドル上昇。衝撃的な内容だったにもかかわらず、多くの投資家は「雇用の悪化はもともと想定されていた。これが事実上、景気の底だ」と受け止め、このとき多くの州で出始めていた経済再開に向けた動きに目を向けました。このあとは景気は持ち直すと見込んで買い注文が広がったのです。 15日に発表されたスーパーやデパートなど小売業の4月の売上高も過去最悪の記録的な落ち込みになりました。しかし

ヤマハ発動機の日高祥博社長、無職の娘(33)に殺されかけた件で自宅凸したテレビ局の前で「お騒がせしてすみません」とお詫び