【読売新聞】 日本勢が世界を席巻するスケートボード・ストリート。その世界ランキングの上位に名を連ねている中学生がいる。吉沢恋(アクト)、14歳。家族の愛情に包まれ、トップへと駆け上がろうとする彼女を、まだ世界は知らない。(デジタル編
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【読売新聞】 大阪府は1日、通勤手当を不正に受給したとして、財務部の主査級の女性職員(54)を減給6か月(10分の1)とするなど職員3人を減給の懲戒処分にした。 発表では、女性職員は2015年11月から8年間、電車通勤を届け出た区間
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 北海道警は14日朝、速度違反の自動取締装置「オービス」のダミーを初めて運用した。使用済みの一斗缶を再利用した手作りで、見た目は実物そっくり。道警は速度抑止の「秘密兵器」として活用する考えだ。 ダミーのオービスは、道警交
【読売新聞】 政府は15日、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。 また、別の答弁書では、2015年に統一教会から名称変
行政代執行で解体が始まったマンション(25日午前、滋賀県野洲市で)=長沖真未撮影 滋賀県野洲(やす)市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。 市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
【ソウル=岡部雄二郎】米国のエスパー国防長官と韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は15日、ソウルで米韓定例安保協議(SCM)を開催し、今月23日に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の扱いなどについて議論した。米側は、GSOMIAの破棄を決めた韓国側に再考を求め、失効を回避するよう迫った模様だ。 エスパー氏は協議後の共同記者会見で、「GSOMIAは日米韓が効果的に情報を共有する上で重要だ。失効することで得をするのは平壌(ピョンヤン)(北朝鮮)と北京(中国)だけだ」と述べ、協定の意義を強調した。 鄭氏も記者会見で、「GSOMIAが引き続き維持されたらよいというのが私の基本的な考えだ」と述べた。一方で、韓国政府が破棄を決めたのは日本政府による対韓輸出管理の厳格化が原因だと指摘し、GSOMIAを維持するには輸出管理厳格化の撤回が必要だとの認識を示した。 米韓両政府が交渉してい
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は14日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら7人。業者側は3月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は1世帯月3000円、車では月1万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、10月2日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員(11日、長崎市で)=中尾健撮影 住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張
居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が11日、東京都内の50歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は6月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、1人1万円の食事コース計17人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店4店にも、同じ日に8~20人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間2000億円に上るとされる。
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
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