下請け企業への丸投げや偽装請負の横行，新3K（きつい・厳しい・帰れない）の汚名，個人情報漏洩事件，システム障害，システム構築プロジェクトのトラブルを巡る訴訟―。残念ながら，IT業界には明るい話題よりも暗い話題が目立つ。成長産業である割には閉塞感が強い。記者自身，そう感じることもしばしばだ。 そうはいっても，社会や企業におけるITの利活用は進み，ITサービス産業は，約15兆円規模といわれる巨大なビジネスに成長した。最近は“金融特需”の恩恵もあり，ITベンダー各社の業績はまずまず。あちこちで「案件があまりに多く，エンジニアが不足している」との声もよく聞く。 この好況を良しと考えて，何も手を打たなくていいものだろうか。そうではないだろう。「ITサービス業界は，まだ基幹産業としての体をなしていない。魅力ある産業にするために改革が必要だ」。JISA（情報サービス産業協会)の棚橋康郎会長はそう明言して

福川 勲 氏 クレディ・スイス証券株式調査部ヴァイスプレジデント アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア），大和総研を経て現職。現在，ITサービスセクターの株式調査を担当。 好況下にもかかわらずITサービスセクターの株価が低迷している。当社が算出している「クレディ・スイス情報サービス株価指数」は，昨年10月中旬をピークに下落傾向に転じた。中間決算シーズン以降の低迷は顕著で，本稿執筆時点（3月12日）での2006年4月からの騰落率は，東証株価指数（TOPIX）の+1.9%に対して，情報サービス株価指数は-6.0%とTOPIXを8ポイント近く下回る結果となった。 各種マスコミでSE不足の深刻さが報じられているように，金融業を中心としたユーザー企業の情報化投資は活発である。ITサービス業の上場各社の足元業績も極めて好調に推移しており，2006年度の通期業績は過去5年間で最も良好な決算にな

「ソフトウエア産業の衰退」。業界各所で言われているこの大テーマ。仮想化技術が，長年のテーマの解決に寄与できるのではないか。現場とビジネス，研究開発，そして仮想化技術を知るエンジニアが思いを語る。（ITpro） 「日本のソフトウエア産業，衰退の真因」。松原友夫さんが執筆したこの記事が，IT業界内で話題を呼んでいます。筆者は過去3回にわたり，「仮想化技術で開発環境が改善できる」というテーマの記事を執筆しました（過去の連載記事はこちらから）。松原さんの記事を読んで，筆者は仮想化が日本のソフトウエア産業の構造改革に寄与できるのではないかと考えました。そのアイデアを皆さんとシェアしたく，番外編として筆を執ることにしました。 松原さんは筆者が日立ソフトウェアエンジニアリングに入社した時，隣の部署の部長でした。松原さんも言及していましたが，当時日立ソフトは親会社である日立製作所から「技術の自立と経営の自

「ベンダーもユーザーも品質を軽視しすぎていた」、「改革には“背伸び”した目標が必要」、「論理と合理性ばかりではダメだ」---。 これらは、大手企業のCIO（最高情報責任者）たちが自社の情報システムや組織、ベンダーなどに対する思いを語った言葉である。いずれも、特番サイト「CIO情報交差点」の人気コラム『今週のCIO』で、日経情報ストラテジー編集部の記者が第一線のCIOの方々にインタビューしたものだ。 このサイトの前身であるITpro「Enterprise：IT経営」で「今週のCIO」の連載が始まってからちょうど1年。これを機に、過去に掲載された約50人のCIOの発言の中から、システム化の方向性やあるべき姿、マネジメントやコミュニケーションのあり方、ベンダーにぜひ言いたいことなど、印象的な言葉の数々を振り返ってみた。 システム化の方向性やあるべき姿について まず、過去の取り組みを振り返りながら

3月18日早朝、首都圏の私鉄や地下鉄、バスの合計50の事業者で共通の電子マネー・サービス「PASMO」が始まった。PASMOは各社局が合計で1500億円以上を投じて構築した新サービス。JR東日本の「Suica」のICカードと仕様を統一しており、利用者はPASMOとSuicaを区別なく使うことができる（写真1）。 始発電車から始まったサービスはパスモによると「システムは好調な滑り出し」という。パスモは各社局が出資したシステム企画・運用会社で、11の社局から約50人が集まっている。システム構築は日立製作所やジェイアール東日本情報システム（JEIS）などのベンダーが担当している。 記者は東武東上線の池袋駅で朝5時30分にPASMOを購入。その後、PASMOでJR東日本の山手線を使ってJR新宿駅まで移動し、駅構内のSuica対応売店で買い物ができた。PASMOはカード番号が「PB」から始まる17桁

先日某所で講演をする機会があったのだが、 そこでお会いした大企業に所属されている方からの発言でいくつか印象的なものが あったので、ブログに書くことにした。 中にはぐったりしてしまうような内容のものもあるのだが、 会社が大きくなるとこういうことが起こりえるのだという自分への戒めも込めて。 とある大手 SI の方の話。 会社で 2ch へのアクセスを禁止したところ、開発の速度が目に見えて低下したので、 何が起こったのかと現場にヒヤリングしたところ、今までは困ったときに 2ch で聞いて問題を解決していたが、2ch にアクセスできなくなって、 はまってしまったときにどうにもならなくなってしまったとのこと。 これは Messenger / Skype を禁止している会社にも同様のことが言えるだろう。 プロが 2ch で聞くというのはどうなのかという意見もあるとは思うが、 会社の枠を超えた横のつなが

ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の

前回の記者の眼「IT業界の“イジメ”に切り込む」で実施したアンケートでは，411人もの方から回答を頂きました。どの回答も「不当な要求や対応の実態」の一端を表す貴重なご意見でした。ありがとうございました。 今回はそのアンケートの結果と不当な要求や対応の実態がどのようなものかを紹介します。 大半のケースが下請けイジメ アンケートではまず始めに，優位な立場を利用した不当な要求・対応を経験したことがあるかどうかを尋ねました。結果は，59.1％という過半数の方が「不当な要求・対応を受けた」と回答されました。 続いて，「不当な要求・対応」がどのような構図（立場の違い）で発生したのかを尋ねました。一番多かったのは元請け会社の社員（またはユーザー企業の社員）と下請け会社の社員という構図でした（全体の41％）。その中で声として一番多かったのが，「ユーザー企業からトラブルの責任を一方的に押し付けられる」という

ITフィールドには有望な技術が次から次に登場してくる。しかし、本当に最高ランクの性能を発揮したり、究極の生産性向上に結びつくような技術となると、数えるほどしかないようである。富士通の石田一雄経営執行役常務も、「大ブレークする技術や製品が非常に少なくなってきた。これもユーザーのIT投資が湿りがちになる一つの要因ではないか」と分析する。“技術不作”がIT業界を覆っている。 そういう中で、企業の情報システム部門の幹部やCIOが注目している技術はあるのだろうか。「サーバーの仮想化技術とSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が一押しの技術として着目され始めた」と、RITAコンサルティングの伊東玄主席研究員が指摘する。仮想化はサーバーの稼働率を引き上げるソフト技術。SaaSは、インターネットでソフトをサービスとして配信する技術のことである。「二つのツールは情報システム部門に、発想を転換するきっか

「サーバー統合の先にあるのは、ITユーティリティ・コンピューティングの世界だ」。調査会社ガートナージャパンでバイスプレジデントを務める亦賀忠明氏は、日米ITベンダーの最近のサーバー戦略からITユーティリティ時代の到来を予想する。「米国市場でアウトソーシングより、大きなインパクトを与える」（同）と見られているITユーティリティは「IT業界が目指す究極のビジョン」（同）でもある。 その背景には、モノ作り中心で進展してきたIT業界の問題がある。SI（システム・インテグレーション）と運用にコストが掛かりすぎていることだ。ここを削減するにはシステムを作らないこと、「つまり、どうやって作るのから、どんなサービスを提供するのか」（亦賀氏）に転換することだ。IT業界の戦場が変わることを意味する。 だから、ここ1、2年前から大手ITベンダーは自社ITインフラに統合化、仮想化、自律化技術を取り込んできた。狙い

先日、理想どおりにかっこよくいかない再利用の現実のについて考えていくと書きました。今日は、それと関連してメンテナンス性について、ちょっと書いてみようと思います。 コンポーネントフレームワークなどを導入して、再利用性を高めようという試みで、そのフレームワークの設計がどうだとか、プロセスがどうしたというような上モノの話しとは別に、いきなり土台を揺さぶってくるのが、ベースとなるプラットフォームベンダーの都合です。 例えば、オルタナでも川上さんが指摘されているように、IEが新しくなってユーザー環境が変わっちゃうから、っていうような要素は、コンポーネントの再利用性とは別次元の話しとして沸いてきます。しかし、現実には、こういった事象を引き金にして、リリース済みのアプリケーションを再構築しなければならない、一部変更しなければならない、ということが頻発し、そのときに、芋づる式に修正箇所が出てきてどうにもな

調査会社のIDCジャパンは、2007年の国内IT市場規模が前年比1.9％増の12兆976億円になる見通しであると1月18日に発表した。2006年の国内IT市場規模は11兆8710億円、前年比成長率は2.1％だった。1.9％という成長率は、世界平均を大幅に下回る。IDCは、2007年の世界のIT市場規模は前年に比べ6.6％増を見込む。 情報化先進国である米国における2007年のIT市場成長率はそれぞれ6.3％、西欧が5.4％と予測する。IDCジャパンの佐伯純一リサーチ バイスプレジデントは、「米国や西欧におけるIT市場の伸び率は、GDPの伸び率の2倍以上。それに対して、日本のIT市場の成長率は、GDPの伸び率とほぼ同じ」と指摘する。 国内のIT市場の成長率が平均を下回っている背景について、佐伯バイスプレジデントは、「国内企業の経営者がITに対してあまり理解していないことや、IT投資をコストと

ベンダ側から見ると、最近のユーザー企業のIT部門は、ユーザーニーズをまとめられないなど、レベルが低下しているという指摘が多い。果たして、この問題は「昔のIT部員は優秀で、最近のIT部員の能力は低下している」ことが原因なのか。今回はこの問題を考える。 質問 ユーザー企業のIT部門のレベルが低下している気がします 長年、ベンダ企業のSEをしております。このシリーズではユーザー企業のIT部門を擁護する立場で回答されているように見受けられます。ところが、ベンダSEから見ると、客先のIT部門が頼りなく、ユーザーのニーズをまとめられない状況です。近ごろはユーザー企業のIT部門のレベルが低下していると思います。「IT部門よ、しっかりせよ！」というのが私の意見ですが、いかがでしょうか。 意見 「ユーザーニーズがいつになっても決まらないので情報システム開発に着手できない」や、「着手後に新しいニーズやニーズ変

SaaSに代表される新しいITサービスの本質はユーザーにアセットがないということである、これをノンアセットITと呼ぶ・・・な～んて当然の話であって「それを英語でいっただけじゃん！それも和製英語まるだしっ！」ってなツッコミは甘んじて受けるとしてｗ 先日の講演（11月10日開催の日経ソリューションビジネスＤＡＹ）で話したりなかったことを書いておこう。 ノンアセットITに我々IT業界が取り組むにはどうするか。 さて、ここで注意しなければならないのはアセットがなくなるわけではないという事実である。ノンアセットというのはユーザー側に資産がなくなるわけであって、どこにもなくなるわけではないのだ。そして、それはIT事業者が持たなければならないという事実。単なるハウジングサービスであれば話は簡単かもしれないが、昨今のサービスではアプリケーション、データまで持たなければならない。そしてそのセキュリティまで保

2007年は、新しいビジネスモデルや技術が導入され、従来からある市場の境界線があいまいになる。そのためIT業界にとっては大激動の年になるだろう--調査会社IDCはこう予測する。 2007年のIT関連支出は6.6％と緩やかにしか成長しないため、IT業界のリーダーたちは、少しでも成長を促進するために変革を求められることになる。 これらの新しいビジネスパラダイムには、グローバル化が多大な影響を与えるとIDCは述べている。 BRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）4カ国では2006年にIT市場が成長し、今後もこの傾向は続くと思われる。また2007年にはほかの地域でも成長が見られ、IDCではアジア、ラテンアメリカ南部地域、中東、アフリカの発展途上国がIT業界で大きな役割を果たすと見ている。 IDCはまた、新しい市場への参入を模索するITベンダー各社にとって中小企業（SMB）の重要性が高まるとも予測

そういえば昔，そんな議論があったな．韓国はサムソン以外が潰れて技術者が野に下り成功したといわれているが，日本ではどうだろう．実は不況だった3年ほど前，経済産業省にはITゼネコンの一角を潰す機会があったと聞く．一時は機構送りも囁かれていたが，いつの間にか立ち消えとなったらしい． 小説『バイアウト』では，大手コンピュータ・メーカが実際のバランスシートででは債務超過に陥っているものの，特機事業部がミリ波レーダーなどITSなど民需に転用できる軍事技術を握っており，その流出を防ぐべく政府が支えるという筋書きになっていた．創作なのか元ネタがあったかは知らない． 大きすぎて潰せなかっただけかも知れないし，同書のような深い裏事情があったのかも知れない．景気の回復した今となっては儲かっているようだし，最悪の地合いで過小評価されていた時期に二束三文で外資に売っぱらうよりは，嘘をついてでも支えたことは結果オーラ