クラウドでなにが変わったか？ 片山：このパネルディスカッションではクラウドにかかわる様々な方にお越しいただいて、これからのクラウドについてご意見をいただければと思います。今年3月ユーザーイベント「JAWS DAYS」でSIerさんを集めたパネルディスカッションがあり、前日はエンドユーザーさんを集めたパネルディスカッションがありました。今回はSI、ISV、エンドユーザーさんがそろい、個人的にはエンタープライズパネルディスカッション3部作の最後をしめるものとして考えております。まずは自己紹介から。私はアマゾンデータサービスジャパンの片山です。お客様の導入支援などを行っております。 宮本：ミサワホーム株式会社の宮本です。ユーザーの立場で参加しました。私どもは住宅メーカーで、システムの再構築を進めているところです。会計システムやイメージデータなど、順次AWSに乗せようとしており、2014年にはすべ

「これからは投資型ビジネスの時代ですよ」。少し前に大手ITサービス会社の幹部の人が、そんな話をしていた。最初、「企業なのだから、投資するのは当たり前でしょ」と思ったが、ITサービス業界の特殊性を思い返してみると、この言葉はなかなか深い。投資というリスクを取らなくて済むビジネスから、クラウド事業や海外事業といった投資型ビジネスへのジャンプをいよいよ迫られる。何社が生き残れるだろうか。 ITサービス会社の投資型ビジネスと言えば、これまでならデータセンター事業やASP事業といったところ。業界では「ストック型ビジネス」と呼んでいるが、いずれにせよクラウド事業の源流のようなビジネスだ。ただ企業によって多寡はあれど、ITサービス会社の売り上げの大半は、今もSIなど投資がそれほど要らないビジネスで占められている。 ITサービス業は、案件に対して人を集めれば仕事ができる。しかも、自社の技術者は必要最小限に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めているとしている。 2004年に75件あった倒産は、2009年に206件となり、5年間で約2.7倍に膨らんでおり、特に2008年以降の

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回は、「偽装請負」を含むIT（情報技術）業界の多重取引構造について指摘しました。もう少し具体的に見てみましょう。 システム開発に関する契約は、ユーザー企業と元請け企業の間でも、元請け企業と下請け企業の間でも、請負契約であることがほとんどです。つまり委託と受託の関係です。作業範囲や成果物を明確にして、「その範囲をやってもらう」「○○を納品してもらう」といった主旨の契約です。 しかし見積書などをよく見てみると、「○○作業××人月分」といっ

「船長は日本人だが、船はパナマ籍、船員はフィリッピン人など外国人。支払いはドル・ベース」。 野村総合研究所（NRI）の桑津浩太郎情報・通信コンサルティング部長は、SIというビジネスがゼネコンに近い形態から海運業のようになっていくと予想する。売り上げ規模は数兆円なのに従業員規模は数千人の海運業。そんな時代が到来したら、多くのソフト開発会社が淘汰されるに違いない。 SIの大手は生き残るために規模拡大に走る。コンサルティングからシステム構築、運用まで手がけて利益を出すには、規模の経済を働かす必要があるからだ。ユーザー企業の成長に伴って増加してきたIT支出だが、今は減る方向にある（NRIによれば2008年比で2010年はマイナス6％、2012年はマイナス19.4％の見込み）ので、少しでも商圏を広げようとすればM&A（合併・買収）となる。 ITコストを変動費化させたいユーザー企業がSaaSなどのサー

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第4回）は、日本企業のITコストが下がらない構造的な要因を、IT人材不足の観点から説明しました。 もう1つ、重要な要因が“システム屋”の「顧客第一主義」にあると考えています。 ITベンダーやシステム・インテグレーターの組織図を見ると、おおよそどこの企業も相似形を成しています。顧客企業の業種ごとに組織が作られているのです。例えば、金融システム事業部や流通システム事業部、製造システム事業部などといった具合です。 この体制はさらに、金融

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第3回）では、企業の情報システムが目に見えないところでその企業の競争力を左右していることを説明しました。 この情報システムは、誰が発想するのでしょうか。誰が作っているのでしょうか。誰が守っているのでしょうか。ここに“システム屋”と私が勝手に呼ぶ人たちがいます。（第1回もご覧ください） 私もシステム屋の1人です。ITベンダー・システムインテグレーターに勤務している人、製造業・流通業など「ユーザー企業」の情報システム部門・システム子会

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第2回）では、コンビニエンスストア業界で情報システムが業界内の競争力を左右していることを紹介しました。しかし、目に見えないところで静かに情報システムが競争力につながっている例は、他業界にもあります。 例えばホテル業では、インターネットでホテルのウェブサイトを訪れれば、サイトから空室状況や宿泊日によって変動する価格を確認でき、客室予約までできるホテルもあれば、写真だけが並び、「予約はここに電話してください」というホテルもあります。

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 第1回で定義した“システム屋”や、“経営者の狙い”といった話題に入る前に、情報システムがいかに企業の競争力を左右するかについて、改めて確認しておきたいと思います。 世界的な経済危機の影響で企業業績が悪化するなかでも、コンビニエンスストア各社の業績は堅調です。コンビニ大手のセブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートは軒並み、2009年2月期に過去最高益を更新する見通しです。 コンビニ業態の競争力は、情報システム無しには維持

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 貴社は、金融危機に端を発したこの不況を乗り切るための施策として、何をお考えでしょうか？　新たな顧客・販売チャネル開拓、低価格品の開発、間接部門のスリム化、あるいはリストラなど、様々な選択肢があるでしょう。 このような状況において、貴社の情報システムは効果を上げていますか？　決断を下すのに当たって、顧客情報や製品・サービス情報は分析・洞察・予測を支援する形で提供されますか？ あるいは、そもそも不況が来る前、あるいは好況期において、情報シス

米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第9回口頭弁論が2008年5月9日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、被告の東京証券取引所にシステムの発注者としての注意義務違反と重過失があったことを改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券側は「東証はシステムの発注者として、業務上の要求を富士通に伝え、富士通が開発したプログラムが要求と整合しているかをテストする責任がある」と訴え、「誤発注の取り消しができなかったのは東証の重過失だ」と主張した。 さらに「東証から委託を受けた富士通はシステム提供債務の履行補助者に当たる」との前提で、「富士通が設計・開発過程で犯したミスの全責任は東証が負う」とも述べた。 東証側が「そもそも誤発注がなければ損失は発生しなかった」との考え方に基づいて「仮に債務不履行と重過失に当たるなら、みず

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回　情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%

知人のmark-wadaさんのBlogからTB。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 SIerなんてものは無い 米国と日本との大きな違いは、米国の企業は基本的に内製なのだ。すなわち、社内のＩＴ部門に開発エンジニアを抱え、そこでシステムの開発から運用を行なう。 ですから、米国のベンダーはそこに製品を供給する役割であり、日本でいうSIerというのはほとんどなく、あっても企業でリソースが不足したらそれを補う役割でしかない。契約にしてもはっきりしますよね。提供されるプロダクトやサービスに対する対価を払えばよいわけで、かかった人月で支払ういう出来高払いのような形態は少ない。日本のようにベンダーやSIerに丸投げして、できてからこんなはずではなかったなんて事態にははじめからならない構造なのだ。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 言われてみれば・・・、っていう感じですが改めて目が鱗です

IT業界の問題点として，よく指摘される「人月工数主義」。例えば，2006年6月に産業構造審議会 情報経済分科会 情報サービス・ソフトウェア小委員会がまとめた「情報サービス・ソフトウェア産業維新」でも，「俗に『多重下請構造，人月工数主義』といわれる旧態依然としたビジネスモデルは，この十年間本質的には変化していない」と，人月工数主義に問題があることを指摘している。 とはいえ，「人月単価」それ自体が悪いわけではない。必要な工数にエンジニアの「単価」を掛けなければ，システム開発のコストは計算できないからだ。 問題は，「情報サービスの『コスト』であるIT人材の単価についてもIT人材のスキルに関する客観的尺度がない」(情報サービス・ソフトウェア産業維新）ことだろう。客観的尺度がないので，見積書を受け取るユーザー企業側にとっては，そこに書いてある人月単価が，いったいどんなスキルを持つエンジニアの単価なの

先週、ある大手ITサービス会社の経営幹部の方々と雑談していた時の話。経営企画を担当する幹部からは、「3年後にはSIの仕事がなくなる」とのものすごい危機感が口を衝いて出てきた。それに対して、SIの現場を預かる幹部は、「SIの未来に問題なし」との判断だった。どちらが正しいと言う前に、同一企業の中でのこの感覚のズレ。少しヤバイ気がしたのだが・・・。 ただよく考えると、この手の感覚のズレは、この会社だけでなく、ITサービス会社ならいずこも同じだ。経営幹部同士の意見の相違でなくても、経営トップと現場の感覚のズレだったりする。そりゃ、そうだ。SIの現場、あるいは営業現場では、もう絶好調。とにかく忙しい。営業部長の中には、「悩みなんかない」と公言する人までいる。 SE単価がなかなか上がらないのが気にかかるが、なんせ仕事を選べる。得意分野に集中すればよいから、失敗するリスクはほぼ皆無。従ってノリシロは不要

ある産業に属している企業の社長が、その産業の商慣習に違和感を感じ、それを顧客や協力会社の前で表明する。通常なら、あまりお目にかからない光景である。 日本の場合、企業の社長はその産業でずっと働いてきた人が多く、違和感どころか、その産業の商慣習に身も心も染まっていることが多い。自動車メーカーの社長が「日本の車作りはおかしい。販売のやり方も間違っている」と発言したり、建設会社の社長が「助け合いなど不要。談合を廃し、徹底的に競争すべき」と本心から言うことなど、まず考えられない。 ところが7月19日、日本のIT（情報技術）産業に属する有力企業の社長が「日本のIT産業はおかしい」といった趣旨に取れる講演を、1000人近い聴衆の前で行った。発言したのは、日本ユニシスの籾井勝人社長、場所は「IT Japan2006」という講演会であった。IT Japan2006は弊社が主催しており、本欄で取り上げるべきか

私の部署にも新入社員が入ってきた。その際に話をしたことや、私の考えているシステム開発方針や考え方を整理しておくことにする。 【私のシステム開発方針 ―4つのキーワードー 】 まず、私のシステム開発・構築の方針を述べてみたい。Velocity, Visibility, Business Mind, Diversityの4つのキーワードでもって説明する。 (1) Velocity（速力） ビジネスにおいては、当然スピードが大事である。我々システム部門がビジネスをサポートするには、自分たちの所属する部門のビジネスの向かう方向に合ったものを、タイミングよく、素早くリリースしなければならない。いくら良いものでも、タイミングが悪ければ、効果も落ちるものであるし、方向性が異なれば、意味のないものにもなりかねない。そういう意味で、Velocity（注１）（速力）が大切なのである。また、『「システムを捨てる