韓国、ウォン高阻止へ悪あがき Ｇ２０で円安批判の姑息“工作”か
円安ウォン高に韓国が取り乱している。財務当局高官が「ウォンを円の動きに合わせるよう為替を制御する」と“為替操作”まがいの発言をしたかと思えば、朴槿恵（パク・クネ）大統領もオーストラリアで１５日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で円安を問題視する構えだというのだ。 韓国の輸出産業に大打撃になるウォン高への対応について、聯合ニュースが耳を疑うような報道を行った。韓国の財務省にあたる企画財政部の高官が「ウォンを円の動きに合わせるよう為替を制御する」と述べたというのだ。 変動相場制を放棄するような発言は波紋を広げ、高官はその後、ロイター通信に対し、「発言は誤解されたもので、ウォンが、円を含む国際的な為替相場の動きと離れるのを防ぐために政府が取り組む」と釈明した。 実際に円とウォンの相場を韓国当局が操作することは簡単ではない。ウォンは円と直接取引がなく、ドル円相場とドルウォン相場を反映して決
「革マル派」は今…安倍首相ＶＳ枝野氏で注目 近年は党派色出さず組織拡大狙う (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相と、民主党の枝野幸男幹事長のバトルが激化している。「革マル派」が浸透している団体から枝野氏に対する献金問題をめぐる、衆院予算委員会（１０月３０日）での応酬が“場外乱闘”に発展したのだ。にわかに注目を浴びた極左暴力集団の「血塗られた党史」と、現在の巧妙な組織拡大手法とは－。 先週末以降、安倍首相のフェイスブック（ＦＢ）には「革マル派」に関する言及が相次いでいる。これに対し、枝野氏は２日、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。 革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」で、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）、革労協（革命的労働者協会）とともに「３大セクト」といわれる。 戦後、武装闘争路線の否定に転じた日本共産党指導部に不満を抱く元党員らが発足させた日本トロツキスト連盟（１９５７年結成）が源流で
アパ懸賞論文で「朝日の大罪」指摘 次世代の党・杉田水脈氏が最優秀賞
アパグループ（元谷外志雄代表）は、第７回「真の近現代史観」懸賞論文の受賞作品を決定、１７日に発表した。最優秀藤誠志賞には、次世代の党の杉田水脈（みお）衆院議員の「慰安婦問題とその根底にある報道の異常性」が選ばれた。日本と日本人を貶め続けた朝日新聞の慰安婦問題の大誤報が明らかになるなか、タイムリーな受賞となった。 杉田氏の論文は、慰安婦問題との出会いや国会での取り組み、吉田清治氏の虚偽証言を３０年以上も放置した「朝日新聞の大罪」を指摘したうえで、問題の根底にある戦後の報道統制や自虐教育などに触れ、「私達の世代で必ず解決しなければならない」と宣言している。 このほか、優秀賞（社会人部門）に「日本の最大の敵は日本人の自虐史観だ」（青柳武彦氏）、優秀賞（学生部門）に「特攻・回天～真実の日本の歴史を発信する秋（とき）が来た」（日置沙耶香氏）など、１２の受賞作品が決定した。
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
消費再増税 国民から総スカン 与党からも「延期コール」
２０１５年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げが、報道各社の世論調査で総スカンとなっている。市井の“空気”を察知してか、政権担当時に消費税増税を主導した民主党が「ちゃぶ台返し」（枝野幸男幹事長）をほのめかし、安倍晋三政権を揺さぶり始めた。自民党内でも、引き上げ慎重派が勉強会を開催するなど、動きが活発化している。 フジテレビ「新報道２００１」が５日公表した世論調査によると、税率引き上げを「先延ばしすべきだ」と答えたのは５１・６％で、「予定通り引き上げるべきだ」の１５・４％を大きく上回った。「軽減税率を設けて引き上げるべきだ」（２９・４％）を合わせても、先送り派が多数派だ。 読売新聞が６日報じた調査では、来年１０月の引き上げへの「反対」は６８％、「賛成」は２８％。日経新聞が先月末に報じた調査でも、「反対」６６％、「賛成」２８％だった。 「自民党が、国会議員の定数削減の約束を守るよう迫
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 Ｇ２０初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
セウォル号船員「頭のいい者は生き残った」 遺族は怒りの声 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、乗客を置いて逃げたとして逮捕され、遺棄致死罪などで起訴された船員、イ・ヨンジェ被告（５６）が８日までの自身の公判で「頭のいい人間は生き残った」と発言し、遺族の怒りを買っている。韓国メディアが伝えた。 セウォル号では「救命胴衣を着て船室で待機しろ」との船内放送が沈没直前に繰り返し流れ、これに従った高校生ら多数が脱出の機会を失ったとみられている。３日の南西部、光州地裁での公判で発言を聞いた傍聴席の遺族は「うちの子がばかだから死んだというのか」と声を上げた。 イ被告は船が傾いた時点で勤務した部屋から出て仲間の船員と脱出が容易な廊下で３０分以上待ち、最初に到着した救命ボートに飛び移った。待機中、すぐ近くに客室があったのに生徒らに脱出を呼び掛けず、そばで血を流して倒れていた船の調理師を見捨てて逃げたとされる。調理師は遺体で発見された。（共同）
安倍首相激白 “石破の乱”、習主席メッセージ、朝日誤報… 単独インタビュー
安倍晋三首相が、内閣改造・自民党役員人事を終えて、夕刊フジの独占インタビューに応じた。船出した「実行実現内閣」の使命と覚悟や、女性閣僚への期待、サプライズだった谷垣禎一幹事長起用の裏話と、石破茂地方創生担当相との秘話、サラリーマンが気になる消費税再増税の行方、北朝鮮の拉致問題、朝日新聞の慰安婦問題の大誤報など、思う存分に語った。 ──実行実現内閣がスタートした 「一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も替わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできた。これらは国民に広がっていた『日本はもう成長できないのでは』という不安を払拭し、『努力次第で未来は変えられる』『日本は再び、世界の真ん中で輝くことができる』という自信を取り戻すためだ」 ──経済環境は変わった 「景気は回復軌道に乗ってい
シリア拘束の湯川遥菜氏 事業失敗、妻の死、自殺未遂… 渡航の背景を父が激白
シリア北部アレッポで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２）の消息がいまだ不明のままとなっている。そんななか、千葉県内に住む父親の正一さん（７４）が夕刊フジの取材に応じ、揺れる胸中を激白した。事業の失敗に妻の死、自殺未遂。シリア行きは、多くの挫折を経験した湯川さんにとって再起を賭けた「人生のラストチャンス」だったという。 「６日に電話で話したときには『お盆明けには帰る』と言っていたのに…。今はただ１日も早く元気な姿で帰ってくることを願っています」 千葉市花見川区の自宅で取材に応じた正一さんは、苦渋の表情を浮かべて言葉を絞り出した。 外務省からの連絡を受けたのは１７日。 次男の湯川さんが渡航先のシリアで武装勢力に身柄を拘束された疑いがあることを告げられた。 現地から伝わる情報はごくわずか。時間がたつごとに焦りだけが募っていく。生死さえ判然
朝日大誤報で集団訴訟の動き 「購読料返せ」はできる？できない？
３２年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。 「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」 ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。 これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める１０万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。 確かに、朝日は１９８２年９月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、５日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも１６回も吉
春日部共栄敗退 “おにぎりマネ”も涙 一般入試に向け「たたいた人を見返します」
開幕戦の１回戦で今春センバツ優勝校の龍谷大平安（京都）を下した春日部共栄（埼玉）は第７日の１７日、２回戦の敦賀気比（福井）に１－１０で敗退。“おにぎりマネ”で一躍有名になった三宅麻未マネジャー（３年）も、涙を流した。 「甲子園に連れてきてくれて、満員の中で１勝してくれた。選手のみんなには感謝の言葉しか見つからない。転籍したことも野球部を続けてきたことにも全く後悔はありません」 ２年間で２万個ものおにぎりを作り、部員の体力アップに貢献したことや、部活動に時間を割くため選抜クラスから普通クラスに転籍したことなどが報じられると、その愛らしい容姿と相まってツイッターなどで「報道されて推薦入試に有利になった」などと非難された。 それでも「これから勉強を頑張って、推薦でなく一般入試だけを考えています。たたいてきた人を見返してやらなきゃ」と言葉は力強い。将来の目標は「幼児教育に携わること」。他人を支える
アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」
朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？ 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚
韓国５大産業、総崩れ状態 ウォン高直撃 緊急経済対策も「効果は疑問」
韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。 スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を２４％も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。 電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。 韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。 電
安倍首相、菅官房長官留任を明言 朝日の誤報は厳しく批判 産経インタビュー
安倍晋三首相が、９月初旬に行う内閣改造・自民党役員人事の一端を明らかにした。産経新聞の単独インタビューで、内閣の要である菅義偉官房長官の留任を明言したのだ。女性議員を閣僚や党四役などで積極的に登用する考えも明らかにした。慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞に対しては、「２国間関係（日韓関係）に大きな影響を与えた」などと厳しく批判した。 安倍首相は改造の狙いを、「９月に自民党総裁に就任して２年になる。その機をとらえて、新たな気持ちで新たな目標にみんなが向かうことで、さらに政策推進力をパワーアップしたい」と説明した。 注目の官房長官人事については、「官房長官は政策を推進していく上で軸になる。（菅）官房長官には引き続きやってほしい」と語った。 女性議員の閣僚や党四役への起用に関しては、「自民党には能力を持った女性陣がたくさんいるので生かしたい」と積極的に登用する考えを表明した。女性の閣僚候補として
【日本の解き方】食料自給率「３９％」のカラクリ 国際標準でないカロリーベース
農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。先進国の中で、日本の自給率は最低水準とのことだが、自給率を引き上げることがはたして必要なのだろうか。 まず農水省のいう「食料自給率」という概念自体に問題がある。政策目標となっているのはカロリーベースの自給率であるが、これは国際的に標準的なものとはいえない。 実は各国とも、カロリーベースの自給率など政府として算出していないのだ。農水省の資料には国際比較があるが、その注を読むと「農林水産省で試算した」と書かれており、各国の公式な統計資料ではない。 このように日本独自のカロリーベースの自給率について、日本が４割という情報を与えられると、多くの人は日本の自給率に心配を抱き、高めたい気分になる。この４割という数字は絶望的になるくらいに低い数字ではないが、半分の５割に満たないので高めようとする向上心を生み出
韓国軍壮絶いじめ 陸軍の１等兵、床に吐いたツバをなめさせられた果てに…
韓国軍でおぞましい集団暴行の実態が明らかになった。韓国陸軍の１等兵（２１）が４月に部隊内で先輩兵士らに集団暴行され死亡。１等兵は先輩らが床に吐いたつばをなめさせられたほか、暴行で眠らせないなど残酷な仕打ちを受けた。韓国軍当局は５月に一連の事実を把握して関係する５人を傷害致死容疑で逮捕、起訴しているが、暴行の詳しい内容は公表されなかったため、隠蔽疑惑も浮上している。 いじめの事実は非政府組織（ＮＧＯ）の「韓国軍人権センター」が指摘したことで公になった。同センターによると、死亡した１等兵は話し方や行動がゆっくりしていたため、いじめの標的になったという。 集団暴行の実態はこうだ。韓国紙の朝鮮日報によると、暴行が始まったのは１等兵が陸軍第２８師団に異動した直後の３月３日。先輩らは「返事が遅い」などの理由でモップが折れるほど激しく体を殴り、徹夜で敬礼の姿勢を続けさせた。その後、先輩らが吐き出したたん
ジブリ、ドワンゴ傘下に すでに蜜月関係 仰天身請け話が浮上したワケ
アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習
ベネッセ、ずさんな「おわび文」に利用者激怒 会員番号が丸見え ＱＲコード露出
利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。１０年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい
性行為ライブで３０００万円荒稼ぎ 京都府警、前代未聞の逮捕劇全貌
動画投稿サイト「ＦＣ２」のライブ配信サービスで、性行為の映像を配信したとして、京都府警は、公然わいせつなどの疑いで大阪市北区豊崎の自称ライブチャット配信業の男（３１）を逮捕した。インターネット上で「帽子君」を名乗り、その業界では知られた存在だった。性行為の配信を有料とし、半年余りで３０００万円もの売り上げを得ていたが、待っていたのは、性行為のライブ配信中に捜査員に踏み込まれて現行犯逮捕されるという全国初、前代未聞の逮捕劇だった。 捜査関係者によると、男が性行為の配信を始めたのは、２０１３年７月ごろのことだ。自宅マンションに、カメラを設置した撮影用の部屋を複数用意した。 男が使ったＦＣ２のライブ配信サービスは、会員なら誰でも配信が可能。無料でも有料でも配信ができ、配信中に無料配信と有料配信を切り替える機能もある。 利用者が有料配信を視聴するには、事前に１ポイント＝１円で購入した専用ポイントで
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
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