だからいつまで経ってもダメ社長なのだ！
厳しいビジネス環境の下、中小企業が生き残るためには、社長自らが変わらなければならない。さもなければ、会社はつぶれるだけだという。 東京の西郊に広がる武蔵野台地。その南西部に位置する小金井市に、全国各地から中小企業の経営者たちが足繁く通う企業がある。オフィスや家庭の清掃用品「ダスキン」の代理店業務を中心に、地域に根ざしたビジネスを展開する株式会社武蔵野だ。同社はこのクリーンサービス事業に加えて、中小企業を対象にした経営サポート事業を手掛けている。経営者や幹部の意識改革を行う実践セミナーや、武蔵野自身の取り組みを紹介する見学会など、その内容は多岐に渡る。 経営サポート事業に参加する経営者たちを前に、自らが壇上に立って彼らを熱血指導するのが、武蔵野の小山昇社長である。「強い会社をつくりなさい！」（阪急コミュニケーションズ）や「本当に儲ける社長のお金の見方」（中経出版）など20冊以上の著書を世に送
中堅・中小企業の約15％が新たに海外進出を検討
ノークリサーチの調査によると、日本の中堅・中小企業は、中国をはじめとする諸外国への事業進出を積極的に取り組んでいることが分かった。 IT調査会社のノークリサーチは1月17日、日本の中堅・中小企業の海外展開に関する調査結果を発表した。既に海外展開する企業の割合は年商規模に比例して増加しているほか、いずれの年商帯においても10～15％が新たに海外展開を予定していることが分かった。 販売拠点や開発のアウトソース先など、何らかの形で現地拠点を伴う海外展開を実施している企業は、年商5億円以上～50億円未満で9.5％、年商50億円以上～100億円未満で28.5％、年商100億円以上～300億円未満で26.0％、年商300億円以上～500億円未満で44.0％となる。今後海外展開を予定する企業は、それぞれの年商帯で10～15％存在するという。 進出先については、いずれの年商帯においても中国が最も多く、東南
富士通が中堅市場向け事業の強化策を発表
富士通は2010年3月18日、中堅企業向けの事業強化策を発表した。グループ会社の富士通ビジネスシステム（FJB）に、富士通本体の中堅市場向け商品・サービスと担当技術者を集める。4月から半年がかりで段階的に進める計画で、完了に合わせて10月1日付でFJBの社名を変更する。新社名は未定である。 4月1日付で、中堅企業向けERP（統合基幹業務システム）パッケージ「GLOVIA smart」を企画・開発する130人規模の部隊を、富士通本体からFJBに統合する。これにより、同製品の企画・開発と導入・サポート体制をFJBに一元化する。 同日付で、富士通本体に100人規模の新組織「民需ビジネス推進室（仮称）」を設ける。同室には、本体内に散在する中堅市場向け商品・サービスの企画・開発、戦略企画、パートナー支援といった機能を集める。民需ビジネス推進室を10月1日付で本体からFJBに移管する。 一連の組織刷新
「中堅・中小向け事業は好調を維持する」、独SAPの幹部
「中堅・中小企業の顧客はこの3年間で3倍に増えた。中堅・中小向けビジネスは2010年も好調を維持し、2ケタ成長を目指す」。独SAPで中堅・中小企業向け事業を統括するエリック・デュフォー エグゼクティブ・バイスプレジデント（写真）はこう話す。SAPの定義する、中堅・中小企業は従業員数が2500人未満、売上高が10億ドル以下の企業だ。同社の全世界の顧客9万5000社のうち、77％が中堅・中小企業である。 過去3年間で3倍に増加した顧客には、2008年に同社が買収した仏ビジネスオブジェクツの顧客も含まれる。「買収による影響を差し引いても、3年間で2倍以上、顧客数を伸ばした」（デュフォー氏）。 中堅・中小企業の顧客数を拡大できた要因についてデュフォー氏は、「魅力あるソリューションの開発とチャネル拡大策に成功したためである」と説明する。「早期に導入可能にする『SAP Business All-In-
アップル、テレビでiTunesコンテンツを閲覧可能な「Apple TV」を発売
アップルは3月22日、WindowsやMacから家庭のワイドスクリーンテレビにワイヤレスで送信し、ビデオ、音楽、写真、そしてポッドキャストなど、好きなiTunesコンテンツを再生できる「Apple TV」の出荷を開始すると発表した。 Apple TVには40GBのハードディスクドライブが内蔵されており、最長50時間のビデオ、9,000曲の楽曲、25,000枚の写真、またはそれらの組み合わせを保存することができ、HD（720pの解像度）で出力が可能。 高速AirMac802.11ワイヤレスネットワーキングを使うと、ケーブルなしで1つのコンピュータからテレビにコンテンツをオートシンク（自動同期）したり、さらに最大5台の別のコンピュータからコンテンツをストリーミングすることもできる。 なお、iTunes Storeでは、400本以上の映画や350本以上のテレビ番組、400万曲以上の楽曲、5,00
中小広告主のネット広告利用率は17％で情報収集が障壁に、「ネット広告白書2010」より
インプレスR&Dが2009年9月10日に発売する書籍「ネット広告白書2010」によると、インターネット広告を利用したことがある比率は大手広告主で76％に達した一方で、中小広告主では17％とどまることが分かった。広告商品に関する情報の浸透度が利用に大きく影響しているという。 大手広告主がネット広告商品の情報を入手する先は「総合代理店」が82％と最も高く、中小広告主は「自分でサイトを見にいく」が58％と最も高い。発注判断に十分な質と量の情報は、大手広告主の59％が「十分得られる」「ある程度得られる」と回答したに対して、中小広告主では34％にとどまった。 その半面、広告宣伝費全体に占めるネット広告費の割合は、大手広告主で平均5.1％に対して中小広告主では38％。中小の方がネット広告に頼る比率が高い。ネット広告を「非常に重要な位置づけ」「重要な位置づけ」と答えたのは、大手広告主の66％、中小広告主
グローバル・ブランド企業トップ10社に導入されているインターウォーブンの製品、機能強化
インターウォーブン・ジャパンは本日、主力CMS（コンテンツ管理システム）製品の新バージョン「TeamSite 6.7.1」を発表、11月1日より出荷を開始する。 「TeamSite 6.7.1」は、ユーザーの多様化するビジネスニーズに合わせて、サポート範囲を拡張し、機能強化とパフォーマンスの向上を図ったTeamSiteの新バージョン。今回新たに強化された機能は、 「サポート対象OSの拡張」「ユーザインターフェースの対応ブラウザの拡張」「ユーザの環境に合わせたきめ細かな権限（ロール）の設定」の3点。 サポートOSの拡張は、従来のWindowsやUNIXに加え、Linuxへのサポートも開始する。ブラウザの拡張は、IEに加えてFirefoxにも対応。権限設定は、あらかじめ設定されているロールを元に、独自のカスタマイズされたロールを画面上で簡単に設定を可能にした。 これら以外にも、コンテンツ検索の
中堅・中小企業の2009年IT投資，最優先技術は「情報管理」
米IBMは米国時間2009年7月6日，中堅・中小企業（SMB）のITに対する投資傾向について調査した結果を発表した。それによると，2009年のSMB市場は，「厳しい経済状況にもかかわらず，事業目的を達成するために引き続きITプロジェクトに投資している」という。業績向上を目的として最も優先的に投資する技術として，回答者の75％は，情報過多に対応する「情報管理技術」を選択している。 この調査は，IBMの委嘱により米Opinion Researchが4月～5月に実施したもの。米国や日本を含む17カ国のSMB（従業員数100～999名）の1879社を対象に行った。 景気の影響により，回答者の37％が「IT予算を削減した」と答えている一方で，14％は，「IT予算を増やした」と回答。39％は，「予算額は同じだが優先順序を見直した」と答えている。差し迫った課題としては，「効率性と生産性の向上」（80％）
中小企業がITを活用しきれない理由
「ITは所有から利用へ」などといまさらのようにいわれるようになってきた。しかし中小企業のITに関しては、持たないで済めば、それに越したことがないことは最初から分かりきっている。 社員が利用するPCのメンテナンスやトラブルシューティングだけでも大変なのに、サーバ機の面倒を見ることは、情報システム専任者を持てないか、持てても1、2人の企業にとってはつらい。だからといってサーバの管理を業者に代行してもらえば、それなりの料金が掛かってしまう。 「日本の中小企業はなぜITをちゃんと活用しないのか」といわれることもあるが、当の中小企業からしてみれば、「業務を助けるのがITの目的であるはずなのに、なぜこんなにコストが掛かるのか」ということになる。 だからASPサービスは内在的に、中小企業にとって魅力が高い。アプリケーションの動作を支える仕組みの維持や障害対応をすべて業者側で担当してもらえれば、企業として
クラウドが取りこぼす社長の性質。お利口さんと商売現場の温度差 | Web担当者Forum
と、日経新聞では自前の情報システムを構築するより、適時機能を借用する「所有から利用へ」のほうが効率的で合理的だと指摘します。私も今後クラウドの利用者が増えるであろうと予想します。それでは日本の経営者がクラウドに意識転換したら何が起こるでしょうか。 サーバーはクラウド屋さんから借り、パソコンのスペックはネットが閲覧できるレベルで十分となれば、サーバーは売れず、パソコンの買い換え需要がなくなります。もちろん、パッケージソフトも不用となり、社内のシステム管理者もハローワーク通いを余儀なくされます。クラウド屋さん以外のIT技術者はリストラの対象となるか転業を迫られることでしょう。Web担当者も無縁ではいられません。クラウド屋さんの雄、セールスフォースはコンテンツの提供まで守備範囲と謳います。 社長という生き物セールスフォース、グーグル、アマゾン。クラウド屋さんは外資系に多く、富士通、NECなど「ハ
季節の風物詩、大手ITベンダーが再び中堅・中小企業開拓
最近、IT業界の人から「これからは中堅・中小企業開拓だ！」との声を聞くことが多くなってきた。こういう話を聞くと、私は「ああ、景気が悪くなってきたんだな」と思ってしまう。景気循環での下降局面になると、ITベンダーは中堅・中小企業向け市場の開拓に力を入れる。言ってみれば、これはもう季節の風物詩である。 「これからは中堅・中小企業開拓だ！」。これまで何度聞いただろうか。もちろん、主に大手ユーザー企業を相手に商売をするITベンダーの口から出る言葉である。もう、極めて分かりやすい。景気が悪くなると、ユーザー企業は当然IT投資を絞り始める。で、ITベンダーとしてはマズイ事態なので、対象ユーザーを広げるために中堅・中小企業開拓に乗り出すというわけである。 まあ、これは各ITベンダーの企業戦略だし、マーケットを広げようというのは企業の当然の行動様式だから、それ自体にイチャモンをつけようとは思わない。ただ、
中小企業のIT化をマーケットとして考えてみる
ITベンダーの中には中小企業をビジネスの対象として考えているところもある。マーケットとしての中小企業は魅力があるのだろうか。中小企業のIT化推進は一筋縄ではいかない。独特のビジネスプロセスが存在するからである。これは中小企業経営者自身の悩みにもつながる。 中小企業マーケットに対するベンダーの悩み ベンダーはITマーケットとしての中小企業をどう見ているのだろうか。中小企業がIT化を推進するにあたってもベンダーの存在は大きい。信頼できるベンダーを中小企業の経営者は必死に探している。なかなか頼りになる存在に出会えないのが、中小企業にとっての悩みなのだ。 大手ベンダーは中堅企業までは市場として守備範囲と考えているようであるが、現状では中小企業となるとマーケットとは見ていないようである。 中堅、中小企業対象のマーケットは、SMB（Small&Medium Business）市場などとひっくるめて呼ば
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【海外IT動向】中小企業のシステム障害対策、大多数が不十分――シマンテックが警鐘（2009/09/30） - CIO Online
中小企業やベンチャー企業に役立つニュースをピックアップ 中小企業ニュース｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
【インタビュー】クラウドは中小企業からも大きな期待 - セールスフォース (1) 企業の生産性を大幅に向上するクラウド | 経営 | マイコミジャーナル
asahi.com（朝日新聞社）：〈ネットはいま〉第２部―２ 蛇口をひねる - ネット・ウイルス - デジタル
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https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2008distributor_service.pdf
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