グローバル・ブランド企業トップ10社に導入されているインターウォーブンの製品、機能強化
インターウォーブン・ジャパンは本日、主力CMS（コンテンツ管理システム）製品の新バージョン「TeamSite 6.7.1」を発表、11月1日より出荷を開始する。 「TeamSite 6.7.1」は、ユーザーの多様化するビジネスニーズに合わせて、サポート範囲を拡張し、機能強化とパフォーマンスの向上を図ったTeamSiteの新バージョン。今回新たに強化された機能は、 「サポート対象OSの拡張」「ユーザインターフェースの対応ブラウザの拡張」「ユーザの環境に合わせたきめ細かな権限（ロール）の設定」の3点。 サポートOSの拡張は、従来のWindowsやUNIXに加え、Linuxへのサポートも開始する。ブラウザの拡張は、IEに加えてFirefoxにも対応。権限設定は、あらかじめ設定されているロールを元に、独自のカスタマイズされたロールを画面上で簡単に設定を可能にした。 これら以外にも、コンテンツ検索の
季節の風物詩、大手ITベンダーが再び中堅・中小企業開拓
最近、IT業界の人から「これからは中堅・中小企業開拓だ！」との声を聞くことが多くなってきた。こういう話を聞くと、私は「ああ、景気が悪くなってきたんだな」と思ってしまう。景気循環での下降局面になると、ITベンダーは中堅・中小企業向け市場の開拓に力を入れる。言ってみれば、これはもう季節の風物詩である。 「これからは中堅・中小企業開拓だ！」。これまで何度聞いただろうか。もちろん、主に大手ユーザー企業を相手に商売をするITベンダーの口から出る言葉である。もう、極めて分かりやすい。景気が悪くなると、ユーザー企業は当然IT投資を絞り始める。で、ITベンダーとしてはマズイ事態なので、対象ユーザーを広げるために中堅・中小企業開拓に乗り出すというわけである。 まあ、これは各ITベンダーの企業戦略だし、マーケットを広げようというのは企業の当然の行動様式だから、それ自体にイチャモンをつけようとは思わない。ただ、
中小企業IT化促進の試金石となるか--PCA、業務アプリのSaaS版事業開始へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 様子見の競合も注目するSaaS版がスタート 中小企業向け業務パッケージソフトウェアの開発・販売を行うピー・シー・エー（PCA）はこのほど、「PCA戦略フォーラム2008」を開催。適用年度を目前に控えた金融商品取引法（日本版SOX法）などを踏まえ、会計、給与、商魂（見積、受注、販売、売掛）、商管（発注、仕入、買掛、在庫管理）各製品の2年ぶりのバージョンアップとなる新版「PCA 9シリーズ」を発表した（図1）。業務適正性に開発のポイントを置き、財務諸表の信憑性の確保や会社業務の適正確保を強化する機能を始め、監査・監視機能、ライセンス管理、蓄積データの継承なども新たに搭載している。 さらに、9シリーズの機能をSaaS（Software as
「SMBに第2次ERPブームが到来」、ノークリサーチが2008年の短観を発表
調査会社のノークリサーチは1月9日、中堅中小企業市場（SMB市場）の展望をまとめた「SMB短観」を発表した。2008年のSMB市場は、「ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入機運が再び高まる。一方で、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の採用は伸びない」と予測する。 ERPパッケージの導入機運が高まる理由について、ノークリサーチの伊嶋謙二社長は「2000年問題対応後の基幹系システム刷新と、内部統制強化が急務になっているため」と説明する。「システム自体のオープン化は進んでいるものの、データやアプリケーションが、業務別のぶつ切り状態になっている。アクセス権の制御や操作ログの収集ができないシステムも少なくない。早急に業務合理化や内部統制強化の実現するためには、ERPパッケージを採用するしか方法がない」と分析する。 同社調査によれば、SMB市場におけるERPパッケージの導入率は、年
【ノークリサーチ調査】2008年の国内SMB市場はパッケージ全盛期に――ノークリサーチが予測（2008/01/09） - CIO Online
【ノークリサーチ調査】2008年の国内SMB市場はパッケージ全盛期に――ノークリサーチが予測 (2008/01/09) 関連トップページ：ERP | 【特別企画】内部統制とCIOの役割 ノークリサーチは1月9日、SMB（Small＆Medium Business：中堅・中小企業）向けIT製品／サービスに関する2008年の市場展望を発表した。 ノークリサーチでは、SMBを年商5億円以上から500億円以下の民間企業と定義している。この定義に該当する国内企業は約20万5,000社あるという。今回の市場展望において同社は、2008年のSMB市場の動向予測について5つの方向性を示している。 1. パッケージ全盛期の到来 SMB市場においては、基幹系システムのパッケージ導入が本格化している。エンタープライズ市場が踊り場を迎えている現在、SMB市場ではERPパッケージ導入が拡大期を迎えている。
「検索エンジンに対応した著作権法改正やSaaSの知財ガイドライン制定が必要」---内閣知財戦略事務局 井戸川氏
「内閣の知財戦略推進会議で情報分野においては検索エンジン著作権法の早急な改正と，SaaSに対応した知財ガイドラインの制定が必要との報告がなされた」---内閣官房 知的財産戦略推進事務局主査 井戸川義信氏は12月21日，独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センターが開催した「ソフトウエアライセンシングと知財問題に関するシンポジウム」の講演で，政府の知財戦略について講演した。 政府の知的財産戦略本部は2003年3月に発足，内閣総理大臣が本部長を務める。2007年の「知的財産推進計画2007」のソフトウエア分野に関する記載には「各企業が保有する知財権についてパブリックドメインを構築し（略)イノベーションを図るなど産業界における自主的な対応を促進する」，「オープンソース・ソフトウエアを活用したビジネスの更なる円滑な発展を図るため(略)『ビジネス・ユーザーにおけるオー
IDC Japan 2008年国内IT市場10大予測を発表
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2008年における国内IT市場でキーとなる技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど主要10項目を発表しました。 2008年の国内IT市場の年間成長率は、前年比2.0％増と予測しています。これは2004年以降最も低い成長率となりました。本予測の背景には、米国経済の不透明感と、原油などの燃料や原材料の値上がりによるマクロ経済へのネガティブインパクトがあります。国内経済が依然として海外との貿易に依存し、政治的不安定性が存在することから、マクロ経済が2007年と同じレベルの成長を維持することは難しく、企業活動や個人を含む社会活動全体に深く組み込まれたITについても、その投資に影響が及ぶことは避けられないとIDCではみています。 しかしながら、BRI
SMB、SaaS、グリーンITがカギに--IDC Japanが2008年国内IT市場10大予測を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは、2008年における日本のIT市場でカギとなる技術や市場トレンド、ベンダーの動きなどを10項目にまとめ、「2008年国内IT市場10大予測」として発表した。 この予測によれば、2008年の国内IT市場の年間成長率は前年比2.0％。これは、2004年以降、最も低い成長率であるという。IDC Japan、リサーチバイスプレジデントの佐伯純一氏は、この予測について「米国経済の不透明感や原材料費の値上がりによるマクロ経済へのネガティブインパクトが、IT投資に対しても影響を与えることは避けられない」とする。 そうした状況の中で、マクロ経済の影響を受けやすいSMB市場におけるIT投資への意識、SaaSの活用などが、2008年の市
SaaSは中小・零細企業の「困った現実」を救えるのか
伊嶋 謙二氏 ノークリサーチ代表 矢野経済研究所を経て98年に独立し、ノークリサーチを設立。IT市場に特化した調査、コンサルティングを展開。中堅・中小企業市場の分析を得意としている。 全国にある企業の95％以上が中小・零細企業だ。数にして400万以上。その多くがITの担当者はおろか、ITの必要性すらまともに感じているかどうかも不明だ。 この状況下で今、「SaaS」という新ワードが市場をにぎわしている。ベンダー各社は「中小企業がメインターゲット」と口をそろえるが、果たして彼らの経営を助けるものとなるのだろうか。 そもそもベンダー側が、SaaSが中小企業へ浸透すると見ている根拠の一つは、インフラ、特にブロードバンドの普及だ。そしてネットワークコンピューティングの浸透とネットワーク利用の普遍性、リテラシーの高まりである。 提供側においてもセールスフォース・ドットコムが注目され、追随する企業も増え
【新製品】 ピー・シー・エー、中堅・中小企業向け基幹業務ソフトの最新版をリリース内部統 - CNET Japan
業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：水谷学 本社：東京都千代田区富士見 東証二部登録銘柄コード9629）は、中堅・中小企業向け基幹業務パッケージの最新版『PCA会計９シリーズ』を平成20年2月から発売開始いたします。アクセス管理をはじめとした内部統制機能を大幅に強化し、中堅・中小企業に最適なIT統制環境を実現できる基幹業務ソフトとして、新規導入、および既存顧客のバージョンアップも含め年間50,000システムの販売・導入を目指します。 『PCA会計９シリーズ』では、経済産業省より公開された「金融商品取引法」により求められる内部統制の整備運用に際しての「システム管理基準 追補版」に対応して、会計ソフトが備えるべき機能を標準機能として搭載しました。ソフトを利用するユーザーIDごとのパスワードの有効期限や桁数制限、伝票データの承認機能における権限設定の制限など
第2回 中堅・中小企業の経営者はなぜ「IT嫌い」になるのか
多くの中堅・中小企業は、ソリューションプロバイダに不信を抱いている。システムの提案内容だけでなく経営者に不安を抱かせないようにする姿勢こそ、受注獲得の決め手になる。そのためにも、まずは相手の身の丈に合った最小限のIT化を提案すべきだろう。 筆者は経営とITのコンサルタントとして中堅・中小の特に製造業の経営者と話をする機会が多い。このとき、どの経営者も一口で言えばIT化に懐疑的である。「君、ITでは儲からんよ！」が口癖と言っても過言ではない。日頃、よく聞く話をまとめると図1のようになる。ほとんどは中堅・中小ユーザーとソリューションプロバイダのコミュニケーション不足に原因があるようだ。まずは実際の事例から、1つずつひも解いてみよう。 「システムでどうなるのかを聞いているのに…」 愛知県のG社（金属加工業）を訪問したとき、こんなケースに遭遇した。G社には、あるパッケージベンダーが生産管理システム
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
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PCA、業務ソフト「PCA9シリーズ」のSaaS対応版を5月に提供