選挙権が18歳以上に引き下げられ、今年の参議院選挙から実施されますが、定数是正はいっこうに進みません。参議院の「1票の重み」は最大5倍も違う状態です。これは「違憲状態」という判決が何度も出ましたが、選挙は無効とはされませんでした。しかし1票の格差が完全に是正されて「1人1票」になったら、選挙は公平になるのでしょうか？ 候補者の政見を聞いて勉強して投票する人も、近所の人に頼まれて何も知らずに投票する人も1票というのは変ですね。近代初期にできた議会は身分制で、有権者も貴族と高額納税者だけだったのですが、だんだん「すべての人に選挙権を与えるべきだ」という意見が強くなって、20世紀には1人1票の普通選挙になりました。 しかし女性にも選挙権を与えてから、大衆に迎合するポピュリズムがひどくなりました。女性に初めて参政権を与えたドイツのワイマール憲法では、ヒトラーが出てきました。彼は「大衆は女のように感

共産党の志位委員長が「安保条約も自衛隊も認める」と発言したことが、ちょっと話題を呼んでいます。といっても民主党の岡田代表は「共闘は無理だ」といっているので現実的な影響はありませんが、今まで党の綱領で「安保・自衛隊の破棄」を明記してきた党がそれを「凍結」したことで、国会議員の100％が安保と自衛隊を認めたことになります。 ところが憲法第9条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるのです。自衛隊はだれが見ても戦力だし、安保条約は軍事同盟です。それにもとづいて日本国内には米軍基地がたくさんあります。今の状態が憲法第9条に違反することは明らかです。 それでも実質的に現状を「解釈改憲」として認めるのなら、わざわざ改正する必要もないのですが、今年の国会では野党が途中から「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」と騒ぎ始めました。自衛隊は憲法違反の軍隊なんだから、それを海外派兵するのは憲法違

安倍首相は9月の経済財政諮問会議で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と発言しました。高市総務相は「年内に料金を下げる具体策をまとめる」と答え、総務相には検討チームができたそうですが、政府が携帯電話の料金を決めるんでしょうか？ 昔は携帯電話の料金が認可制になっていましたが、今は自由です。NTTが圧倒的なシェアをもっている固定電話と違って、携帯電話では競争があるので、政府は介入しないのです。日本は統制経済ではないのに、政府が料金を下げる「具体策」ってあるんでしょうか？ 菅官房長官は諮問会議で「通信3社の寡占状況が続いている。もっと競争ができるような環境をつくっていただきたい」と発言したそうですが、このあたりにねらいがあるのかもしれません。菅さんは総務相だったとき、4社目のウィルコムを入れようとして失敗しました。あまり使いやすい電波があいていないからです。 しかし実は、電波は余って

中国の株価暴落で世界の株価がいっせいに下がり、金融市場があやしくなってきました。これをきっかけに世界的にバブル崩壊が起こる可能性があります。株式市場だけならいいのですが、リーマンショックのように金利が上がって債券市場が崩壊すると、金融危機になります。 特に日本の長期金利（国債など長期債券の金利）は、いま0.3～4％と世界史上最低の水準で、多くの専門家が「これは日銀の財政ファイナンスによるバブルだ」とか「そのうち国債が暴落する」と警告していますが、金利が上がると、なぜ国債の値段は下がるんでしょうか？ 金利というのは、債券を一定の期間もっていたらもらえる利子のことです。たとえば金利1％で発行された額面100円の10年物国債Aを保有していると、毎年1円の金利がもらえます。その満期までの期間が平均5年だとすると、もらえるのは1円×5年＝5円の金利と、償還されるときの価格100円の合計105円です。

国会のまわりは、昔は反原発の人でにぎわっていました。このごろは反安保法案のデモになったようですが、上の写真のように反原発デモに似てますね。参加しているのも同じような人々です。 しかしこの二つは、考え方が逆です。反原発派の人は、原発は100％安全だという考え方を「安全神話」と批判していたのですが、反安保派の人は日本が軍事力をもたなくても100％安全だと信じているようです。なぜこういう矛盾した発想が出てくるんでしょうか？ それはこういうデモをする文系の学生が期待値という考え方を知らないためでしょう。理系の人は 期待値＝確率変数×確率 という公式をいつも使います。期待値というのは予想される結果で、確率変数というのは1回の出来事の大きさです。たとえば「自分の100円玉を投げて表が出たら相手から100円もらえるが、裏が出たら100円玉は相手に取られる」という賭けでは、確率変数は100＋100＝200

国税庁とサッポロビールが「極ZERO」の税率をめぐってもめていた問題で、国税庁は酒税115億円を返せというメーカーの異議申し立てを却下しました。これは税率の低い「第3のビール」として売り出されたのですが、国税庁が「発泡酒だ」として高い税率をとっていました。 よい子のみなさんには関係ありませんが、お父さんがよく飲むビール系飲料の税率は身近な問題です。日本のビールの税率は、世界的にみても異常に高いからです。日本の酒税のほぼ半分はビールから、発泡酒や第3のビールを入れると65％がビール系飲料から取られています。 その原因は、図のようにアルコール1キロリットルあたりの税率が大きく違うからです。ビールの税率は、ウイスキーや清酒の4倍以上です。なぜこんなにちがうんでしょうか？ その理由は、役所のつごうです。昔はビールとウイスキーは同じだったのですが、1980年代の日米貿易摩擦で「日本でスコッチ・ウイス

民主党の枝野幹事長は、9日の記者会見で、次のように語りました。 ナチスは民主的な選挙で権力を手中にした後に、全権委任法という立憲主義を破壊する法律を成立させ、暴走独裁を始めた。今回の安保法制も、全権委任法とはレベルは違うが、同じように立憲主義の破壊だ。そして、この法案成立のプロセスは、「憲法秩序の破壊」であり、ある学者の言葉によれば「一種のクーデター」だ。 欧米では「ナチス」とか「ファシスト」と呼ぶのは最悪の侮辱で、名誉毀損罪に問われます。公党の幹事長が、負け惜しみでこんなことをいうのはみっともないですね。実際のヒトラーは、どうやって政権を取ったんでしょうか。 枝野さんは勘違いしているようですが、ナチスは1933年に「民主的な選挙で権力を手中にして」全権委任法を制定したわけではありません。選挙でナチスは第一党でしたが、過半数に達しなかったので、ヒトラーを首相に指名したのはヒンデンブルク大統

2017年4月から消費税率が10％に上がる予定ですが、そのとき軽減税率をもうけるかどうかをめぐって議論が始まっています。これは特定の商品にかかる税率を8％のままにすえおくものいで、たとえば次の図のように「酒類を除く飲食料品だけ8％に軽減する」という案が出ています。 こういう区分をつくると、ややこしいことになります。たとえば「ペットボトルの水」の税率は8％で「水道水」は10％になりますが、水道水をペットボトルに入れて売ると、どっちになるんでしょうか？ 料理を「レストラン」で食べると8％ですが、同じ料理を「居酒屋」で食べると10％です。何万円もするフランス料理のレストランの税率が居酒屋より安いのはおかしくないでしょうか？ 一番よくないのは、こういう区別をもうけると「うちの業界は必需品だから税金を安くしてくれ」という圧力団体が、政治家や役所に押し寄せることです。新聞協会は「新聞の税率だけ8％にし

山口二郎さん（法政大学教授）が、きのう安保法案反対のアジ演説で「安倍にいいたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる！」と絶叫しました。「たたき斬ってやる」は2回も出てきますが、彼は戦争には反対でも殺人には賛成のようです。 よい子のみなさんの生まれるはるか前の1960年にも、安保反対運動というのがありました。これは1952年に発効した日米安保条約が、アメリカが日本のどこに基地を置いてもいいけど日本を防衛する義務がない不平等条約だったので、それを改正しようというものでしたが、なぜか条約改正に反対する運動が盛り上がったのです。 その理由はよくわかりませんが、当時の全学連の幹部だった西部邁さんは「安保条約の中身は知らなかった。条文を読んだことがないから」といっています。彼らは条約を改正すると「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる」といっていましたが、これは逆ですね。日本が攻撃されたとき、アメリカに

日弁連（日本弁護士連合会）は、日本の弁護士がすべて加入しないといけない団体です。会員数は約3万6000人で、年会費は60万円ぐらいだから、毎年200億円以上の収入があるお金持ちの団体で、都心の立派なビルに入ってますが、どんな仕事をしてるんでしょうか？　そのホームページを見ると 原子力発電所事故による損害賠償制度の見直しに関する意見書 放射性物質汚染対処特措法改正に関する意見書 決議最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明 安全保障法制改定法案に対する意見書 ＣＶ－２２オスプレイの横田基地配備の中止等を求める会長声明 集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 などが並んでいて、まるで反原発団体とか反安保法案デモ隊の宣伝ページみたいです。しかも「会長声明」とか「宣言」とか「意見書」となっているものが多く、3万6000人の会員の総意とはいえないし、理事会決定さえへていな

「安保法案に憲法学者のほとんどが反対」とか「学者1万人が平和主義を訴える」とかいうニュースが出ていますが、こういう人たちの理想としている「平和主義」って何でしょうか？ 戦争が好きな人はいないので、「戦争主義」ということばはありません。英語で平和主義(pacifism)というのは、単に平和が好きだという意味ではなく、「武装しないで敵が攻撃してきても反撃しない」という無抵抗主義なのです。 こういう考え方は昔からあり、それほど変な話ではありません。「ケンカしても手を出さない」という心がけは、友達どうしでは大事です。特に宗教では、聖書に「右のほおを打たれたら左のほおをさしだせ」ということばがあるように、攻撃されても反撃しないことが道徳的とされています。 しかし国と国の間では、こちらが武器をもっていなくても、相手が仲よくしてくれるとは限りません。その場合も、戦争で死者を出すより降伏したほうがよい、と

国会はきょう安保法案の採決が特別委員会で行なわれる予定で、一つの区切りをむかえます。これに対して野党3党は委員会を欠席する方針で、「強行採決には応じない」と反発していますが、強行採決って何でしょうか？ よい子のみなさんが学級会で昼休みにドッジボールをするかサッカーをするか話し合ったら、サッカーのほうが多かったとしましょう。このときドッジボールをやりたい子が「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても、結果は同じことです。 もちろん多数決だけが民主主義ではありません。徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいのですが、全員が納得するまで話し合っていると何も決まりません。そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールです。少数派が欠席したら採決しないと「少数決」になってしまいます。 だから普通のマスコミは強行採決とは書かないで

民主党は「子どもたちの未来のために」という宣伝文書で「憲法解釈を閣議決定で変更して徴兵制が実施される可能性も否定できない」と書き、こういう「いつかは徴兵制？」というビラを全国に50万枚、配布しました。 さすがにこれには党内から異論が出て、ビラは破棄されたそうですが、宣伝文書は依然として民主党のウェブサイトにのこっています。 よい子のみなさんは知らないでしょうが、戦前の日本では若者は国から「赤紙」と呼ばれる召集令状が来ると、戦場に行かされました。これが徴兵制ですが、戦後の日本には（憲法上は）軍隊はないので、徴兵制もありません。 徴兵制は先進国では廃止される方向で、アメリカが1973年に徴兵制を廃止したほか、フランスやドイツなどでも廃止され、今ではG7諸国で徴兵制をとっている国はありません。 現代の戦争はハイテク化・無人化し、「ドローン」と呼ばれる無線操縦の飛行機で爆撃もできるようになったので

百田尚樹さんの「沖縄の新聞つぶれろ」発言をきっかけに、自民党の議員が公然と「マスコミに圧力をかけろ」といいはじめました。 特に「経団連を使って広告を止めろ」といった大西英男衆院議員は、谷垣幹事長に注意されても「私の言論の自由だ」と開き直っていますが、これは大きなまちがいです。憲法第21条では、次のように定めています。 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 これは政府が表現の自由を保障する規定であって、民間人が他人を批判してもかまいません。だから百田さんが「新聞つぶれろ」といっても憲法違反にはなりませんが、大西議員は表現の自由を侵害できる政府の側の人なので、何をいってもいいというわけではありません。 もちろん民間人でも上杉隆さんみたいに嘘をつく権利は憲法で守られていないので、他人の名誉を毀損す

百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。 議員Ａ　マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 百田氏　本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局

今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。 さらに1965年の日韓条約について、彼女はこれを韓国の「請求権」にもとづくものだという。しかしサンフランシスコ条約で認められたのは、日本が占領し損害を与えた連合国の賠償請求権であり、日本の領土だった韓国に請求権があるはずがない。このとき韓国は、抗日戦争の「戦勝国」として21億ドルの「賠償請求」をアメリカに提出したが、一笑に付された。 しかし当時の韓国は最貧国で、朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求したので、根拠不明の8億ドル（民間の借款を含む）の「つかみ金」を請求権という名目で

これまで国会で2回も流れた労働者派遣法の改正案が、やっと衆議院を通りました。委員会では乱闘騒ぎになりましたが、今回の法案はそんな悪法なんでしょうか？ 東京新聞によると「委員会を傍聴した都内の派遣社員の女性は『三年後には辞めてもらうと言われている。一人一人の生活がかかっていることを、賛成した議員はどう考えているのか』と話し、泣き崩れた」そうですが、これは逆です。 今は専門26業種についてだけ派遣社員を認め、無期限に働けることになっているのに、今度の改正では派遣の対象を全業種に広げた代わり、すべての業種で3年で雇い止めという労働基準法の有期雇用の規定が適用されます。これは今に始まったことではなく、すべての有期雇用は同じです。 だからこの泣き崩れている女性（どうせ東京新聞の作文でしょうが）が怒るべき相手は、厚生労働省です。派遣社員も含めて、すべての有期雇用を無期限にすればいいのです。ところが厚労

国会は憲法論議で大混乱ですが、そもそも「憲法」という法律は必要なんでしょうか。世界最初の憲法とされるのは、1789年にできたアメリカ合衆国憲法です。立憲政治の祖国といわれるイギリスには憲法がありませんが、彼らは困ったことがありません。 これは英語のconstitutionを「憲法」と訳すのがまちがいなのです。イギリスには、1215年にできたマグナ・カルタ、1628年の権利請願、1689年の権利章典、1701年の王位継承法、1911年の議会法など、政治の基本になる法律があります。憲法という法律はありませんが、国制(constitution)はあるのです。 イギリスの法廷でも、「この法律はコモンローに反する」という判決が下されることがあります。このコモンローは特定の法律ではなく、それまでの多くの判例を総合して決められます。当然、コモンローは時代に従って変わりますが、それが当たり前だとイギリス人

戦後の日本経済のフレームワークが戦時体制でつくられたことは、野口悠紀雄氏の「1940年体制論」でよく知られているが、公的年金や健康保険などの制度も「福祉国家」のためではなく、国民を戦争に動員するためにつくられたことは、あまり知られていない。 坂野潤治氏も書いているように、社会政策を生み出したのは軍部である。大恐慌で農村が疲弊し、飢餓や身売りが横行した。これに怒った青年将校がクーデタを起こした。特に大きな衝撃を与えたのは、1936年の二・二六事件だった。 広田内閣の社会局長は、『厚生省二十年史』で次のように書いている： 二・二六事件のとき私は土木局長から社会局長官になったのだが、そのとき感じたことは、わが国の経済は非常に発展し、資本家の力は伸びたが、その半面貧富の差がひどくなり、社会情勢は逆に悪化の傾向をたどっているということであった。[…]私は社会局長官として、この社会不安を取り除くため、

このごろ社会保険料がよく話題になります。サラリーマンは給料の30％も天引きされているのですが、保険という名前がついているので、「おまえも老人になるんだから老人を大事にしろ」（おま老）という人が多い。 おまけに保険料を減らすにはお年寄りの支給額を減らさないといけないので、老人票のほしい政治家は無視しています。2015年5月29日のアゴラこども版の数字を更新しました。 社会保険料の負担は給料の30％ これはある30代の人の給与明細書です。赤で囲った部分が社会保険料で、40代以上は（空欄に）介護保険が入ります。彼の場合は健康保険と厚生年金と雇用保険を合わせて5万4037円。これに対して所得税と住民税の合計は2万1460円です。 実はこの本人負担と同じ額の事業主負担があります。これを「会社が半分負担してくれる」と思っている人が多いのですが、これは会社の経理では「人件費」なので、本来はみなさんのもら