総力戦体制が超高齢社会を生み出した

戦後の日本経済のフレームワークが戦時体制でつくられたことは、野口悠紀雄氏の「1940年体制論」でよく知られているが、公的年金や健康保険などの制度も「福祉国家」のためではなく、国民を戦争に動員するためにつくられたことは、あまり知られていない。 坂野潤治氏も書いているように、社会政策を生み出したのは軍部である。大恐慌で農村が疲弊し、飢餓や身売りが横行した。これに怒った青年将校がクーデタを起こした。特に大きな衝撃を与えたのは、1936年の二・二六事件だった。 広田内閣の社会局長は、『厚生省二十年史』で次のように書いている： 二・二六事件のとき私は土木局長から社会局長官になったのだが、そのとき感じたことは、わが国の経済は非常に発展し、資本家の力は伸びたが、その半面貧富の差がひどくなり、社会情勢は逆に悪化の傾向をたどっているということであった。[…]私は社会局長官として、この社会不安を取り除くため、

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「厚生省は兵士を増やすために『産めよ殖やせよ』の人口政策を取ったが戦争に間に合わず、終戦直後5年で人口は1000万人以上増えた。これに対して政府は優生保護法を改正して堕胎を解禁したため出生数が1960年には1/3に

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たしかに当たってるかも

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総力戦体制が超高齢社会を生み出した 戦後の日本経済のフレームワークが戦時体制でつくられたことは、野口悠紀雄氏の「1940年体制論」でよく知られているが、国民年金や健康保険などの制度も「福祉国家」のためではな