約10年前、私がSIの営業していた頃。ある国産ERPシステムを提案中の見込み客が「ユーザ見学をしたい」というのでユーザ企業に連れて行ったことがある。両社とも年商300億～500億、一部上場の製造業だ。 仮に見込み客をT社、ユーザーをR社としよう。そこでの会話を再現してみる。 T社「油野さんの提案もいいのだが、このパッケージが果たして当社の規模に合うだろうか心配なんですが」 R社「規模ですか？」 T社「当社のような一部上場企業が、この提案にある中堅企業向けのパッケージで大丈夫なのでしょうか？ 大企業向けの海外ERPのほうがいいのではと不安になっています」 R社「・・・私は以前、外資系企業の日本法人でそのパッケージの導入をしましたがそれは大企業向けでしたがねえ」 T社「やはり、そうですか！私どもも米国や欧州に拠点を持ち販売をしているんですよ、ですから･･･」 R社「私がいた企業は本社がドイツ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは7月24日、中堅企業向けアプリケーションビジネスの新戦略を発表した。Oracle 日本アプリケーションビジネス担当 シニアバイスプレジデントの Dick Wolven氏は、中堅企業向け市場こそERPビジネスの拡大が期待できる領域だとして、「オラクルはもはやただのエンタープライズERPベンダーではない。高付加価値を提供するアプリケーションプロバイダとしてもっとも身近なソフトウェア企業となることを目指す」と意気込みを述べた。 オラクルでは、年商100億円から年商1000億円の企業を中堅企業として位置付けている。こうした企業の課題としてWolven氏は、競合企業のグローバル化やサプライチ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IT専門調査会社のIDC Japanは6月8日、2005年下半期の各産業分野における企業規模別の国内IT投資動向と2006年〜2010年の予測を発表した。同調査によると、2005年の国内IT市場の従業員規模別IT投資シェアは、1000人未満の中規模・中小企業（SMB）が30.1％、1000人以上（大規模企業）が49.4％、営利企業以外（官公庁、教育機関、消費者）が20.5％となっている。 IDCでは、2005年〜2010年までの年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）が、1000人未満のSMBで5.1％となり、1000人以上の大企業の0.4％を大きく上回ると予測している。業種別では、製造、金融

多くのソフトハウスが下請けに甘んじるなか、生き残りをかけて勝負に出る中小ソフトハウスがある。ウイング、シーピーアイ、インフュージョンの3社が、独自パッケージで成功した過程を見てみよう。 「下請けは営業活動しなくて済む」「派遣ビジネスなら確実に売り上げがあり資金計画が安心」──。国内には数万社のソフトハウスがひしめき、その9割は下請けの開発を主とする中小ソフトハウスといわれている。ソリューションビジネスへの転換を図る中小ソフトハウスは少数派で、安定した下請けの現状を肯定する方が多い。船井総合研究所第一経営支援部で、中小ソフトハウスを専門にコンサルティングする長島淳治氏は、「ITサービス市場は年数％ずつ伸びると予測されているため、市場に合わせて成長できるだろうと楽観的な中小ソフトハウスの経営者が多く、危機感は薄い」と語る。 「単価の下落に対し、人件費は年々上がっている。近いうちに逆転して会社が

米CMP Mediaのデジタル業界向け雑誌「Digital Connect Magazine」は米国時間3月23日，デジタル製品およびサービス提供を手がける「デジタル・インテグレータ」について調査した結果を発表した。デジタル・インテグレータは，企業向けITや高級家電の分野から，家庭および小規模会社（SOHO）市場への事業転換を図っており，「メーカーやベンダーに家庭およびSOHO向けデジタル製品の商機拡大をもたらすことになる」（同社）。 このようなデジタル・インテグレータは，よりコスト効率のすぐれたカスタマイズ可能な製品の提供を目指し，新たなスキルや技術の導入を進めている。AVデジタル・インテグレータの80％はITスキルを，ITデジタル・インテグレータの73％はAVスキルを取得しており，今後も必要に応じて技能を高め，提携を結んでいくとみられる。 Digital Connect Magazin

では、業務変革を前提にIT導入を進めていけば、失敗のリスクを極小化できるのか？ 「簡単に事が運ばないことが中堅・中小企業のビジネスを考える上では前提と考えなくてはいけません。そこは、IT化が進んだ大企業とは状況がかなり異なっています。標準化されていない業務プロセスを変えようとすれば、全社規模で莫大なパワーが必要になってしまうのです」 そこで、田中氏は図2を示す。 「理想は、全社員が変革後の業務を考え、アクションを起こすことができるような環境を提供することです。経営者から現場レベルの従業員まで、全員が業務を見直し、変化の可能性を考えて入れば素晴らしい。しかし現実は、日常の業務に忙殺され、そんなことを考える余裕がないことの方が多い。課長や部長ですら考えることができない。これが、中堅・中小企業の実態なのです」 中堅・中小企業は、役員から現場まで日々の業務に忙殺されていることが多い。もちろん、大手

今日は九州の大分で講演をおこないました。 ブロードバンドセミナー２００６（大分） 演題は、 『ブロードバンド時代の中小企業の勝ち抜きＩＴ戦略』 ということで、情報流通が加速したことで市場に大きなパラダイム変化がおこったという事とブランディングの話などを絡めた話をしました。 参加者されていた皆さんも非常に興味深く聴かれていたようです。 ブロードバンドの普及で市場の声が収集しやすい状況になってきたということを気づいていない企業経営者は多いのですが、特に中小企業の経営者の場合には経営資源が少ないということもあるので、情報収集には敏感になってもらいたいと考えています。 中小企業のブランディングに関する私の考え方は、企業や製品のブランディングではなく自社の事業領域の明確化とその事業領域の対象顧客自体のブランディングと考えています。 自分（自社）のブランディングではなく、相手（顧客）のブランディングと

中堅企業のIT化は大企業とは比較にならないほど多くの制約条件がある。しっかり戦うためには、ERPをベースにした内部統制強化で基盤を固め、ペーパーレスと業務の可視化なども併せてITを活用していくことにある。 オンラインムック強い中堅企業のIT化シナリオ。 鍋野敬一郎 中堅企業のIT化は、予算や要員など多くの面で大企業とは比較にならないほど多くの制約条件がある。一方で、企業に対する社会の評価はその規模に関係なく厳しい。米国のエンロン事件やワールドコムの不正会計処理では両社とも経営破たんに追い込まれた。また、日本でもカネボウ、ライブドア事件などが発生し、企業として致命的な打撃を受けることになった。 その結果として、日本でも米国企業改革法（米SOX法）と同様に、早急な内部統制対応が求められるにようになってきた。その具体的な要素として「ITへの対応」は必須とされており、規模に関係なく、内部統制の整備

中小企業庁は17日、中小企業向けに事業継続計画(BCP)策定運用指針を公表した。これまで省庁が発表する情報セキュリティに関するガイドと一線を画しているのは、とても具体的に書かれている点だ。改めて昨年7月に内閣府が発表した事業継続計画ガイドラインと比べると、内閣府は俯瞰的な読み物に映る。具体的に企業はどう作ったらよいのか、肝心な点を知りたいと思う人には、参考になる。また、既に事業継続計画を作成している企業は、自己申告（登録する必要あり）すれば中小企業庁のホームページに掲載される。対外的なアピールにも活用できるかもしれない。 BCPの事例が豊富な米国 BCPが役立った事例は米国に多い。9.11テロ、地震、大停電によって企業は危機を乗り越えているからだ。日本でも大地震、停電などが起きているが、目に見える直接的な被害が大きく報道されてしまう。企業がいかに事業を継続して顧客の信頼を確保し、破綻せずに

「100対1」。ソフトの輸入金額が約1兆円に対して、輸出金額はわずか100億円しかない。日本の大手ITベンダーが海外から商品を調達し、それをベースにしたSI（システムインテグレーション）事業を手掛けるケースが増えているためだ。伸び悩む国内大手ITベンダーは毎日が精一杯で、日本のIT業界を牽引する力はない。その結果、主要プレーヤーはIBMやSAP、オラクル、マイクロソフトなど欧米ベンダーになった。まさに“ウィンブルドン”（主要プレーヤーが開催国ではなく、外国人ということ）である。こうした状況で、期待できるのが国内のITベンチャーである。技術力があっても販売力が弱く、資金繰りに課題のあるITベンチャーを支援・育成することは、日本のソフト技術力を強化することにもつながるはずだ。 そんな中で気を吐くのが、生産管理パッケージを手掛けるクラステクノロジー（東京都渋谷区、四倉幹夫社長）である。1996年

中小企業が現在最も関心が高いのが基幹系業務システムだ。財務会計などのアプリケーションは、会社を成長させていくためにも中小企業とって欠かせないものだ。中小企業のサーバ活用を考える。 サーバを活用したITシステムは、大きく「情報系」「基幹系」「フロント系」の3種類に分けられる。中でも、企業にとって最も重要なシステムとなるのが「基幹系」である。今回は、この基幹系業務システムについて見ていきたい。 中小企業のサーバ利用目的の4割は基幹系業務システム サーバを購入してきてネットワークに接続しても、それだけでは「ただの箱」にすぎない。重要なのは、サーバという箱の中に何を入れるのかということだ。アプリケーションソフトを入れて初めて業務に役立つものになるのだ。まずは、中小企業のサーバ利用目的を調査した下図を見てほしい。 中小企業はサーバ導入の目的として一番に「基幹系業務システム」としての活用を挙げている。

ITを導入するには購入先を選定しなければならない。サーバとLANの導入がIT化の道を切り開くことになると説明したが、多くの中小企業はどのようにITの購入先を決めているのだろうか？ IT化の道を切り開くことになるサーバだが、これを導入するに当たって、どこから購入すべきだろか？　基本的な事柄だが、これからIT化を考える中小企業にとっては大いに気になるところだろう。 信頼のおけるシステムプロバイダーを選べ サーバは社内ITの根幹を担うことになるため、システムにエラーが起きてしまうことは許されない。だからといって、エラーが起きないということはあり得ない。重要なのは、社内システムに異常が生じた際にきちんと対処することだ。だからこそ、社内システムの大黒柱ともいえるサーバの導入先は慎重に考えなければならない。 ノークリサーチが行った「2005年版　中堅・中小企業のITソリューションの実態と展望」調査から

最近のコンピュータ業界で，またまた新しい3文字キーワードが注目されている。それが「SMB（Small and Medium Business）」である。特に大手コンピュータ会社が中心に使っており，「我が社はSMB市場に本格的に取り組む」などといったキャッチ・コピーが聞こえてくる。 このSMB，何のことはない，日本語に直せば「中堅・中小企業」である。「漢字で中堅・中小企業と書くと，どうも野暮ったいイメージだが，SMBと横文字になるとスマートで先進的な印象を与えそう」と考える人が多いのだろうか。 かつての大手都銀の姿に似ている市場 もちろん，今までも多くのコンピュータ会社，特に地方や地元に拠点を置くような中堅・中小のコンピュータ会社はSMBを最初からターゲットにビジネスしており，いまさら新しいことではない。それが最近はSMBのキーワードで大手コンピュータ会社が積極的に乗り出している点が特徴であ

全体を通して 全体を通して、下記のようなことが言えるようだ。（図4） 各ITソリューションは年商規模に比例して導入率が高い 基幹系／グループウェアの導入率が高い 戦略系に関しては、導入率は低いが関心は高い 特に、2、3については、中堅企業がIT化するに際して、長年にわたって問題視されてきたことである。なぜ、いつまでもこういった傾向が続くのか、これについては次々回以降に触れることにしたい。