金のあるところに行け。企業向けソフトウェア業界の大企業はまさにこの言葉を実践したようだ。同業界の著名企業は、時に大規模な買収を行いながらビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア市場に参入した。 2007年の企業向けソフトウェア業界は大規模な買収が相次いだ。まず、2月にOracleがHyperion Solutionsを33億ドルで買収すると発表した。また10月にはSAPが、Business Objectsを68億ドルで買収する計画を発表した。さらに11月には、IBMがCognosを50億ドルで買収する意向を明らかにした。 調査会社Forrester Researchによると、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア（ビジネスパフォーマンスソリューション）市場は、2010年までに11％成長する見込みだという。 また、2007年は企業向けソフトウェア企業がオンデマンドに関するさまざまな

村中 直樹 氏 クレッシェンド 代表取締役 今回は、Excelで構築した「販売業務支援システム」において、Excelファイルのコピーが横行し、システムが管理不能になった問題と対策を取り上げる。 Excelは、紙の帳票でやり取りしていた業務を電子化するのにとても便利なツールである。だが、気をつけないと紙で運用していたとき以上にやっかいな問題が発生しかねないので注意が必要だ。 販売業務支援システムを構築 化学メーカーのC社は、取引先とオンラインで業務をやりとりする必要が出てきたのを機に、業務フローを見直した。具体的には、「紙と鉛筆」で処理していた業務をパソコンで処理する方式に変更したのだ。 紙の帳票と同じ書式をExcelのワークシート上にレイアウトして、担当者がシート上に必要事項を記入。そのファイルを他の担当者や上長に受け渡して業務を進める方式に変更した。従来は、複写式の帳票と添付資料の組み合

大手インテグレータのTISとインテックホールディングス（HD）は12月13日、経営統合に向けて基本合意したと発表した。2007年3月期の売上高（連結）は、TISが2115億8100万円、インテックHDが1154億8300万円。単純合計すると3270億円規模のITベンダーが誕生することになる。売上高では、野村総合研究所（NRI）の3225億3100万円を超える。 同日に開催した両社取締役会において両社は、基本合意書を締結した。それに基づき、株式式移転により2008年4月1日付けで共同持株会社を設立する。移転比率は、TIS1.0に対してインテックHDが0.79。新会社の名前は「ITホールディングス」で、代表取締役会長にインテックHDの中尾哲雄会長兼社長が、代表取締役社長にはTISの岡本晋社長がそれぞれ就く予定。本社所在地はインテックHDの富山市を引き継ぐ。 両社は13日の17時30分から記者会

経済産業省と総務省は12月13日，平成20年度税制改正大綱における両省に関連する税制改正の内容を発表した。情報基盤強化税制と中小企業投資促進税制が2年間延長され，2010年3月31日まで適用されることになった。情報基盤強化税制については内容も拡充された。税制優遇により，企業のIT投資を促す。 情報基盤強化税制は，法人や事業を行う個人による情報システム投資に対して，税額控除や特別償却をするもの。中小企業のソフトウエア投資を活発化させる狙いで，投資要件の金額が300万以上から70万円以上に大幅に引き下げられた。ただし，資本金が10億円以上の法人については，対象投資要件の金額の上限が200億円に設定された。 支援対象も拡大した。企業間や部門間で分断されている情報システムを連携するソフトウエアが追加された。企業を横断するサプライチェーンの構築や，グループ全体の情報共有，システム連携を促進する狙いが

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は12月12日、同月1日付けで代表取締役 社長執行役員に就任した小出伸一氏の就任記者会見を開催した。 小出氏は、1981年に日本IBMに入社し、社長補佐や金融システム事業部長、米IBMでのコーポレートストラテジー担当などを経て、、2005年4月に日本テレコム（現在のソフトバンクテレコム）に入社、2006年10月にソフトバンクテレコム 代表取締役副社長COOの職に就いていた。 今回ソフトバンクテレコムを去り、日本HPの社長就任に至った理由について小出氏は、「ソフトバンクテレコムがカバーしていたのは固定通信で、マイナス成長の市場だった。そのため、私の役目は事業再生だったが、同社の営業黒字化が見えたため

日経マーケット・アクセスがITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に2007年10月に実施した調査で，システムの分野別に聞いた9月の企業・組織の「IT予算執行率INDEX（平均の予算執行率）」は，業務アプリケーション分野の「SCM」が0.0％（予算と同額を支出）で全分野のトップの消化率となった。2007年8月調査（2007年7月実績）（＋1.5％）から3カ月連続で，「SCM」分野が予算執行率のトップを続けている。 そのほか業務アプリケーション分野では「会計」も未消化率0.2％で，同分野の過去12カ月で最も高い予算消化率をマーク。「CRM・顧客関連」と「経営戦略系」「その他の業務系」以外の6分野が未消化率2％未満（予算消化率98％以上）を記録した。業務アプリケーション各分野の予算消化率がこれだけ高い数値に集まったのは，調査開始以来初めてだ（過去は前回20

いずれの企業も，この厳しい環境の中で生き残り・発展するために，日夜努力している。その有力な手段としてITがある。だが，ここで改めて考えてみたい。ITは本当に企業の競争力を高めることができるのだろうか。 総務省調査に見る情報化投資の効果 総務省の「平成18年度通信利用動向調査の結果」（調査対象：常用雇用者規模100名以上の企業1836社，調査時期：平成19年2月）に，興味ある結果が報告されている。 同調査では「商品又はサービスの質の向上」「商品又はサービスの範囲の拡大」など8つのテーマについて，「情報化投資における効果の程度」を質問している。その結果を見ると，なんと効果を認めている企業の構成比は26％強から50％弱までしかない。その一方で，明確に効果を認めていない企業は21％強から35％強にもなる（このほかの選択肢は「分からない」，「無回答」。調査結果は，調査概要の28ページに記載されている

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

11月28日、東京・ミッドタウン六本木で「SaaS World 2007」（主催・IDGジャパン）が開幕した。今回、第2回目を迎える「ビジネスソフトウェアの革命！ ～次世代標準へ～ “On Demand is in Demand”」をテーマにセールスフォース・ドットコムやネットスイートなど、50のSaaSベンダーや各種団体が参加し、各種カンファレンスや製品展示などが行われている。 日本のSaaS市場が世界を先導する 「ブロードバンド環境で世界一になった日本は、SaaSやASPのビジネスを展開する上で金城湯池となった。海外ベンダーと国内ベンダーが切磋琢磨して、世界を先導するような市場にしていきたい」 総務省 情報通信政策局 情報通信政策課長の秋元芳徳氏は基調講演で登壇し、このように語った。同氏はSaaS・ASPのさらなる普及に向けての課題として、「認知度の向上」「安心・安全性の確立」を掲げ、

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

2008年度に導入されるASP・SaaS事業者認定制度に先駆けて、日本はICT投資やASP・SaaS市場の拡大にどう取り組んできたのか。総務省の秋本芳徳氏が説明した。 11月28日から29日まで東京ミッドタウンで「SaaS World 2007」が開催されている。28日の基調講演「世界を先導するASP・SaaS市場の実現に向けて」では、総務省情報通信政策局の秋本芳徳情報通信政策課長が登壇。日本におけるICT（Information and Communication Technology）投資やASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）市場の現状を振り返るとともに、今後の取り組みや展望を説明した。 2004年度の情報化白書によると、GDPに対するICT投資額の割合は米国が3.5％であるのに対し、日本は2.0％。

「企業の情報システム部門は本当に一生懸命業務に取り組んでいる。しかしそれを一旦やめて，今後の方向性を考えることも必要だ」――。米ガートナー リサーチ アプリケーション バイスプレジデント兼最上級アナリストであるマシュー・ホトル氏は，11月28日から3日間開催されている「Gartner Symposium/ITxpo 2007」の講演で，このように訴えた（写真）。「アプリケーションに関わる業務全体でバランスをとり，どこにどれだけのリソースを配分するかを考えるべきだ」。 「現状の企業では，ITマネージャーが日々の業務に多く関わる傾向がある。そのような業務は部下に任せ，むしろ戦略立案や，アプリケーションの評価・見直しなどに力を入れるべき」とホトル氏は指摘する。そのためには，アプリケーションを取り巻く現状を把握する必要があるという。 ホトル氏が注目する，アプリケーションのトレンドは4つ。1つめは，

ブロガーとしては「日刊サイゾー」の大大大先輩にあたる「404 Blog Not Found」の小飼弾氏が、雑誌「サイゾー」12月号の特集「これを読まずに日本を語るな！ 社会の裏側が透けて見える本’07」に登場。その中で紹介してくれたオススメ本がこれだ！ （以下、小飼氏談） とにかくこの本は、ぶっちゃけすぎている。「Web2・0という言葉は単なるキャッチコピーに過ぎない。マイナスイオンが〝なんかよくわからないけどイイ〟と持てはやされるのと一緒」「グーグルもはてなも技術力は大したことはない」とか、一般にはポジティブに捉えられがちなIT業界の側面をばっさり斬っている。 ただ、この本を書いた（実際には聞き書きの形だが）ひろゆき自体が〝ヤバイ〟とは僕は思わない。ひろゆきは、童話「裸の王様」で、裸で歩く王様に「王様は裸だ」と言う少年と似ている。あれは、少年がヤバイことを言っているのではなくて、王様と彼

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年10月調査では，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業各68社について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち，有効回答（下記の注釈を参照）30票以上を得た主要ベンダー50社についての，「存在感」「勢い」の評価を相関図の形にまとめた。 横軸の「存在感」は，前回2007年7月調査（79.9％），前々回2007年4月調査（75.0％）に続き，今回も「マイクロソフト」が77.6％でトップ。「存在感」2位も前回，前々回と同じく「日本オラクル」（71.6％，前回76.1％）だが，ややマイクロソフトとの差が開いた。3位グループは前回とほぼ同率の「日本IBM」（69.3％，前回67.2％）「SAPジャパン」（65.7％，

2007年も残すところ，あと1カ月半。日経BP社のIT系雑誌の名物編集長3人が，2007年の総括と2008年への展望を語った。第3回は，第2回に引き続き，2007年に発行された雑誌のなかで読者の関心を集めた記事から，2007年を総括する。 ・司会：浅見 直樹（ITpro発行人，写真左） ・宮嵜 清志（日経ソリューションビジネス発行人兼編集長，写真左から2番目） ・桔梗原 富夫（日経コンピュータ編集長，写真右から2番目） ・林 哲史（日経コミュニケーション編集長，写真右） 日経コミュニケーションの林編集長：今後は，システムをより良くするために自ら構築・運用することを選ぶユーザーと，システムの運用・保守は外部に任せてユーザー・インタフェース周りや操作性などの向上に注力するユーザーに2分化していくでしょう。その場合は，後者はSaaS的なアプローチに傾くかもしれません。 司会の浅見発行人：そもそも

日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ

作業環境を改善せよ さもなくば日本のエンジニアは壊滅する！：遅れた日本のソフトウェア開発 その原因はここにあり!?（1/3 ページ） 米グーグルでは食事がタダに。米マイクロソフトではソフトドリンクが飲み放題。そのほか、米国のIT企業の多くでソフトウェア開発者は全員、個室を与えられている――こんなこと、日本の企業であるだろうか？ 驚愕!? 海外企業における個室の作業スペース 米国のみならず先進諸国においては、ソフトウェアエンジニアの労働環境は総じていい。世界一巨大なソフトウェア会社のマイクロソフト、欧州最大のソフト開発会社として有名なSAPで働いた経験から、そう感じる。どちらの会社も、さまざまな側面において一部から厳しく評されることもあるが、そんな評判とは裏腹に、エンジニアの労働環境は良かった。 ご存知かもしれないが、米マイクロソフト本社のオフィススペースは筆者が勤めていた当時、完全な個室型

10月30日に行われたIPAフォーラム2007の『「学生から見たＩＴ産業」と「ＩＴ産業から見た学生」〜ＩＴ産業は学生からの人気を回復できるか〜』と題された討論会でしゃべってきた。IPAとは情報処理推進機構の略で、情報処理技術者試験とか、未踏ソフトウェア創造事業をやっているところ。 大学の先生から、討論会に出る学生を求めいているという話を聞いたのが討論会に参加したきっかけ。僕はてっきり、IT産業の未来について語り合うのかと思っていたのだが、「IT産業は3Kのイメージが強く、就職において人気がなくなってきているが、どうすればその人気を回復できるか」というタイトルを聞いて、ちょっとがっかりした。 ＠ITにこの討論会についての「IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ − ＠IT」という記事が上がっていた。ちなみに、記事の最初の写真に討論会に参加した学生が写っているが、前列の