40代男性｢生活費8000円｣田舎暮らしで得た快感
老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった
青学･原監督｢強いチームは指示待ちしない｣
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カラオケのパセラで｢歌わない人が6割｣のワケ
「KARAOKE」として世界に通用する日本発祥のアミューズメント、カラオケ。実際の国内のカラオケ市場を見ると、1996年をピークに、カラオケルーム数、カラオケ参加者ともに、ほぼ横ばいあるいは微減が続いている（全国カラオケ事業者協会『カラオケ白書2019』）。市場は成熟状態にあり、かつ今後は人口減少の影響を受けて市場が縮小していくと考えられる。 そんな中、全12事業という多角化の戦略で差別化を図っているのが、パセラを運営するニュートン・サンザグループだ。売上高はグループで283億円（2018年8月期）と、前年より3億円のアップを遂げている。 ここでざっと、同社の歴史をおさらいしておこう。 「汚い」「まずい」「不親切」を払拭 創業者の荻野勝朗氏は学生時代、ゼロから「日本一安いスキー専門店ヴィクトリア」を立ち上げた根っからの経営者である。なお、現在のニュートン・サンザグループはヴィクトリアの経営
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
キヤノン､ミラーレス不振で3度目修正の深刻度
「結局、また下方修正だったね」 キヤノンが10月28日に開催した投資家やアナリスト向けの説明会の参加者からはあきらめに近い感想が漏れた。 キヤノンは同日、2019年12月期（米国会計基準）の業績について、売上高は3兆6250億円（前期比8.3％減）、営業利益は1880億円（同45.2％減）と、減収減益を見込むとした。7月の中間決算時点での予想から売上高を1200億円、営業利益は270億円引き下げ、業績予想の下方修正は今期3回目となる。 米中貿易摩擦の長期化が影響 業績悪化の背景についてキヤノンは、為替が円高に推移していることや米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を挙げた。「カメラメーカー」のイメージの強いキヤノンだが、プリンターやオフィス向け複合機、半導体露光装置など、法人を主要顧客とするBtoB事業を幅広く手がけている。 度重なる下方修正には、ヨーロッパでのプリンター関連の減収や、半
キンコン梶原雄太がYouTubeで大成功した理由
今や本来の芸名よりも「カジサック」という名前のほうが有名になっているかもしれない。最近、YouTubeの世界で人気を博しているキングコングの梶原雄太のことだ。 梶原はYouTuber「カジサック」として、2018年10月にチャンネルを開設して活動を始めた。「2019年末までに登録者数が100万人に届かなかったら芸人を引退する」と公言してスタートした。 背水の陣の覚悟でYouTubeの世界に挑んだ梶原は、7月11日に見事に目標を達成。8月16日には自身のチャンネルで緊急生放送を行い、登録者数100万人を超えたチャンネルに贈られるという「金の盾」を公開した。 YouTubeの世界で、登録者数100万人を超えるというのは本当に難しいことだ。芸能人でもそれを達成できている人は数えるほどしかいない。有言実行でこの高い目標を達成したのは文句なしの快挙である。8月29日時点で、登録者数は118万人を超え
上司vs.若者｢メール送った｣と言うのは必要か
「3年で3割辞める」は30年前から変わらない 最近の若者はすぐ辞める、という声が、あちこちから聞こえてきます。 よく新卒は、3年で3割辞めるといわれます。厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、2015年3月のスコアは31.8％（大学新規卒業者の3年後離職率）ですが、実は30年前からのデータを見ても、3割前後で推移していることに変わりはありません。3年で3割辞めるのは30年前からほとんど変わらない傾向なのです。 若者は職場に「辞めます」と切り出すずっと前から悩み、働きながら転職活動を始めます。そしてこのご時世、今より（スペック上で）よい（と思われる）次の職場が見つかります。その段階で職場に打ち明けるわけです。辞めます宣言が出てしまったら、すべてはもう後の祭り。考え直してくれることは、ほとんど望めません。 転職のしやすさが若者の離職を後押ししているのは確実ですが、彼らが突然辞める理由は
｢闇金ウシジマくん｣作者が見た平成格差社会
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日本の採用面接が人をちゃんと見抜けない理由
別の言い方をするのであれば、面接に落ち続けたからといって、決してあなたの人格まで否定されたわけではない、ということでもあります。あなたはただ単に、矛盾や理不尽だらけの「面接」という、かなり高難易度なムリゲーに放り込まれてしまっただけなのです。 最も妥当な「選考方法」とは 採用選考の中で最も妥当性が低いとされるフリートーク面接ですが、それでは妥当性が最も高い選考方法は何でしょうか。答えは「ワークサンプル」です。 これは実際に仕事をやらせてみて、その作業成績を評価する方法であり、例えば出版社が編集者を採用する場合に、実際に編集作業を行ってもらうような選考方法です。プログラミングやアートなどの職種では、数十年以上前から通常の面接ではなく、成果物を披露しつつ説明してもらう形式の選考が実施されています。 このような専門的な職種では、これ以外の選考方法は他に思いつきません。未経験でも実際の仕事をやらせ
インドから上陸｢不動産業界のアマゾン｣の正体
敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確
くら寿司｢悪ふざけバイト｣の告訴に広がる波紋
SNSを通じた、いわゆる“不適切動画”の発信が止まらず、謝罪する企業が後を絶たない。2月9日にはセブン-イレブン横浜高島台店で、商品であるおでんの“しらたき”を口に含んでから戻すシーンが動画投稿され、ただちにセブン-イレブン・ジャパンは謝罪メッセージを出した。 しかし、翌日、今度はバーミヤンの厨房で調理中に中華鍋から上がる炎でタバコに火を付けて喫煙する動画がSNSで問題視され、こちらも謝罪メッセージがバーミヤンを展開するすかいらーくホールディングスから出された（ただし動画そのものは2018年3月撮影のもの）。 こうした不適切動画はほかにもファミリーマート、ビッグエコーなどにも広がり、それぞれ企業側が謝罪メッセージを出すに至った。不適切動画による謝罪が続いている理由は、社会的に大きな話題になっているうえ、埋もれていた過去の不適切動画投稿が発見されるなど、一種のブームになっているいう側面もある
｢グーグルフォト｣に感じる漠然とした恐怖 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
初めてグーグルフォトに泣かされた。まるで不意打ちだった。 4月のある朝、私は自分のスマートフォンを見ていた。また世界の災難のニュースでも届いているのだろうと思っていたのだが、目にしたのはグーグルフォトからの通知だった。グーグルの画像処理ロボットが、私が撮影した画像からムービー（スライドショー）を作成したという。 私はこれまでにも、AIがつくったムービーの類を見てきた。たとえば、フェイスブックの的外れな「Year in Review（この1年を振り返る）」などだ。だから、あまり期待してはいなかったのだが、「プレイ」ボタンを押して30秒も経たないうちに涙で顔がグシャグシャになってしまった。 5歳の少女の成長記録を自動的に作成 ムービーは、私の5歳の娘、サマラの写真を集めたものだった。カメラにのめり込んでいる彼女の父親、つまり私は、彼女が目を覚ましている瞬間を、ほとんどすべてと言えるほど写真に収
｢若い社員｣が次々辞める会社に足りないもの
──入社3年で離職率30％、というのがよくいわれる数字ですね。 その数字自体に大きな変化はありませんが、中身を見るとそれこそ離職までが短期化していて、「3年も我慢できない」と、1年どころか1カ月、1週間の超短期離職が増えています。新人研修が終わった途端、辞表願を出してくる。 採用側からすれば訳がわからない。「え、何で？」と。ある日突然出社しなくなる“衝動的離職”も多い。それをSNSで「俺、会社辞めた」と書き込んで、若者たちの間で超短期離職は普通のことなんだな、という認識が共有される。 「入社してみたら上司がひどかった」とか「この仕事、自分に合わない」という声を“自分ごと”としてとらえてしまう。今や売り手市場ですから、「まだ新卒扱いでいけるよな」「去年落ちた会社に再挑戦してみるか」と。大学のゼミ生に聞いても、「先生、転職を考えてない人なんて、今いないでしょ」という声が返ってくる。 連鎖退職の
50歳を過ぎたら同窓会に出席してはいけない
道徳的な物言いとしては、「何歳になっても、旧友を大切にしなさい」「ふるさとの同窓会にはなるべく出席して旧交を温め、関係をつないでおきなさい」というものだろう。 しかし、私は、60歳を過ぎたころから、小学校や中学校の同窓会にはほとんど出席しなくなった。50歳代でうんざりしたこともあり、出席する気になれないのだ。 だからこれから50代になる人たちには「50歳を過ぎたら同窓会には出ないほうがいい」とアドバイスしたい。 同窓会に行けば、たいてい病気と薬と副作用の話、そして昔話で会場が埋め尽くされる。 「最近、手術をしたんだよ」「オレはこの前、具合が悪くて病院に行ってきた」「こういう薬を飲んでいるんだ」「その薬は副作用があるみたいだぞ」ーー。こんな会話が延々と続いている。もう勘弁してほしい、というくらいだ。 別のグループでは、「最近、墓を買ってさ」「昔は楽しかったな」「お前、彼女とつき合っていただろ
杜氏のいない｢獺祭｣、非常識経営の秘密
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今の小学生はスマホがなくたってLINEをする
今回、話を聞いたのは高校2年生の仲良し4人組です。学校とアルバイトの日々を楽しく過ごす普通の女子ですが、インターネット遍歴を聞くと意外な回答が返ってきました。 彼女たちが最初に自分のデジタル機器でネットに接続したのは、通信教育のタブレットだったそう。音声や動画も使って勉強できる教材として提供される機器です。Wi-Fi経由でインターネットに接続して学習コンテンツを閲覧、またはダウンロードします。 通信教育会社としか接続できない仕様になっていますが、親のパスワードがあればアプリストアに接続してダウンロードができるため、彼女たちはパスワードを知りたくてたまらなかったそうです。 「親に、引き出しからあるモノを持ってきてと言われて、引き出し開けたら私のタブレットのパスワードが書いてある紙が見つかったの。ラッキーと思ってそのパスワードを入れて、YouTubeアプリをダウンロードして見てたよ。動きが遅く
4億円を仮想通貨で集めたベンチャーの正体
国や中央銀行の管理下にない仮想通貨「ビットコイン」。2017年に入り、その価格が急上昇したことで、注目を集めている。 仮想通貨とはインターネット上でやり取りできる、通貨の機能を持った電子データだ。代表格であるビットコインはこの1年で10倍に上昇。10月に入ると1ビットコインが日本円で一時70万円台に達し、過去最高値を更新した。『週刊東洋経済』は10月30日発売号（11月4日号）で「ゼロから分かるビットコイン」を特集。その最前線を追っている。 「トークン」を発行し「ビットコイン」など受け取る ビットコイン市場の広がりは、企業の資金調達の世界にも及びつつあり、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）という手法が注目を集めている。これは、あるプロジェクトを実現するために、そのサービス内で何らかの形で使用することができる「トークン」と呼ばれる電子資産を提供し、対価としてユーザーからビットコインや
ノーベル経済学賞､セイラー教授の受賞理由
2017年のノーベル経済学賞（正式名称はノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞）は、米シカゴ大のリチャード・セイラー（Richard H. Thaler）教授の受賞となった。セイラーは行動経済学の権威で、経済学の意思決定の分析に心理学に基づく現実的な仮定を組み込んだことで知られる。行動経済学者の受賞としては、2002年のダニエル・カーネマンに続くものだが、2013年のロバート・シラーも受賞理由は「資産価格の実証分析に関する功績」であるものの、研究活動の柱は行動経済学だった。 標準的な経済学は、精緻な数学的モデルを築くために大胆な仮定を多数置いている。その代表例が、経済主体は財やサービスの効用などについてすべての情報を知っているという「情報の完全性」と、経済主体は常に自己利益を合理的に最大化させて意思決定するという「合理的経済人」だ。 「合理的経済人」の仮定に異議を唱える このような大胆な
｢カネだけが評価基準｣を打破するVALUの哲学
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