ルーマニアに500人派兵 仏 2022年02月26日14時27分 フランス軍のビュルカール統合参謀総長=7日、コートジボワール南部ジャックビル(AFP時事) 【パリAFP時事】フランス軍のビュルカール統合参謀総長は25日、北大西洋条約機構(NATO)の部隊としてルーマニアに仏軍500人を派遣すると表明した。国際ニュース専門テレビ局フランス24などに語った。 バルト3国のエストニアに対する200~250人規模の部隊派遣計画も明らかにした。 国際 コメントをする

海運大手の日本郵船はウクライナ国内の港に停泊中の貨物船3隻について、出港が制限されているため、国外に退避できていないことを明らかにしました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本郵船は今月24日、自社が運航するウクライナ国内の港に停泊中の貨物船の3隻について、国外の安全な海域に退避させる方針を決め、退避に向けた準備を進めていました。 しかし、会社によりますと、港の管理者から出港の許可が下りず、26日現在もすべての貨物船が退避できない状態が続いているということです。 3隻の貨物船には外国人船員合わせて60人ほどが乗っているということですが、現時点で被害の情報は確認されていないということです。 日本郵船は「ウクライナ情勢が緊迫化する中、出港の許可が下りしだい速やかに安全な海域に退避させたいが、まだ見通しは立っていない」としています。
ウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、ブルガリアとチェコは26日までにロシアの航空機の乗り入れを禁止する措置に踏み切ることを明らかにしました。ロシアもこれらの国に対して上空の飛行を禁止する措置をとったと現地メディアが報じています。 ヨーロッパ各国の交通当局によりますと、イギリスが24日にロシアのアエロフロート航空のイギリスへの発着を禁止すると発表したのに続き、ブルガリアとチェコも26日までに同様の措置に踏み切ることを明らかにしました。 ポーランドの交通当局も禁止の方針をSNSで明らかにしています。 ロシア国営のタス通信によりますと、ロシアも26日、これらの国の航空機がロシア上空を飛行することを禁止する対抗措置をとったということです。 ヨーロッパ各国のロシアの航空機の乗り入れ禁止をめぐってAFP通信は27日、これらの国以外にも、エストニア、ラトビア、スロベニア、ルーマニアもロシアの
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例年の1.5倍という高さ30メートルの巨大な雪山ができた雪堆積場「新琴似8横」=24日午後、札幌市北区(小型無人機使用、舘山国敏撮影) 北海道内の交通網を混乱させた札幌圏での大雪の影響で、札幌市内の雪堆積場が逼迫(ひっぱく)する恐れが出ている。札幌の最深積雪は今季133センチと平年の2倍近くを記録し、市民の排雪を受け入れる雪堆積場は30カ所のうち18カ所で予定搬入量に達して閉鎖した。 【動画】札幌の雪捨て場、限界目前 半数超が満杯 暖気で閉鎖、追い打ち 札幌市で最大の雪堆積場「新琴似8横」(北区)。24日午後、ダンプ20台以上が列をなし、次々と運んできた雪を下ろした。「この雪の多さは災害だ」。15年ほど同場を管理する手稲区の建設業グリーン田中の田中政道社長(35)は驚く。 雪山の高さは30メートル 当初の予定搬入量は119万立方メートルだが、大雪のため受け入れ量を増やし、25日現在、当初の
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自民党の安倍晋三元首相は27日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約(NPT)の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構(NATO)の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してNATOの拡大に不満を語っていたことを
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楽天の三木谷浩史氏(代表取締役会長兼社長)は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97%にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン
埼玉県鴻巣市は2022年度から、市立中学校全8校で水泳の実技の授業を廃止する。老朽化したプールの修繕コストが理由だ。生徒たちは教科書やタブレット端末を使い、座学の授業を受ける。 市教育総務課によると、市立中学校のプールは建設から35~50年ほど経過。修繕費は8校で計7億3000万円、維持費も年間計約300万円に上るという。 学習指導要領では、水泳は中学1、2年の必修だが、水泳場が確保できない場合は、実技を扱わなくてもよいとされている。市は2か所の民間スイミングスクールへの授業委託も検討したが、送迎に時間がかかることから断念した。小学校でのプール授業は継続していくという。
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日(現地時間)、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。(中略)私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、(Google傘下の)YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と
Appleが、キーボードにMacを内蔵する特許を出願していたことが、米国特許商標庁(USPTO)の公開した資料から明らかになりました。 ディスプレイに接続するだけで使えるキーボード Appleが2020年8月に出願した特許「Computer in an input device(入力装置内のコンピュータ)」は、キーボードに1つあるいは複数のコンピュータを内蔵することで、キーボードだけをディスプレイに接続して使用できるのが特徴です。 特許申請書類の図面には、ディスプレイに繋ぐだけでコンピュータとして使用できる、AppleのMagic Keyboardとよく似たキーボードが描かれています。 キーボードの周辺部分にタッチセンサーを内蔵し、トラックパッドやタッチ操作に対応させる技術についての記載もみられます。 熱対策についても言及 特許出願書類には、キーボードから発生する熱への対策として、通気用の
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「gov.ru」や「kremlin.ru」など、一連のロシア連邦政府の関連Webサイトがアクセス不能になっている。 2月25日に「ロシア政府を標的にした対抗作戦を実行する」と発表した匿名のハッカー集団「Anonymous」は日本時間の26日午後11時ごろ、「ruドメインの政府のWebサイトをオフラインにするための継続的な作戦行動をとっている」とツイートした。 「ロシア国民をプーチン(大統領)の国家検閲機関から解放するために、彼らには情報を送る。また、ウクライナ国民のオンラインを保つための継続的な活動も行っている」という。 ロシア連邦政府やプーチン大統領の公式Twitterアカウントは本稿執筆現在稼働しているが、Webサイトがダウンしている件については特にツイートしていない。 なお、ウクライナ政府の公式サイトは本稿執筆現在アクセス可能だが、ゼレンスキー大統領の公式サイトはアクセスできなくなっ
ロシアによるウクライナへの侵攻をめぐり、誤った情報の対策を強化しているアメリカのIT大手メタは、ロシア当局から国営メディアなどの投稿に対するファクトチェックなどの対応の停止を求められたことを明らかにしました。会社側が拒否したところ、ロシア国内におけるフェイスブックへのアクセスを制限する措置がとられたということです。 メタはロシアによるウクライナへの侵攻をめぐり、誤った情報が拡散しないようフェイスブックへの投稿の監視を強化していて、ロシアの国営メディアなどの4つのアカウントの投稿に対してファクトチェックや警告を付けるなどの対応をとっています。 メタの幹部によりますと、会社は24日、ロシア当局から警告を付けるなどの対応を中止するよう命じられ、会社側はこの命令を拒否したということです。 これに対しロシア当局は、こうした規制は検閲にあたり違法だとして、国内におけるフェイスブックへのアクセスを制限す
独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 2022年02月27日08時03分 携行式地対空ミサイル「スティンガー」=2010年10月、ドイツ北部トーデンドルフ(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツ政府は26日、ウクライナに、対戦車ロケットや携行式地対空ミサイル「スティンガー」などの兵器を供与すると決めた。第2次大戦での加害への反省からウクライナを含め紛争地域への兵器輸出を避けてきたが、大きく方針を転換した。 ウクライナ問題、独新政権苦境に ロシア依存と歴史足かせ ショルツ首相は声明で「ロシアのウクライナ侵攻は時代を転換させた」とした上で、「プーチン(大統領)の侵略軍」に対抗するための支援は責務だと強調した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの
上智大学は2月24日、学内組織のWebサイトが、閲覧者を不正なサイトに誘導するよう改ざんされたと発表した。同日までに被害を受けたサーバを停止したとして、原因を調査した上で復旧を目指す。改ざんに伴う被害は確認されていない。 閉鎖したのは、文学部、経済学部、外国語学部、総合グローバル学部などの学部学科サイト、キリスト教文化研究所などの研究施設のサイト、グローバルスタディーズ研究科などの研究科や研究プロジェクトのサイト、IR推進室などの事務組織のサイトなど。 改ざん経路や攻撃者などは分かっていない。上智大学情報システム室は、メールで問い合わせや被害の相談などを受け付けている。 関連記事 名古屋大学附属病院に不正ログイン 患者の氏名、診断名、手術日など流出の恐れ 名古屋大学医学部付属病院の教職員のメールアカウントが不正ログインを受け、個人情報を含むメールが流出。患者や医学部生、研究者の個人情報が閲
新型コロナウイルスの感染拡大後に投稿が増えた絵本の読み聞かせ動画の中に、作者の許可を得ずに公開するなど著作権を侵害するようなケースが後を絶たないとして、児童書の画家たちで作る団体が注意を呼びかけています。 絵本の読み聞かせ動画は、新型コロナの感染拡大に伴って自宅で過ごす時間の増えた子どもたちのためにと投稿サイト上に公開する動きが広がりました。 しかし、中には作者などに許可を得ず、著作権を侵害するようなケースも相次いでいます。 出版社のブロンズ新社によりますと、絵本作家のかがくいひろしさんの作品で子どもたちに人気の高い「だるまさん」シリーズの場合は、無断での公開がこの2年間で900件ほどに上ったということです。 こうしたことから児童書の画家たちで作る「日本児童出版美術家連盟」は「読み聞かせ応援隊」という特設サイトで動画公開についてのルールや注意点をまとめました。 読み聞かせが絵本の普及につな
岸防衛大臣は、北朝鮮が27日朝、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。 そのうえで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中での発射について「この間隙(かんげき)を縫って行われたものであれば、断じて容認できない」と述べました。 ウクライナ侵攻の間隙縫うものであれば「断じて容認できず」 防衛省によりますと、27日朝7時51分ごろ、北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイルを北朝鮮の西岸付近から東方向に発射しました。 弾道ミサイルは、最高高度がおよそ600キロで、300キロ程度の距離を飛しょうし、北朝鮮の東岸付近の、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。 現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 岸防衛大臣は、午前9時半すぎ、記者団に対し「わが国や地域、国際社会の
ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループが、ロシアとウクライナの情勢についてロシア政府を支持する声明を発表したと、ITセキュリティ系のニュースサイトBleepingComputerが2月25日(米国時間)に報じた。 Contiの犯罪グループは同日「ロシア政府の全面支持を公式に表明する。ロシアに対してサイバー攻撃や戦争活動を仕掛けようとする者がいれば、その敵の重要なインフラに対し、持てるリソースの全てを注ぎ込み報復する」と声明を出した。 BleepingComputerによれば、同グループはその約1時間後にメッセージを変更。「どの政府とも同盟を結ぶことはなく、現在進行している戦争を非難する」としたが「米国のサイバー攻撃によって、ロシアやロシア語圏の重要なインフラ、平和な市民の生活と安全が脅かされる場合、全力で報復する」とした。 同グループはロシアに拠点を持つとされている。Conti
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