「Linuxはベンダー・ロックインされた寡占市場」 --- こうもらした，あるLinuxディストリビューション・ベンダーのトップの言葉がずっと気になっていた。 矢野経済研究所の調査によれば，国内のサーバーOSとしてのRed Hatのシェアは2004年が52.8%で，2005年が62.4%。確かに市場調査を見てみると，最大手であるRed Hatのシェアは拡大傾向が続いている。ハードウエア・メーカーやソフトウエア・ベンダーは最大手であるがゆえにRed Hat Enterprise Linuxを稼働環境としてまずサポートする。そのためRed Hatのシェアがさらに拡大するというフィードバックが働いている。 Red Hatのシェアが大きいことを，Linuxカーネルのコミュ二ティが特に問題視している風はない。Red Hatは多くのカーネル開発技術者を雇用し，Linuxの開発に多くの貢献をしているため

Linuxを用いれば，サーバーを安価に構築できる。他人に頼らずLinuxを使いこなせるなら，小規模オフィスや個人用には，多くのサーバー・ソフトが無償利用できるLinuxを選択すべきだ。ただし，Linuxには複数の種類（ディストリビューション）があるため，どれを使うかが重要な問題になる。 筆者は1年くらい前からノートPCを用いて，自宅でサーバーを構築している。サーバーの主な用途は，メンバー向けツーリング・クラブ・サイトの運営である。利用者が限られるため，同時アクセス数も大したことがない。そのため，ハードウエアはノートPCで十分だ。 しかし，Linuxのディストリビューションには信頼性や安定性を重視したものを選択している。なぜなら，平日は会社で遅くまで仕事しているし，休みはツーリングなどで出かけることが多い。外出中に，サーバーが停止することや，第三者からのサーバー攻撃で踏み台にされることを防ぎ

【どう変わる？Office 2007（6）】SharePoint編---企業情報ポータルが「コラボレーション・ポータル」に進化 マイクロソフトが5月30日に開催した，オフィス・スイート次期版「2007 Microsoft Office system（Office 2007）」に関する説明会「Reviewers Workshop」に基づき，8回に分けてOfficeの新機能を紹介する。今回は，「企業情報ポータル・サーバー」から「コラボレーション・ポータル」に位置付けを変えようとしている「SharePoint Server 2007」の新機能について説明しよう。 現行バージョンの「SharePoint」の位置付けは，製品名である「SharePoint Portal Server」が示す通り「企業情報ポータル（EIP）ソフト」であった。従業員にとって必要な情報を集約した企業情報ポータル・サイトを構

ライブドア、アイフル、損保ジャパン、そして村上ファンド。 2006年に入ってから、検察や金融庁などによる法令違反の摘発が相次いでいます。売り上げ、もしくは利益の拡大を第一に追求し、時にはルール違反も辞さないという企業体質に、見直しが迫られているといえそうです。コンプライアンス部門の創設や、監査機能の拡充によって、不適切な取引慣習を改め、「自浄」機能を高めようとしている企業も増えています。 とはいえ、せっかく行動指針や取引のガイドラインを作成しても、「これはタテマエ。こんなルールを守っていたら、ビジネスの競争には勝てない」と現場が思うようでは役立ちません。「コンプライアンスは重要」と言われて久しいのに、コンプライアンス違反が相次ぐのは、（確信犯の経営者の存在もさることながら）現場の意識とのかい離も大きな要因ではないでしょうか。 例えば2002年に牛肉の偽装事件を起こした日本ハムでも、事前に行

前編「変更に耐えるシステム構造とモデルの関係（上）」では、システムの分析を行ううえで知っておくべき知識の整理をしました。分析（あるいは設計）作業には、システムのモデルを構築する作業が伴います。今回は、システムの概念モデリングを行う際に注意すべき点を明らかにしながら、洗練されたモデルが変更に強いシステム構造を得る最短距離であることを解説していきます。 （1）概念モデル（概要レベル） 目的やビジネスの要求や業務フローが明らかになった後で、概念モデルを作成します。概念モデルはシステムの全体のエンティティの構造を主に洗い出します。E-R図に似ている部分がありますが、データを分析するのではなく概念の構造を分析します。属性や振る舞い、概念間の関係などを複数の視点で分析し構造を洗い出していきます。 概念モデルは、業務シナリオから導き出されます。業務シナリオを書いてみるか、もしくはビジネス要求や業務フロー

リクルートは自社で提供中のサービスについて、APIを順次公開することを発表した。 APIを公開するのは、中古自動車売買情報サービス「カーセンサーラボ.net」、住宅情報サービス「Smatch」、国内旅行情報サービス「じゃらんnet」、就職情報サービス「フロムエー・ナビ」で、6月9日より順次公開していく。 リクルートはサン・マイクロシステムズ（サン）とともに、両社が提供する開発ツールを使った新しいサービスを募集する開発者向けコンテスト「Sun×RECRUIT Mash up Award」の応募受付を開始している。 このコンテストでは、リクルートが提供するWebサービスと、サンが提供する開発ツールを用いた作品を広く募集し、審査の結果優秀と認められた応募作品には賞金および賞品が授与される。応募期間は6月5日から7月31日で、8月上旬に審査、8月下旬には表彰が行われる予定だ。 コンテストでは、リク

自分にとって興味・関心のないキーワードを検索することはありうるだろうか。例えば、株式投資に関する知識も興味もないユーザーが「株を買うための情報を知りたい」と考えるだろうか？　そして検索エンジンで「株△買う」（△はスペースを示す、以下同じ）というキーワードを検索するだろうか？　起こりうることではあるが、その発生頻度は決して多くはないだろう。つまりユーザーが調べるキーワードには、彼／彼女の持つ特徴、あるいはバックグラウンドが潜んでいるのである。 ユーザーが検索エンジンで調べるのは『事前に何らかの形で言葉だけを知り、これからその意味や周辺領域について知りたいと考えるキーワード』か『自分が既に知っていて、さらに深い情報を知りたいと考えるキーワード』であろう。前者はテレビや雑誌、Webページ等で最近知った情報をさらに詳しく知りたい場合である。後者は既にユーザー自身が既にそのキーワードを知っており、さ

今ホットな話題の一つに，6月1日に実施された駐車違反の取り締まりの民間委託がある。記者は自動車やオートバイはおろか自転車すら持っていないので取り締まられる側の気持ちを代弁する資格はなく，ここで取り締まり法や民間委託の是非について論じるつもりもない。その一方で，企業情報システムの記者という立場に立つと，先日テレビで見た取り締まりの模様には，感心する部分があった。テレビ映像によると，違反車両の撮影に，ごく普通の民生品のデジカメ（ディジタル・スチル・カメラ）が使われていたのだ。 民間委託による違法駐車の取り締まりに使うIT（情報技術）機器は大きく，（a）写真を含めたデータ入力用のモバイル端末，（b）違法車両に貼り付けるシール「確認標章」をプリント・アウトするプリンタ，（c）違法車両を撮影するためのデジカメ --- の3つの要素に分類できる。実際には運用母体によって細かいシステム実装は異なるが，デ

ウィルコムは6月6日、メモリ増量版のW-ZERO3（WS004SH、6月6日の記事参照）の発表会の中で、法人向けソリューションサービスを8月から提供していくことを明らかにした。 サービスの名称は「WILLCOM Business Package」（仮称）で、2タイプ用意される。「WILLCOM Business Package A」は、「Exchange Server」と組み合わせてメールやグループウェア機能を利用できるASPサービス。「WILLCOM Business Package B」は、IP-VPNを利用して企業内のイントラネットに閉域網を使ってセキュアにアクセスできる環境を、定額で提供するサービスとなる見込みだ。価格など詳細については、8月のサービススタートまでに明らかにするという。 Exchange Serverとの親和性を増した新型W-ZERO3 W-ZERO3のOSである「

インターネットの媒体価値が急速に高まり、企業にとってWebサイトをビジネスにいかに結びつけるかが重要になっている。そこで欠かせないのがユーザビリティ（使いやすさ）だ。日経パソコンは2004年から毎年、独自の基準で企業サイトのユーザビリティを検証している。2006年はマーケティングやリスク管理に対する取り組みの状況も調査した。 ●首位はNECと富士通が並び立つ 2006年の調査対象は、国内の主要企業120社のWebサイト。64個の調査項目への対応度を調べて、100点満点で得点化しランキングを算出した。調査の結果、個人情報の管理体制の公開、高齢者や身体障害者に対する配慮などの点で、取り組みが不十分な企業サイトの多いことが明らかになった。 ランキングの首位は、NECと富士通が並んだ。富士通は2004年の調査開始以来、3年連続の首位。NECは前年の10位から一気に順位を上げた。富士通は、社内に専任

筆者が「2007 Microsoft Office system（Office 2007）」ベータ版の評価を始めて，およそ1週間が経過した。個人的にはOffice 2007の新しいユーザー・インターフェース（UI）をかなり気に入っているのだが，それと同時に「Officeを使い込んでいるユーザーにとって，新UIはかなりの苦痛になりそうだ」と懸念もしている。そこでこの記事では，UIの全面刷新という「大きな賭け」に出たマイクロソフトの思惑を考察してみたい。 最初に，筆者のOffice製品に対するスタンスを示したい。筆者は職場で，会社がエンタープライズ・アグリーメント（EA）契約で一括購入した「Office 2003」を使っている。EA契約（ソフトウエア・アシュアランス契約）の特典の1つに「自宅使用プログラム」というものがあり，本来であれば自宅でもOffice 2003を利用できる。しかし会社がそ

また、基調講演を務めたIBMビジネスコンサルティングサービス取締役でパートナーの福井隆文氏は、「少し前までCEOがIT部門に求めることはコスト削減だったが、現在はイノベーションへと意識が明確に変わろうとしている」と話す。 同氏はGartnerが示した2005年10月現在のSOAのハイプサイクルが、黎明期、過度な期待のピーク期、幻滅期、啓蒙活動期を経て、生産性の安定期に差し掛かっていることを伝えた。その上で、既存の情報システムからサービスを切り出すことがSOAのメリットを享受するための重要なポイントだとしている。 SOAの特性として具体的に挙げられたのは、SOAによるシステムを構築することの柔軟性、再利用性、拡張性、センス＆レスポンド。これを生かすことにより、ビジネス面では、市場の変化への素早い対応、マネジメントサイクルの短期化、TCO削減、コアコンピタンスへの集中、一方、システム面では開発

アプリケーション構築を行う場合、前回「システム全体を連続稼働に持ち込め！」述べたとおりハードウェア構成やネットワークなどを把握したうえで構築しなければならない。今回は、さらにその上、ソフトウェアの世界であっても、土台となるアプリケーションサーバが登場してくる。現在、企業向けアプリケーションを構築する場合、「アプリケーションサーバ」という名のミドルウェア上で作成するのがほとんどの場合だろう。このアプリケーションサーバ、果たして本当に理解して利用しているだろうか？ 切っても切れない関係 現在の主流プラットフォームであるJava EE、および.NET Frameworkでは、そのほとんどの機能についてアプリケーションサーバ（またはそれ相当の機能）の存在が前提となっている。 JavaであればJava EE（旧J2EE）対応のアプリケーションサーバだ。.NET Frameworkの場合、IISやMT

Intelの研究対象は、もはやトランジスタや回路の開発だけではない。電子工学と変わらないほどの比重で社会科学が重要視されはじめている。 Intel Researchは米国時間6月7日、カリフォルニア州サンタクララの本社で、メディアやアナリストに向けてその門戸を開いた。ノートPCの消費電力を削減したり、混雑した環境でワイヤレス信号をターゲットに確実に到達させる方法を見いだすといった従来分野のプロジェクトが数多く披露されたが、一方で、Intelが近年取り組んでいる、人々がどのような理由でどのようにテクノロジを利用しているかを解明しようという研究の一端も公開された。 たとえば、Intelの2人の研究員はアジア全域を数カ月をかけて旅し、人々が携帯電話のようなハンドヘルド機にどのような感情を抱いているかを観察してまわった。多くの人々が携帯電話を友人や家族との間をより緊密にするための社会的手段だととら

シマンテックは、「パソコン利用時におけるストレスに関するユーザー実態調査」の調査結果を発表した。この調査は、インターネット利用歴3年以上のインターネットユーザー年代別男女1100名を対象に、4月初旬に実施したもの。 調査結果によると、パソコンのパフォーマンスに関するストレス要因は「動作が遅い」が58.2％と最も多く、対策については「特に何もしていない」が全体の40.4％を占め、その理由は「やり方がわからない」が40.3％を占めた。保存データに関するストレス要因では、「重要なデータの損失」（28.8％）と「不要なデータの蓄積」（23.9％）の回答が多かった。しかし、対策は「何もしていない」という回答が3割近かった。 なくしたら困るデータについては、「住所録などの連絡表」（60.2％）、「デジカメなどの写真画像」（50.1％）との回答が多かった。しかし、バックアップを実施している割合はそれぞれ

SAS Institute Japanは6月8日、今年で5回目となるビジネス・インテリジェンス（BI）をテーマとした同社のプライベートカンファレンス「SAS Forum Tokyo 2006」を都内ホテルで開催。企業のCEO（最高経営責任者）、CIO（最高情報責任者）、CFO（最高財務責任者）など、約1000名の来場者に国内外のBI活用事例や企業におけるBIの効果的利用を紹介した。 基調講演に登場したSAS Internationalの社長であるArt Cooke氏は、まずは「“時間（t）”はインテリジェンスである」ことを強調した。これはここ数年、同氏が必ず講演の中で紹介するメッセージだ。Cooke氏は、「データの分析は、迅速かつ簡単に実現することが必要だ。そのためには“時間”というものが非常に重要になる」と言う。 このメッセージにはデータをインテリジェンスな情報に変化させるための時間を短

米Gartnerは米国時間6月8日，2005年における世界のアプリケーション統合ミドルウエア（Application Integration and Middleware：AIM）市場に関して調査した結果を発表した。同市場の売上高は85億ドルで，前年から7.1％増加した。米IBMが市場シェアの37.2％を獲得し，前年に引き続き首位を確保。トップ5のベンダーが69％のシェアを獲得している。 ベンダー別にみると，IBM社はメッセージ指向ミドルウエア（MOM），統合スイート，ポータル製品などで市場をリードしているが，ESB（エンタープライズ・サービス・バス），BtoBソフトウエアなどで激しい競争をしている。アプリケーション・サーバー部門に強い米BEA Systemsが前回に続き2位となった。3位の米Oracleは，売上高が前年比39.6％増という著しい成長をみせている。また，4位の米Micros

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Informatica Corporationは5月23日、アウトソーシング市場およびSaaS（Software as a Service：サービスとしてのソフトウェア）市場向けに、アウトソーシングサービスプロバイダーが顧客に提供するサービスメニューに同社製品を加えることを支援するパートナープログラムを発表した。 このプログラムは、「Informatica Service Provider Partner Program」と呼ばれ、サブスクリプションベース、もしくはロイヤルティベースの卸売価格を選択できる。このため、サービスベースの価格モデルを設定しているサービスプロバイダーにとっては、同プログラムへの加入で大量在庫を抱えるリスクが減少

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は6月9日、経営方針説明会を開催した。同社 代表取締役社長の黒川博昭氏は、まず2005年度の総括として「利益成長は目標を達成したが、売上成長が課題だった」とした。同社が4月に発表した2005年度の決算は、営業利益は前年比13.3％増の1814億円だったが、売上高は前年比0.6％増の4兆7914億円にとどまっている。 2005年度の富士通のビジネスの構造を見ると、システムプラットフォームやサービスなどを提供するテクノロジソリューション事業の売上高が2兆9839億円と、全体の57％を占めている。営業利益に至っては同事業が全体の69％を占めるなど、富士通にとって中核となるビジネスだ。今後もこの事業は同社の中心となるが、より成長するために

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Socialtextは、表計算ソフト「VisiCalc」の開発者Dan Bricklin氏と共同で、ウェブベースの表計算ソフト「wikiCalc」を開発する。wikiCalcは、オンライン上でグループ作業ができるプログラムで、Bricklin氏が社長を務めるSoftware Gardenが商標権を保有している。 Socialtextは、エンタープライズ向けWikiの「Socialtext」をASP方式やアプライアンスとして提供する企業。Socialtextの最高経営責任者 Ross Mayfield氏はwikiCalcについて「構造化されたデータを扱う金融機関やハイテク業界において、こうしたツールのニーズは非常に高かった。wikiCal

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IT専門調査会社のIDC Japanは6月8日、2005年下半期の各産業分野における企業規模別の国内IT投資動向と2006年〜2010年の予測を発表した。同調査によると、2005年の国内IT市場の従業員規模別IT投資シェアは、1000人未満の中規模・中小企業（SMB）が30.1％、1000人以上（大規模企業）が49.4％、営利企業以外（官公庁、教育機関、消費者）が20.5％となっている。 IDCでは、2005年〜2010年までの年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）が、1000人未満のSMBで5.1％となり、1000人以上の大企業の0.4％を大きく上回ると予測している。業種別では、製造、金融

Cisco Systemsの最高経営責任者（CEO）John Chambers氏が同社の次期会長に選出された。 Ciscoの取締役会は米国時間6月7日、現会長John P. Morgridge氏の後継にChambers氏を任命した。2006年11月15日の年次株主総会で正式就任する。Chambers氏は引き続きCEOの職も務める。 再選に立候補しないことを2005年に表明したMorgridge氏は名誉会長に就任し、今後もCiscoの慈善活動や教育関連に力を入れる。 当初CEOとしてCiscoに入社したMorgridge氏は同社に18年以上在籍している。同氏は1995年に会長に就任した。1990年の新規株式公開をはじめ、同氏はCiscoの節目を何度も乗り越えてきた。 Ciscoは1995年1月にChambers氏が社長兼CEOに就任すると、12億ドルだった年間売上高は会計年度2005年には2

「より素晴らしい未来を築くには、過去についての理解を深める必要がある」――。6月8日に行われた講演「IP-NGN この世代の標準」で、シスコシステムズの上級副社長兼ジェネラルマネージャ、トニー・ベイツ氏は冒頭でこう切り出し、情報の伝達がどのように変化してきたかを説明した。 標準化されたプロトコルが生み出した新しい情報伝達の方法 最初に情報を大量発信する手法として登場したのが、1455年のグーテンベルク印刷だ。これにより、多くの人が印刷物として情報を受信できるようになり、文法や情報の標準的な表現方法が確立されたといってよいだろう。現代の「グーテンベルク」は、インターネットだ。さまざまな情報を世界中の人に配信するインターネットは、グーテンベルクに匹敵する変革を世の中にもたらした。 だが、こうした情報も標準化されたコミュニケーションの手法がなければ伝達されない。「例えばモールス信号を送ったとき、

シアトル発--依然として窮地に立たされてはいるものの、「Vistaの出荷は最後に発表したスケジュールにはまだ何とか間に合うという望みを持つだけの根拠がある」とJim Allchin氏は述べている。とはいえ、とても一息つけるような状態ではないようだ。 ここ数年、Windowsの新バージョンのリリースを統括してきたAllchin氏は、Vistaが出荷されたら引退するつもりでいる。あるインタビューで彼は、パフォーマンスやアプリケーション互換性の向上など、Vistaをリリースする前にまだ確認しておきたいことが山ほどあると語っている。 Microsoftは米国時間5月23日、Vistaのより広範なテストバージョンであるBeta 2をテスター向けにリリースした（編集部注：その後の6月7日には、Customer Preview Programの下一般ダウンロードを開始している）。「すべてが順調に進んでい

ポルトガル・リスボン発--BTの最大のライバルはGoogle・・・BTの最高情報責任者（CIO）が、驚くべき見解を示した。 BTのCIOであるAl-Noor Ramj氏は現地時間6月7日、ポルトガルで開催された ITカンファレンス「Gigaworld」で講演し、BTはGoogleのような展開の速い企業に遅れをとらないように、変わっていかなければならないと述べた。 「われわれはGoogleを最大の脅威と見なしている。もっともGoogle自身にそのつもりはないかもしれない・・・しかし、図らずもそういう状況になっているのである」とRamji氏は述べた。同氏はGoogleが「違う世界」の企業であることを認めつつも、Googleがこれまでとは違う企業に「変身」しつつあることを示唆し、BTが消費者向けに提供しそうなサービスを、Googleが提供し始める可能性もあるとの警戒感を示した。 Ramji氏はそ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは6月9日、業務パフォーマンスを調査し、業務改善などを提案する無償サービス「SAPベンチマーキング・プログラム」を提供開始すると発表した。 同サービスは、顧客企業とSAP製品の導入を検討している企業に提供する。当初、人事、会計、財務、調達という業務分野の業務パフォーマンスを計測し、業界内外の優れた企業と比べる。分析結果は、個別レポートとしてまとめ、改革すべき領域を明確化したうえで、対象企業に適したシステムや業務手法の導入を体系的に提案する。対象業務分野は、今後拡大する予定。SAPジャパンでは、「ITプロジェクトの前後を含め継続的に当プログラムを活用することにより、自社プロジェクトの効果測定も可能」としている。 SAPベンチ

Interopの象徴、ShowNetで具現化した「Net 2.0」のテクノロジー：Interop Tokyo 2006（1/2 ページ） Interopの象徴ともいうべき巨大展示会ネットワーク「ShowNet」。それ自体が最新ネットワーク技術のショーケースでもある。Net 2.0という新コンセプトを旗印に具現化されたShowNetの実像についてレポートする。 「ShowNet」は、Interop Tokyoの会場やカンファレンス会場を結び、インターネットへの接続環境を提供する巨大なネットワークである。Interopの出展者に対し、ネットワークを提供することが1番の目的だが、同時に、近未来に現れるであろうサービスや技術を織り交ぜた形で、進化するテクノロジーを積極的に取り入れたデモンストレーションとしての側面も持っている。また、国内外のネットワーク技術者や団体が枠を超えて集まり、様々な最新機器

サッカーW杯日本代表の選出にはちょっとした“サプライズ”があったが，5月17日に総務省がぷららネットワークスの「Winny（ウィニー）遮断」に対して示した見解には一切サプライズはなかった。「ぷららのWinny遮断は適切ではない」---。この総務省見解に対して各方面に取材した結果と，今後のWinny問題の展開について考えたことを今回はまとめてみたい。 なお，総務省による見解が示されるまでの経緯および筆者の考えは，記者の眼『ぷららのWinny遮断は是か非か』（前編），同（後編），および記者のつぶやき『Winnyによる情報漏えい事件を終息させるには？』を参照してほしい。 ■正当な業務であれば“通信の秘密”に抵触してもいい？ まず，総務省の見解を確認しておこう（以下の内容は，総合通信基盤局電気通信事業局消費者行政課の石井芳明課長補佐に取材した内容を基にしている）。 総務省は，ぷららのWinny遮断

カメラやオーディオプレーヤー、電子決済、ナビゲーションなど、今や携帯電話には電話以外だけでなくさまざまな機能が融合されている。韓国では、インターネットと連携した新しいサービスやそれが利用できる専用端末が投入されたほか、Bluetooth技術を応用し携帯端末を固定電話のように利用できるサービスなども始まった。 ビジネスをサポートするサービス 韓ONSE Telecomは5月末、PC内にあるファイルを携帯電話から操作できる「So1ファイル転送サービス」の提供を開始した。このサービスは、携帯電話からPCやWebストレージ上にあるファイルのコピーや削除といった操作ができるもの。外出先で営業用資料をダウンロードしたり、クライアントに転送したりでき、ビジネスへの応用が期待されている。 サービスを利用するには、携帯電話およびPCに専用アプリケーションをインストールする必要がある。同サービスを利用している

SalesForceのセミナー聞いてきた。 やっぱ、対象が利用者企業向けだったこともあって内容的には薄く広くという感じだった。 参加者のノリが悪くて困っている感じ。セミナーは前半のSalesForceの紹介と後半のAppExchangeの紹介に分かれていた。 前半はSalesForceのアプリケーションの紹介(SFAやCRMのASPサービス)は割と普通。 昔Seibelの売込みを一度やったことがあるけど、印象としてはSiebelと使い勝手は変わらない印象。ユーザーとしての使い勝手は。導入費用やランニングコストを比べると多分2桁くらいの差が出るだろう。Seibelならライセンス費用だけで億はくだらない。 デモの中で、「顧客データの管理項目を追加したいときはこうします。」とサクサクっとWeb画面に項目を追加してしまって驚いた。え？！今のはユーザーインターフェースの変更だけだよね。じゃなくて、バ

で、本題は後半のAppExchange。これが聞きたかった。説明する人もそこは心得ていて、なぜこういう取り組みにいたったのかという部分も語ってくれた。話はこういうこと。 自社のASPサービス(SFA)立ち上げ。機能追加の要望。 →自社サービスの強化(SFAに加えて、CRMとかサポート部門とか） ユーザーがカスタマイズして使いたいとの要望。 →自社アプリのAPIを公開(<=これがすごい） ユーザーがAPIを使って自社システムと連携部分を実装するようになる。 →が、これをユーザー企業が個別に実施するには金と時間が必要で、結局今までのシステム(手作りとかパッケージとか）との差別化が難しくなる。 時を同じくしてサードベンダーが「SalesForce対応」の拡張機能を実装して販売を始める。ただし各ベンダーが独自に売っていた。 まとめサイトとしてAppExchangeを立ち上げ。今に至る。 という流れ

ただし、ドコモやソニーは始めから自分達で携帯向けコンテンツやゲームソフトの開発をやる能力を持っていない。そのエリアに自分達は強みを持っていないし、もっとうまくやれるプレイヤーがたくさんいる。だから、H/WやS/Wの仕様というプラットフォームを公開して、その上に第3者に魅力的なコンテンツを供給してもらうというのは、必要に迫られた選択肢だったと思う。 一方、AppExchangeでサードベンダーは言ってみればSalesForce.comと競合する会社だし、彼らが提供する各種の機能やアプリケーションは、SalesForce自体も提供できる。ソニーとスクエニには明確な役割分担があるが、SalesForce.comとそのプラグインを作るベンダーには役割分担はあるのだろうか？その辺が今は良くわからないなあ。 あと、自社製品のプラグインをサードベンダーに一杯作らせてユーザーを囲い込むって手法は、結構昔な