【マンション業界の秘密】まだ誰もわからない建物の寿命 「住人」の管理次第で延びる
最近、あるテレビ番組の取材に協力して、築４０年超の老朽マンションを取材して回った。かなり危ういマンションもいくつかあった。 マンションは基本の構造が鉄筋コンクリートでできている。鉄筋を周りのコンクリートが包み込んで躯体を形成しているのだ。 コンクリートは新築の時にはアルカリ性だが、空気中の二酸化炭素と化学反応を起こすことで、徐々に中性化が進む。数十年後、中性化が鉄筋に達するとさびが生ずる。さびた鉄筋は膨張して、まわりのコンクリートを破壊する。 中性化の速度は年間０・５ミリと言われているが、これは建物によってかなり異なる。水セメント比率が小さいほど中性化の速度は遅いとされている。水を多く混ぜることで打設がしやすい「シャブコン」は、建設直後は何ともないが数十年後の耐久性はかなり危うい。 コンクリートの中性化を防ぐには、大規模修繕時に１・５センチ程度のポリマーセメントモルタルを外壁の表面に塗布す
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
【マンション業界の秘密】資産価値ごまかすための“幻影” イメージキャラ広告にご注意
新築マンションの広告にタレントやアニメキャラクターが起用されることが多い。なぜか。理由は、単純に目立ちたいからだ。有名な女優が起用されていても、そのマンションに住むわけではない。広告のイメージキャラクターとその物件は、基本的に何の関係もない。 業界のこぼれ話としてはいろいろある。ある有名なプロゴルファーが起用された物件は、彼の父親が一室を要求したとか、アメリカから呼び寄せた超有名女性歌手は、スポンサーの食事の誘いを「それは契約書に書いていない」と断ったとか。まぁ、この業界ならではのコントだ。 新築物件の広告費というのは膨大だ。目安としては１戸当たり１００万円。５００戸のマンションなら５億円の予算がある。タレント起用に１億円をつぎ込んでも、まだ４億円使える。１０００戸なら１０億円。外国の超有名タレントに数億円を費やすことも可能だ。 ただ、タレントを起用するにはワケがある。普通に広告をして売れ
【日本の解き方】「官邸の圧力」は存在するか コストがメリット上回る実態
３月２７日、テレビ朝日系の「報道ステーション」で珍しい光景があった。元経産官僚の古賀茂明氏が出演し、生放送中、ニュースと関係のない話題でキャスターの古舘伊知郎氏と激論し、内幕を暴露したのだ。古賀氏からは「菅（義偉）官房長官をはじめですね、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」という発言も出た。本当に、コメンテーターへの「官邸の圧力」は存在するのだろうか。 まず、古賀氏の発言に対して、菅官房長官は、同３０日の記者会見で「事実無根」とし、「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」とした。 テレビ局は放送法に基づき放送をしている。放送法４条では「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない」とされ、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対
【日本の解き方】ふるさと納税「自粛」のウラ 危機感を抱いた官僚の抵抗か
昨年末の自民党税制大綱で、ふるさと納税の上限を２倍に引き上げるとの拡充策が盛り込まれた。ふるさと納税は、２００７年、第１次安倍晋三政権当時に、総務大臣だった菅義偉氏の発案で創設された。自分で選んだ自治体に寄付すると払った住民税の１割程度までを税額控除するというものだ。筆者もそれに深く関わった。 本コラムでも、東日本大震災直後に、被災地への支援は、ふるさと納税で、と書いたが、大震災での寄付に大いに利用された。 この制度が画期的なのは、税額控除の仕組みと寄付金を合わせているので、事実上、税の使い方を国民が選ぶことができることだ。これは、政府（官僚）が税で徴収して政府（官僚）が配分するのが公正である、という官僚の考え方とはまったく反している。 そのためか、ふるさと納税創設に官僚は猛反対だった。それを、当時の菅総務相が剛腕で押し通して成立させた。今では誰でも知っている制度になっているが、先見性のあ
【スクープ最前線】韓国系団体、安倍首相の議会演説阻止へ猛圧力 妨害工作に米側も激怒
日米両国が、韓国に激怒している。戦後７０年の節目を迎え、日米両政府は、安倍晋三首相が４月下旬からの大型連休中に訪米するのに合わせて、米議会で演説を実施する方針を固めているが、在米韓国系団体が妨害工作を展開し始めているのだ。日米関係の深化は、韓国を含む東アジアの平和と安定にも寄与するはずだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国は、いつまで「反日」に固執するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 「日米には第２次世界大戦という非常に難しい歴史がある。一方で、日米は同盟関係を強化し、民主主義の価値観を確かなものにしてきた」「日本がアジア太平洋地域でカギとなる同盟国であることを訴えたい」 ローズ米大統領補佐官は１０日、記者会見で期待感に満ちた表情でこう語った。 ご存じの通り、安倍首相は、米政府からの「国賓待遇での訪米」の正式要請を受けて、４月下旬から５月の大型連休中に訪米する。 官
山本太郎氏、仰天のツイート「２億ドルの支援を中止して下さい」
日本人２人を人質にした「イスラム国」は、日本の２億ドル（約２３６億円）に及ぶ中東地域への人道支援を批判したうえで、「７２時間以内に身代金２億ドルを払え」と殺害警告をしている。許しがたいテロ行為だが、この件で、さまざまな注目発言が飛び出している。 小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は２１日、「２億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。 山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を利用して“拡散”する事態も発生した。自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな？」と意味深長なツイートをした。 中東の武装勢力が、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を細かくチェックし、情報戦
小沢氏、民主党代表選に影すら見えず 「もはやギャグ」の声も…
「生活の党と山本太郎となかまたち」を率いる小沢一郎代表の存在感低下が止まらない。かつて権勢を振るった民主党の代表選が先日行われたが、小沢氏との連携の可否は論戦のテーマにすら挙がらず、小沢氏が暗躍した形跡も皆無といっていい。「剛腕」の異名はもはや見る影もない。 「維新の党と同じ党になるというのは到底考えられない」「維新が変われば、いろんな可能性があるかもしれないが…」 民主党の岡田克也新代表は１８日の就任会見で、野党共闘について語ったが、口から出たのは維新に関する発言だけだった。前回代表選（２０１２年１２月）で海江田万里氏が選ばれたとき、小沢氏との連携に注目が集まったのとは対照的だ。 海江田氏は以前、小沢グループに擁立されて代表選に出馬した経緯がある。小沢氏は、前回の代表選時にはすでに離党していたが、「裏では関係良好な海江田氏に知恵を授けていたはず」（党関係者）という見方が多い。ただ、今回は
中国、Ｆ３５設計窃取か 日本の次期主力戦闘機 - 政治・社会 - ZAKZAK
１９日付のオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、米国などが開発中で、航空自衛隊が次期主力機として導入を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の設計などの機密情報が、中国のサイバースパイに窃取されたと報じた。オーストラリア政府が米側から説明を受けたという。 専門家は、中国の次世代ステルス戦闘機「殲３１」と「殲２０」は、窃取した情報に影響を受けたと推定。事実であれば、米国と日本、オーストラリアなど同盟国の空軍力の優位が損なわれた恐れがあると警告している。 ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。 盗まれたとされるのは、Ｆ３５のレーダーや、エンジンの図式、排気の冷却方法など膨大な量の情報に加え、Ｂ２戦略爆撃機や原子力潜水艦、Ｆ２２ステルス戦闘機の軍事情報。窃取時期は主に２００７年とみられる。（共同）
「生活」山本太郎氏入党で政党要件満たす 他党議員からは酷評も… - 政治・社会 - ZAKZAK
小沢一郎代表率いる生活の党は２６日、無所属の山本太郎参院議員と合流し、名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。「国会議員５人以上」という政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取れることになった。代表は引き続き小沢一郎氏が務める。奇妙な党名や山本氏の合流には、さまざまな反応が出ている。 生活は１２・１４衆院選で政党要件を失ったため、小沢氏は無所属の亀井静香元金融担当相らに合流を求めていたが、「数合わせはダメ。関係ない」（亀井氏）などと拒否されていた。 山本氏は昨年１０月の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したり、参院本会議にタートルネックにラフなスパッツ姿で臨み、参院議長に厳重注意されるなど問題行動が多く、「さすがに小沢氏も誘わないだろう」（民主党幹部）とみられていたが、背に腹は代えられなかったようだ。 山本氏の合流や党名に対し、他党の議員がツイッターで反応している。 民主
維新、江田新代表主導で「民主」巻き込みか 橋下氏辞任で「１００人新党」加速
橋下徹大阪市長が維新の党の共同代表を辞任したことで、党内では、単独で代表を務めることになった江田憲司氏の影響力が強まりそうだ。「大阪都構想」をめぐり民主党と対立する橋下氏が国政の表舞台から退き、江田氏が思い描く民主党との合流論議が活発化する可能性も出てきた。 「（衆院選で）国民から自民党に代わりうる選択肢だと認めていただけなかった。民主党を含めた野党全体の問題だ。政権を託すに足る政党作りに、力を合わせよう！」 江田氏は２３日の党両院議員総会で、民主党を巻き込んだ野党再編への強い意気込みを示した。 これに先立って開かれた執行役員会で、橋下氏と松井一郎幹事長（大阪府知事）が辞任した。 橋下氏が辞意を表明したのは、都構想に専念する姿勢を地元に示すためだが、「再編論議を加速させたい」という思惑もあった。橋下氏に近い若手は「以前から橋下氏は、民主党を巻き込んだ１００人規模の新党結成を訴えていた。その
【マンション業界の秘密】不動産業者しか見られないレインズ 中古物件情報を開放せよ
建築費が高騰したことで、新築マンションの供給が減少している。来年はさらに減るという予想もある。半面、中古の需要が高まっている。「新築がないのなら中古を買おう」というニーズだ。 それを反映して、東京の都心では中古の価格が上がっている。例えば、今年竣工した新築マンションが早くも中古市場で売り出されている場合、分譲時の販売価格よりも高くなっているケースを散見する。もはやバブルである。 一般人が中古を購入しようとする場合、まずはネットで物件を探す。ホームズ、ヤフー不動産、スーモなどでは多くの物件が紹介されていてとても便利だ。 買いたい物件が見つかると、仲介している業者に連絡して見学ということになる。実際に物件を見てみて、気に入れば売買契約を結ぶ。これが普通の取引だ。 しかし、ネットだけで市場に出ているすべての物件をチェックできているのだろうか。もっと自分のニーズに合った物件があったのではないか、と
与野党大物「落選危機リスト」 現職２閣僚、小沢氏に冷たい逆風
１２・１４衆院選は終盤戦となり、全国の小選挙区の最新情勢が明らかになってきた。報道各社が「自民党優勢」という分析を出すなか、西川公也農水相や望月義夫環境相という現職閣僚に加え、民主党の海江田万里代表と枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎代表ら、与野党の大物２２人が崖っぷちの戦いを強いられている。政治評論家の浅川博忠氏と夕刊フジが、気になる現状に迫った。 「後世の歴史家が『２０１４年衆院選で政界は変わった』『１つの時代が終わった』という選挙になるかもしれない」 浅川氏はこう語る。確かに、今回の「落選危機リスト」（別表）に掲載された面々には、永田町の一時代を築いた人物もいる。それほど、現代の戦（いくさ）である選挙は過酷だ。 まず、安倍晋三首相率いる自民党では、親族企業への利益供与疑惑が取り沙汰された西川公也農水相や、後援会の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が発覚した望月義夫環境相、「うちわ」問題
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得
【日本の解き方】アベノミクスに劣勢の民主党、遅きに失した増税路線の転換
民主党のマニフェストを見ると、政策論ではアベノミクスに勝てないといわざるを得ない。 アベノミクスのキモである金融政策について「『国民生活に十分配慮した柔軟な金融政策』を日本銀行に求めます」としており、現在の緩和政策にブレーキをかける趣旨だと受け取れる。金融政策は雇用政策であるという世界の標準的な考え方を、なぜ左派系政党の民主党が認められないのか理解に苦しむ。 「インフレ目標を法的にも確立するため、雇用の確保と合わせて日銀法を改正する」とすれば、今のアベノミクスをさらに進化させ、民主党らしい政策になったはずだ。そのチャンスをみすみす逃しているのは、国民にとって残念だ。 また、「増え続ける非正規雇用」という批判は、逆にアベノミクスの正当性を裏付けている。経済政策として一番重要なのは、職を作ることだ。アベノミクスで就業者数が１００万人程度増えたのは、失業がなくなったわけで、なにより大きい。正規雇
“みそぎ”なるか 小渕優子氏は涙目で「一からのスタート」を訴え 群馬５区
衆院選公示日を迎え、届け出を済ませた立候補者はさっそく街頭に飛び出し、支持拡大に向けて声を張り上げた。政治資金問題が直撃した元閣僚、解党によって“ひとり”になった元党代表、「女の戦い」に臨む与野党中堅…。繁華街に、山間部に、住宅地に、候補たちの「お願いコール」が響きわたった。 関連政治団体の不適切な支出で経産相を辞任した小渕優子氏は２日午前８時半から、群馬県渋川市の渋川八幡宮で必勝祈願を行い、同９時からの出陣式で「多大なご迷惑とご心配をおかけした」「一からのスタートでやっていく覚悟です」と時折、目を潤ませながら約１００人の支持者に深々と頭を下げた。 陣営によれば、小渕氏が１２日間の選挙戦をずっと地元で過ごすのは、２０００年の初選挙以来。担当者は「毎日、選挙区内をひたすら回る。誰も応援に来る予定はない。とにかく初陣だと思ってやる」と意気込みを語る。最近の選挙では、応援弁士として全国を飛び回っ
朴政権また告訴 韓国紙「噂の元側近が人事介入」報道めぐり
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。 加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭（チョン）ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している－と野党勢力が批判している。 韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー２を辞任に追い込む“策略”を練ったことが
韓国、ウォン高阻止へ悪あがき Ｇ２０で円安批判の姑息“工作”か
円安ウォン高に韓国が取り乱している。財務当局高官が「ウォンを円の動きに合わせるよう為替を制御する」と“為替操作”まがいの発言をしたかと思えば、朴槿恵（パク・クネ）大統領もオーストラリアで１５日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で円安を問題視する構えだというのだ。 韓国の輸出産業に大打撃になるウォン高への対応について、聯合ニュースが耳を疑うような報道を行った。韓国の財務省にあたる企画財政部の高官が「ウォンを円の動きに合わせるよう為替を制御する」と述べたというのだ。 変動相場制を放棄するような発言は波紋を広げ、高官はその後、ロイター通信に対し、「発言は誤解されたもので、ウォンが、円を含む国際的な為替相場の動きと離れるのを防ぐために政府が取り組む」と釈明した。 実際に円とウォンの相場を韓国当局が操作することは簡単ではない。ウォンは円と直接取引がなく、ドル円相場とドルウォン相場を反映して決
「革マル派」は今…安倍首相ＶＳ枝野氏で注目 近年は党派色出さず組織拡大狙う (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相と、民主党の枝野幸男幹事長のバトルが激化している。「革マル派」が浸透している団体から枝野氏に対する献金問題をめぐる、衆院予算委員会（１０月３０日）での応酬が“場外乱闘”に発展したのだ。にわかに注目を浴びた極左暴力集団の「血塗られた党史」と、現在の巧妙な組織拡大手法とは－。 先週末以降、安倍首相のフェイスブック（ＦＢ）には「革マル派」に関する言及が相次いでいる。これに対し、枝野氏は２日、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。 革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」で、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）、革労協（革命的労働者協会）とともに「３大セクト」といわれる。 戦後、武装闘争路線の否定に転じた日本共産党指導部に不満を抱く元党員らが発足させた日本トロツキスト連盟（１９５７年結成）が源流で
アパ懸賞論文で「朝日の大罪」指摘 次世代の党・杉田水脈氏が最優秀賞
アパグループ（元谷外志雄代表）は、第７回「真の近現代史観」懸賞論文の受賞作品を決定、１７日に発表した。最優秀藤誠志賞には、次世代の党の杉田水脈（みお）衆院議員の「慰安婦問題とその根底にある報道の異常性」が選ばれた。日本と日本人を貶め続けた朝日新聞の慰安婦問題の大誤報が明らかになるなか、タイムリーな受賞となった。 杉田氏の論文は、慰安婦問題との出会いや国会での取り組み、吉田清治氏の虚偽証言を３０年以上も放置した「朝日新聞の大罪」を指摘したうえで、問題の根底にある戦後の報道統制や自虐教育などに触れ、「私達の世代で必ず解決しなければならない」と宣言している。 このほか、優秀賞（社会人部門）に「日本の最大の敵は日本人の自虐史観だ」（青柳武彦氏）、優秀賞（学生部門）に「特攻・回天～真実の日本の歴史を発信する秋（とき）が来た」（日置沙耶香氏）など、１２の受賞作品が決定した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
