全国港湾労連がスト突入 全国の港で積み下ろしできず：朝日新聞デジタル
全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約１万６千人）が、１４日朝から４８時間のストライキに突入した。２０１９年春闘で賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の業界団体、日本港運協会と交渉してきたが隔たりは埋まらず、平日を含めたストに踏み切った。平日のストは１９９７年以来２２年ぶりという。 ストにより、全国の港でコンテナの積み下ろしなどの業務ができなくなっている。ただ、ストの実施が事前に通告されていたことなどから、荷主が事前に在庫調整したり、船会社が船のルートを変更したりしているとみられ、「大きな混乱の報告は入っていない」（国土交通省）という。 全国港湾は今春闘で、３月３１日と４月７日の日曜にもストを実施した。現時点で妥結のメドはたっておらず、今月２７日からの１０連休中のストの実施も検討している。１６日に記者会見して詳細を説明する。（田中美保）
就職氷河期世代とはなんだったのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
港湾労働組合 22年ぶり平日にスト コンテナ積み降ろしできず | NHKニュース
全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告
22年ぶりに実施『港湾ストライキが決行されたけど、なんでニュースで何にも報道されないんだろう。 人々の生活に直結する割と重大な事案だと思うんだけど』とネットユーザの声
（追記）まとめたのは朝8:30頃ですが、その後報道も出てきているようです→13:53配信の記事 https://www.data-max.co.jp/article/28957 該当の組合の公式サイトの情報はこちら→全国港湾ニュース | 全日本港湾労働組合 https://zenkowan.org/?cat=10 ちょっと前にあったこちらとは関係なさそう？→沖縄地区港湾労働組合協議会が無期限ストライキとのこと：『自衛隊に抗議 港湾労働者400人規模スト 沖縄で無期限、物流停滞の恐れ』と沖縄タイムス 中城湾港への入港に関して - Togetter https://togetter.com/li/1315830
韓国高官「日韓関係の改善には日本の努力必要」 | NHKニュース
韓国政府の高官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、問題は解決していないとして、日韓関係の改善には特に日本の努力が必要だという認識を示しました。 この中でチョン氏は、去年10月、韓国で「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が確定したのをきっかけに「両国関係はぎくしゃくしている」という見方を示したうえで、「きちんと決着がつかなかった歴史は、議論の的になりがちだ」として、問題は解決していないという考えを明らかにしました。 そして今後の関係改善について「両国の努力、その中でも特に日本の努力が増えれば可能になると思う」という認識を示しました。 「徴用」をめぐって日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、韓国政府に対し協定に基づく協議を繰り返し求めているだけに、両国の認識の違いが改めて浮き彫りとなりました。
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