伊嶋 謙二氏 ノークリサーチ代表 矢野経済研究所を経て98年に独立し、ノークリサーチを設立。IT市場に特化した調査、コンサルティングを展開。中堅・中小企業市場の分析を得意としている。 ユーザー企業よりも、売り手側の都合を優先するーー。中堅・中小企業に対するITサービス会社の姿勢を見ると、このような姿勢が顕著に見られる。ユーザーが望んでいることを提案できずに、概念的な“ブーム感”から作り出されるソリューションの押し売りは、もはや簡単には通用しない。中堅・中小企業をなめてかかかると、しっぺ返しを食う羽目になる。 例を挙げると、「判で押したような内部統制便乗セールス」だ。これに対する中堅・中小企業の反応はクールで、しかも既に相当の理解があることが分かる。実際に彼らの声を紹介したい。 ■何でもかんでもITと関連付けられている昨今の狂乱はおかしい。内部統制で問われていることは何か。それは企業の「まと

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ネットマークスは6月8日、6月28日に予定していた株主総会を延期、また2007年3月期の有価証券報告書を7月2日までに提出できないことを明らかにした。株主総会は7月31日に開催する予定とし、有価証券報告書は8月2日までに提出するとしている。有価証券報告書は、提出する期限が法律で定められており、同社の場合7月2日が期限となっていた。 同社が今回、このような措置を取ったのは、決算で「重大な疑義」があったためだ。ここで言う重大な疑義とは、同社社員が不適切な取引を行ったことによって、2004年3月期から2006年3月期の3期と、2007年3月期、計4期分の決算を修正する必要が出てきたことを指している。なお、同社では、不適切な取引がどういうもので

この頃，内部統制が話題になっている。筆者の理解では，内部統制の重要な側面の一つは，「業務活動の記録を残し，可視性を担保すること」だろう。 こう捉えると，内部統制は二つの要素で実現できそうだ。 一つは従業員の業務活動を記録する。つまり，各人に日報という類の記録を残してもらう。ただ，この記録の残し方を考える際には，少し知恵を絞る必要がある。詳しくは後に述べよう。 もう一つはコンタクト・トラッキング技術だ。代表的なツールが，いわゆるCRMアプリケーションである。このツールは顧客との「対話」を記録するのが主旨だが，それを通して，従業員の業務活動を記録できる。 CRMアプリの主要な役割は，顧客（含む再販業者）とのコンタクト（接触）をインシデントとして記録するという機能で成り立っている。いつに，どこで，誰と会って，どのような話し合い（対話）をしたか，という記録だ。 顧客の購買行動／消費行動を分析して，

2007年が始まった。「西暦2007年問題」がいよいよ現実になる。2007年問題は狭義には，「団塊の世代」の大量退職により，労働力不足やノウハウ・技術継承の不連続が生じることを指す。だが広義には，業務とITが分かる人材の不足，システムのブラックボックス化も2007年問題といえる。 実はこの広義の2007年問題がいち早く顕在化したのが，東京証券取引所のシステム障害である。東証は，旧経営陣によるITの軽視によって，(1)開発・運用の完全な外部委託，(2)業務部門ごとの縦割りによるシステムの個別最適化，(3)システム投資の行き過ぎた削減，という問題を抱えていた。それが一連のトラブルにつながったのである。 日経コンピュータでは，1月8日号で「東証の挑戦―2007年問題との闘い」と題して，システム障害に見舞われた後の東証の取り組みを追った。東証は2006年2月に，NTTグループで大規模なシステム開発

ユーザー／ベンダーともに「内部統制」対策がスタート：「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版（1/2 ページ） 2006年は、クライアントのセキュリティ問題に限らず、企業のコンプライアンスおよびガバナンス、すなわち「内部統制」が注目を集めた。また、内部統制や日本版SOX法をキーワードとした製品投入が目立った年でもあった。 内部統制ブームがIT投資を牽引？ 「IT投資動向調査2007を見ると、日本版SOX法対応といった内部統制関連投資が、IT投資を促進する形になっている」 このように話すのは、アイ・ティ・アールのシニアアナリスト、浅利浩一氏だ。同社が2006年9月に実施した最新の速報値を見ると、IT投資に対し企業が重要と考える対策分野として、内部統制関連項目が高い重要度指数を示している。 これまでも大企業においては、セキュリティ対策や法対応をにらんだシステムが導入されていたが

エンタープライズコンピューティングらしいコンセプトであるSOAと、どちらかというとコンシューマー向けの技術や世界観の中で話題にされることの多いWeb 2.0の間には、将来を見据えると少なからぬ関連性がある。 いま最も流行しているキーワードといえばWeb2.0だ。ITの世界を超えて、一般にまで浸透してきている印象もある。ビジネス誌などではWeb2.0にとどまらず、「xxx 2.0」という形式の新たな言葉まで生み出している。既存の世界を「1.0」とし、それぞれの次世代の展望を「2.0」として解説しているのである。 わたしは、Web 2.0は「Web 2006」ととらえた方がいいとも考えている。つまり、この言葉は「いま」のWebの技術や世界観を表すものであって、明確な定義があるわけではない。Webが革新、進化を続けている状況の「いま」を表す言葉だ。 エンタープライズITの世界をみてみると、Saa

ITサービス業界も自ら日本版SOX法の実践に動き出した。自社の内部統制を強化することが、顧客への提案にも説得力を与えるからだ。大手ユーザーも取引先の統制強化に動いており、非上場のソリューションプロバイダも無縁ではいられない。 「日本版SOX法を契機にソリューションプロバイダの選別が、いっそう厳しくなるかもしれない」―。米企業の日本法人として、米SOX法対策を経験した日本コンピュウェアの岡田行秀マーケティング本部長は、国内のIT業界にこう警鐘を鳴らす。 警鐘の根拠はこうだ。上場しているユーザー企業やITベンダーがSOX法対策に取り組めば、財務報告への影響が大きい外部との取引先は、真っ先に統制を強化する対象になる。取引先に課す条件を厳しくしたり、業務の仕組みを改めるように指導するケースも出てくるだろう。そうなると上場か非上場かを問わず、多くのソリューションプロバイダが対応を迫られるはずだ。「米

「J-SOX法対応促進協議会」の発足記念セミナーが都内で開かれ、経済産業省の片倉正美氏が講演を行った。「内部統制のキーワードは業務改革。最初からこの意識を持って取り組んでほしい」と話した。 6月30日、双日、ウッドランドなど33社の会員企業でスタートした「J-SOX法対応促進協議会」の発足記念セミナーが都内で開かれ、経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐の片倉正美氏が講演した。「内部統制のキーワードは業務改革。最初からこの意識を持って取り組んでほしい」と話した。 J-SOX法対応促進協議会は、2009年3月期から適用される日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法に対応する支援サービスを提供するための企業コンソーシアム。中堅・新興企業を対象に、特定ベンダーのソリューションに依存しないコンサルティングから監査までの支援サービスをワンストップで提供するのが目的だ。商社の双日、ソフト開発の

ライブドア、アイフル、損保ジャパン、そして村上ファンド。 2006年に入ってから、検察や金融庁などによる法令違反の摘発が相次いでいます。売り上げ、もしくは利益の拡大を第一に追求し、時にはルール違反も辞さないという企業体質に、見直しが迫られているといえそうです。コンプライアンス部門の創設や、監査機能の拡充によって、不適切な取引慣習を改め、「自浄」機能を高めようとしている企業も増えています。 とはいえ、せっかく行動指針や取引のガイドラインを作成しても、「これはタテマエ。こんなルールを守っていたら、ビジネスの競争には勝てない」と現場が思うようでは役立ちません。「コンプライアンスは重要」と言われて久しいのに、コンプライアンス違反が相次ぐのは、（確信犯の経営者の存在もさることながら）現場の意識とのかい離も大きな要因ではないでしょうか。 例えば2002年に牛肉の偽装事件を起こした日本ハムでも、事前に行

「2002年にSOX法を施行した米国では，SOX法対応にコストがかかり過ぎることが問題視されており，法律の対象から中堅企業を外す議論も起きている」−−−。野村総合研究所（NRI）の此本臣吾執行役員（写真）は5月23日，「Microsoft Management Summit 2006 Japan」で「企業における内部統制基盤整備の進むべき方向」と題する講演を行い，米国における最新動向などを紹介した。 日本でも現在，内部統制に関する法律の制定や施行が進んでいる。1つは5月1日に施行された「新会社法」であり，もう1つは2008年3月の施行が予定されている「金融商品取引法」（日本版SOX法）である。此本氏は，「新会社法は，内部統制に関する方針を取締役会で決議することを求めた法律。一方の日本版SOX法は，投資家の保護を目的とした法律である。新会社法はある意味方針を決めるだけなので，やらなければなら

「現在のシステムは、以前に米国で聞いた講義がヒントになっているんですよ」。こんなエピソードを語ってくれたのは、セイコーインスツルの西田眞生CIO（情報システム戦略統括）である。 西田氏は1993年に、米スタンフォード大学でジェフリー・フェファー氏の講義を受けた。フェファー氏は現在、経営大学院教授を務めており、組織行動論を研究している。このときの講義内容は、大まかに以下のようなものであるという。記者の理解が足りない部分もあると思うが、ご容赦いただきたい。 ・企業がどのように意思決定を進めるかは、その企業が持つ“文化”に基づく ・情報システムは、その企業のビジネスや組織の変化、競合他社の変化、市場の変化、システム技術の変化といった“環境”に大きく左右される ・企業文化に基づく意思決定の仕組みと、企業環境に左右される情報システムは、本来別個に管理されるべきものである。ところが現状では、これらが事

内部統制対策にITはどんな役割を果たせるのか？：IT担当者のための内部統制ガイド（2）（1/2 ページ） 2008年4月（2009年3月期）の適用に向けて、各企業が内部統制強化を支援するサービスやツールを相次いでリリースしている。また、米国SOX法の対応事例などの情報も豊富に入手できる。しかし、現時点の「日本版SOX法」は審議中であるため、米国COSOモデルやCOBIT、米国SOX法での事例がそのまま役立つとは限らない。双方の違いをきちんと把握しておく必要がある。 日本版SOX法というビジネスチャンスをにらんで、ベンダ各社が内部統制強化を支援するさまざまなサービスやツールを相次いで発表していることは、よくご存じだと思います。内部統制対策というキーワードで検索すれば、米国SOX法の対応事例や有効なITツールなどの情報を豊富に入手できます。ベンダ各社のマーケティング担当者の話を聞くと、「“内部

中堅企業のIT化は大企業とは比較にならないほど多くの制約条件がある。しっかり戦うためには、ERPをベースにした内部統制強化で基盤を固め、ペーパーレスと業務の可視化なども併せてITを活用していくことにある。 オンラインムック強い中堅企業のIT化シナリオ。 鍋野敬一郎 中堅企業のIT化は、予算や要員など多くの面で大企業とは比較にならないほど多くの制約条件がある。一方で、企業に対する社会の評価はその規模に関係なく厳しい。米国のエンロン事件やワールドコムの不正会計処理では両社とも経営破たんに追い込まれた。また、日本でもカネボウ、ライブドア事件などが発生し、企業として致命的な打撃を受けることになった。 その結果として、日本でも米国企業改革法（米SOX法）と同様に、早急な内部統制対応が求められるにようになってきた。その具体的な要素として「ITへの対応」は必須とされており、規模に関係なく、内部統制の整備

NECや富士通などの大手ITベンダーが、日本版SOX法（企業改革法）対策サービスに乗り出した。最も負担の大きい業務手順の文書化支援を中心に提供する。システム構築の経験を生かすことで、先行するコンサルティング会社の半額で提供できると判断した。 「2006年から需要が拡大するのは間違いない。3年で300億円の売り上げが見込める」。NECマーケティング推進本部の大畑毅シニアエキスパートは、2005年11月に開始した日本版SOX法対策サービスに関してこう話す。 TISも11月に、日本版SOX法対策サービスの提供を開始。現在は個別に対応している富士通は、2006年初頭にサービスを正式に提供する（表[拡大表示]）。続いてNTTデータやCSKが、来年にサービスの提供を本格化する計画だ。 日本版SOX法は、財務報告書に不正や誤りがないよう経営者に内部統制の有効性評価を求めるもの。早ければ2008年3月期の