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『大企業の内部留保わずか1%で若者の就職難が解決 - 3%で月1万円賃上げ可能』
きょうの「しんぶん赤旗」の1面トップで、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、そ... きょうの「しんぶん赤旗」の1面トップで、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、その記事とともに、国公労連試算を紹介します。 厚生労働省の今年度の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、卒業予定者の「就職希望者数」は、大学41万人・短大5万3千人・高専5千6百人・専修学校20万人で合計66万8千6百人。「うち就職(内定)者数」は、大学23万6千人・短大1万2千人・高専5千3百人・専修学校7万6千人で合計32万9千3百人。就職難民は33万9千3百人にものぼります。国公労連試算による主要企業144社の「内部留保の1%による雇用増」の合計は、39万3,150人です(※連結内部留保による試算なので、若干の重複が生まれることになり、単純には合計できませんが、就職難民33万9千3百人の雇用増には十分の数字です)。主要企業144社の内部留保のわずか1%だけで、超就職氷河期とされて
2011/05/15 リンク