総務省が約236億円の補助金交付を決定、地方自治体のサイバー攻撃対策促す総務省は2016年3月8日、地方自治体の情報セキュリティ強化対策費の補助金として、約236億円の交付を決定したと発表した。マイナンバーを利用した事務の最前線を担う自治体のサイバー攻撃対策のレベルを上げることで、行政に重大な影響を与えるリスクを軽減する。 同省は2015年に日本年金機構に加えて、全国の自治体やその外郭団体などがサイバー攻撃を受けた事態を重く見て、「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を立ち上げていた（関連記事：長野県上田市を襲った標的型攻撃メール、住基ネット強制遮断の憂き目に）。検討チームが2015年11月に取りまとめた具体的な対策を講じるための費用を補助する。 交付決定した補助金は二分野に分かれる。市区町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」（約164億円）では、マイナンバー利用事務に関連するシステム・端末から情報を持ち出せないようにするといった対策の費用を補
