日本ユニシスの2006年度（2007年3月期）決算は、売上高が対前年度比3.2％減の3074億5500万円、営業利益が同23.9％増の62億7800万円、経常利益が同36.5％増の66億4600万円だった。2005年度の増収減益決算から、減収増益に転じる結果になった。 減収の主因はハード販売と一部サービスの落ち込みである。ハードはオープン系サーバーが不振だったほか、採算性を重視して自ら案件を絞り込んだことによるもので、前年度比8.6％減の663億300万円と大きく減少。サービスの落ち込みは、一部の大型案件の検収が2007年度にずれ込んだことが主な要因で、前年度比1.2％減の1931億7800万円だった。 一方で高収益の事業を伸ばしたり、販管費の圧縮に努めたりしたことで、利益は大きく伸ばした。伸びた事業の筆頭がアウトソーシングという。 2007年度決算については、売上高を前年度比3.4％増の

住商情報システムの2007年3月期決算は、売上高が1373億4400万円、営業利益が85億6000万円、経常利益が88億9200万円となった。同社は2005年8月1日付で住商エレクトロニクスと合併しており、合併前の旧住商情報と住商エレの業績も合算した前年度業績との比較では、売上高が2.9％増と微増だったのに対して、営業利益が70.1％増、経常利益が69.4％増と大幅に伸びた。 「ソフト開発における技術基盤の強化、システム販売のソリューションビジネス化などを推進した結果、収益力の再生を実現できた。満足いく結果」と阿部康行社長は話す。 経常利益率は、2006年3月期が3.9％だったのに対して、2007年3月期は6.5％にまで回復した。需給関係が好転し案件選別を推進した結果、採算性が改善したことに加え、赤字案件撲滅への取り組みの強化などが、利益率の改善に寄与した。ただ、旧住商情報は8％台の利益率

新日鉄ソリューションズ（NSSOL）は本日、2007年3月期連結決算を発表した。売上高は前年度同期比5.5％増の1564億7900万円、営業利益は同16.7％増の141億3800万円の増収増益だった。サービス分野別でみると、「業務ソリューション」事業の売上高が925億7200万円で、前年同期に比べ85億7300万円増えた。 増収に最も貢献したのは、業務ソリューション事業における金融分野向けのシステム構築ビジネスだ。249億円と前年同期に比べて、53億円増やした。NSSOLは、メガバンクや日本郵政公社から市場系/情報系システムの大型案件を受注・構築。さらに大手地銀向けの新BIS規制対応ソリューションや統合収益/統合リスク管理ソリューションなども堅調だった。 NSSOLの鈴木繁社長は「金融機関の旺盛なIT投資意欲にけん引された増収決算」とする。この金融特需は「今年も含めて2、3年は続くだろう」

伊藤忠テクノソリューションズは（CTC）は27日、2007年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比23.2％増の2943億7400万円、営業利益は同30.5％増の254億6500万円、経常利益は同26.1％増の259億200万円と、大幅な増収増益となった。 情報通信、金融、エンタープライズの各業種向けに売り上げを堅調に伸ばしたほか、昨年10月1日の旧CRCソリューションズとの合併が大幅な業績拡大に寄与した。奥田陽一社長は「旧CTC、旧CRCともに売り上げ、利益を改善し、合併コストを吸収して大幅増益を達成した」と語った。 データセンター事業やSI事業を中心とする旧CRCとの統合により、売上原価増があったものの、プロジェクト管理の強化による不採算案件の減少や、利益率の高い保守・運用ビジネスの伸びなどにより、売上高総利益率は前年の24.5％からマイナス0.3ポイントマイナスの24.2％に

下請け企業への丸投げや偽装請負の横行，新3K（きつい・厳しい・帰れない）の汚名，個人情報漏洩事件，システム障害，システム構築プロジェクトのトラブルを巡る訴訟―。残念ながら，IT業界には明るい話題よりも暗い話題が目立つ。成長産業である割には閉塞感が強い。記者自身，そう感じることもしばしばだ。 そうはいっても，社会や企業におけるITの利活用は進み，ITサービス産業は，約15兆円規模といわれる巨大なビジネスに成長した。最近は“金融特需”の恩恵もあり，ITベンダー各社の業績はまずまず。あちこちで「案件があまりに多く，エンジニアが不足している」との声もよく聞く。 この好況を良しと考えて，何も手を打たなくていいものだろうか。そうではないだろう。「ITサービス業界は，まだ基幹産業としての体をなしていない。魅力ある産業にするために改革が必要だ」。JISA（情報サービス産業協会)の棚橋康郎会長はそう明言して

福川 勲 氏 クレディ・スイス証券株式調査部ヴァイスプレジデント アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア），大和総研を経て現職。現在，ITサービスセクターの株式調査を担当。 好況下にもかかわらずITサービスセクターの株価が低迷している。当社が算出している「クレディ・スイス情報サービス株価指数」は，昨年10月中旬をピークに下落傾向に転じた。中間決算シーズン以降の低迷は顕著で，本稿執筆時点（3月12日）での2006年4月からの騰落率は，東証株価指数（TOPIX）の+1.9%に対して，情報サービス株価指数は-6.0%とTOPIXを8ポイント近く下回る結果となった。 各種マスコミでSE不足の深刻さが報じられているように，金融業を中心としたユーザー企業の情報化投資は活発である。ITサービス業の上場各社の足元業績も極めて好調に推移しており，2006年度の通期業績は過去5年間で最も良好な決算にな

「ソフトウエア産業の衰退」。業界各所で言われているこの大テーマ。仮想化技術が，長年のテーマの解決に寄与できるのではないか。現場とビジネス，研究開発，そして仮想化技術を知るエンジニアが思いを語る。（ITpro） 「日本のソフトウエア産業，衰退の真因」。松原友夫さんが執筆したこの記事が，IT業界内で話題を呼んでいます。筆者は過去3回にわたり，「仮想化技術で開発環境が改善できる」というテーマの記事を執筆しました（過去の連載記事はこちらから）。松原さんの記事を読んで，筆者は仮想化が日本のソフトウエア産業の構造改革に寄与できるのではないかと考えました。そのアイデアを皆さんとシェアしたく，番外編として筆を執ることにしました。 松原さんは筆者が日立ソフトウェアエンジニアリングに入社した時，隣の部署の部長でした。松原さんも言及していましたが，当時日立ソフトは親会社である日立製作所から「技術の自立と経営の自

今回は、日本ユニシスでCTO（最高技術責任者）を務める保科剛氏に、「SIerに求められる2010年の技術」を聞いた。同社は06年に米ユニシスとの関係を見直したこともあり、自身で新しい技術を探し出し、開発に取り組む必要性が出てきた。そのため研究開発を成長に向けた柱の一つに位置付け、年間100億円近い投資を続ける考えだ。 そうした中で、日本ユニシスの保科氏は社会プラットフォーム化を強調する。60年代から70年代にかけて企業のIT化が進んだ。ただし、高価だったので、金融や鉄鋼など大企業中心のものだったが、80年代から90年代にパソコンやインターネットの急速な普及で個人のIT化が進む。100万円したパソコンが10万円以下で手に入るようになったことが典型。ITのコモディティ化だ。そして、次の段階で社会のIT化が起きる。生活の中にITが入ってくるユビキタス化で、「2010年、2020年に向けて、これが

先日、理想どおりにかっこよくいかない再利用の現実のについて考えていくと書きました。今日は、それと関連してメンテナンス性について、ちょっと書いてみようと思います。 コンポーネントフレームワークなどを導入して、再利用性を高めようという試みで、そのフレームワークの設計がどうだとか、プロセスがどうしたというような上モノの話しとは別に、いきなり土台を揺さぶってくるのが、ベースとなるプラットフォームベンダーの都合です。 例えば、オルタナでも川上さんが指摘されているように、IEが新しくなってユーザー環境が変わっちゃうから、っていうような要素は、コンポーネントの再利用性とは別次元の話しとして沸いてきます。しかし、現実には、こういった事象を引き金にして、リリース済みのアプリケーションを再構築しなければならない、一部変更しなければならない、ということが頻発し、そのときに、芋づる式に修正箇所が出てきてどうにもな

SaaSに代表される新しいITサービスの本質はユーザーにアセットがないということである、これをノンアセットITと呼ぶ・・・な～んて当然の話であって「それを英語でいっただけじゃん！それも和製英語まるだしっ！」ってなツッコミは甘んじて受けるとしてｗ 先日の講演（11月10日開催の日経ソリューションビジネスＤＡＹ）で話したりなかったことを書いておこう。 ノンアセットITに我々IT業界が取り組むにはどうするか。 さて、ここで注意しなければならないのはアセットがなくなるわけではないという事実である。ノンアセットというのはユーザー側に資産がなくなるわけであって、どこにもなくなるわけではないのだ。そして、それはIT事業者が持たなければならないという事実。単なるハウジングサービスであれば話は簡単かもしれないが、昨今のサービスではアプリケーション、データまで持たなければならない。そしてそのセキュリティまで保

売上高に占める研究開発費はわずか0.8％----。情報処理推進機構（IPA）が11月29日に発表した「情報処理産業経営実態調査」から浮かぶ上がった日本のITサービス会社の姿である。この経営実態から日本のITサービス会社の明日の姿は見えてこない。 この調査は28回目になるものの、ITサービス産業の構造に大きな変化は見られていないという。ソフト開発における多段構造は温存されたままなので、売り上げを伸ばすには外注を含めて開発要員を増やすしかない。また、増益を図るには原価低減、つまり売り上げの6割近くを占める外注費を含めた人件費を削減するしかないのだ。 今回の調査結果では、外注費は4.2％、人件費は2.5％とそれぞれ増加しているものの、売上高の伸び率は0.8％増と鈍化。ちなみに03年度、04年度はともに2.7％と微増にとどまっている。大手ITサービス会社が外注比率を高めることで、売上高を10％前後

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforce.comのプレジデント Jim Steele氏は、日本を「第2の故郷」と呼ぶ。以前IBMに勤務していた頃、約4年を日本で過ごした経験があるためだ。そのSteele氏は、今でも頻繁に来日している。 米国では10月9日よりSalesforce主催の年次イベント「Dreamforce '06」が開催されたが、その直前にもSteele氏は来日していた。サンフランシスコで1週間ぶりに再会した同氏に、今回のイベントで発表されたオンデマンドアプリケーションの開発言語およびプラットフォーム「Apex」について、また日本での会見で同氏が話した日本におけるデータセンター設立について聞いた。 --今回のイベントの目玉はやはりApexの発表

NTTが商用化に向けたトライアルを年末スタート。NECや日立製作所などメーカーが事業戦略を相次ぎ発表――。いま通信の世界では、NGN（次世代ネットワーク）で市場が沸騰している。ITサービス業界から見ると、遠い世界、訳の分からない話に聞こえるNGNだが、ここには大きなビジネスチャンスが潜んでいる。 NGNは単なるIPネットワークの話ではない。通信事業者は、「認証」「課金」「位置情報」といった門外不出のネットワーク機能を外部に提供しようとしている。ソリューションプロバイダは、こうした機能と企業情報システムを組み合わせた新しいSIを提案できるほか、それらを活用してSaaSなどの新ビジネスに取り組める。既に目先の効くITサービス会社は、NGN活用に走り出した。「通信の話じゃないか」と油断していては、新しいビジネスの波に乗り遅れる。 「有力ITベンダーがこぞって、NTTに自社の企業向けアプリケーショ

会社の年商69億1000万円のうち，6分の1近い10億9100万円がでっち上げ。しかも，その取引を仕組んだのは1人の社員だった－－。 大阪市に本社を置くネクストウェアで，こんな架空の売り上げ計上事件がこの7月に発覚した。同社はアウトソーシングを得意分野とし，2000年に大証ヘラクレスへの上場を果たした，若いITサービス企業だ。 架空取引を企てたのは，PBS（プロフェッショナル・ビジネス・サービス）と呼ぶ，新規事業を任せていた元事業部長である。この元部長のネクストウェア入社は2004年10月のこと。「この事業分野で，実績を上げている凄腕の営業がいる」といった社内推薦の声に基づいて競合他社から引き抜いたという，いわば“カリスマ営業”だった。 しかし，この“カリスマ営業”がネクストウェアで作り上げた実績は，2004年10月の移籍当初から不正が発覚する今夏まで，ほぼすべてが架空だった。実在する顧客

日立ソフトウェアエンジニアリングは、今後5カ年の中期経営計画を発表した。直近の2005年度実績で4.2％だった営業利益率を、2008年度に8％以上、2010年度に10％以上に引き上げることが目標だ。そのために、システム開発からASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）など利幅が見込める事業へのシフトを進める。 現状で日立ソフトは、売上高と利益共に、大半をシステム開発事業に依存している。今後はより高い利益率が狙える事業分野として、ソフトパッケージやハードとのシステム製品を販売する「プロダクト＆パッケージ」事業と、運用やASPなどを扱う「サービス」事業の育成を急ぐ。 売上高規模では、今後もシステム開発が過半数を占める。ただし、営業利益額では2010年度にプロダクト＆パッケージ事業とサービス事業の合計が、全体の5割を稼ぎ出すまでに育てる考えだ。 そのために、プロダクト＆パッケージ事業では、

ITサービス産業はいよいよ持続的な業績拡大期を迎えたようだ。上場するソリューションプロバイダのうち、決算期が3月である主要75社の2006年度第1四半期決算からは、業界の好調さが確認できた。前年同期比で増収を達成した企業は78.1％（前年同期と比較できる73社中57社）と、前回の61.1％（同じく72社中44社）から17.0ポイントも改善したからだ。 利益面では、前進がなかった。営業黒字の企業は60.0％と、前回の59.5％からほぼ変わらず。前年同期比で増益を達成した（黒字化を含む）企業の割合は40.0％と、前回の41.9％からむしろ減少した。 ただし、問題視することはない。ITサービス業界の売り上げは第2/第4四半期に集中しがちだが、営業やマーケティング費用は季節要因が小さい。つまり、売り上げ拡大のために、営業やマーケティング面で攻めに出れば、短期的には利益が圧迫されるのだ。 なお、第1