大学職員、教授に教え方を指南 授業支える専門家に：朝日新聞デジタル
６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。 辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。 来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。 いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は：朝日新聞デジタル
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
室伏選手・秋元康さんら東京五輪組織委理事に：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事に、０４年アテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダルの室伏広治選手（３９）が就任する見通しになった。室伏選手は１２年ロンドン五輪で銅メダル。同五輪中に国際オリンピック委員会選手委員選挙に立候補したが、選挙違反があったとして当選が無効になった。１７日の同組織委評議員会で正式に決まる。 同組織委の理事にはこのほか、選手出身者で、１９７６年モントリオール五輪バレーボール金メダルの荒木田裕子・日本オリンピック委員会理事（６０）、柔道でアテネ、北京両五輪を連覇した谷本歩実さん（３２）、ロンドン五輪体操代表の田中理恵さん（２６）、競泳でパラリンピック４大会に出場して金メダル１５個の成田真由美さん（４３）の起用も固まっている。
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
猪瀬知事、徳洲会５千万円問題を謝罪 「借用書」を公開：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事は２６日、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた問題で緊急の会見を開き、昨年１２月の都知事選前に徳洲会グループの徳田虎雄前理事長の次男の毅（たけし）・衆院議員から現金を受け取った際に署名したとされる「借用書」を公開した。昨年１１月２０日の日付が入っている。 この日午前１０時から都庁で会見。冒頭で「このたびは、都民のみなさま、都庁職員のみなさま、都議会のみなさまに多大なご心配、ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ありません」と謝罪した。
朝日新聞デジタル：「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏 - 政治
■中山成彬・日本維新の会代議士会長 参院選特集ページはこちら 先の大戦で日本は負けたが、民族独立、みんな平等であるという旗印のもとで戦った。その結果、アジア、アフリカの国が独立した。ワシントン、ニューヨークに色の黒い人がどんどん来て、レストランなど公の場に出るようになった。それを見ていた米国の黒人の方々が「自分たちもそういう権利がほしい」ということで公民権運動が起こり、様々な要求をした。ついに（黒人の）オバマ米大統領が誕生するということになった。まさにこのような世界になったのは、私たちの先祖のおかげなんだということに誇りを持つべきじゃないか。 歴史を直視するということはまさにこういうこと。中国や韓国が本当に歴史を直視したらどうなるか。慰安婦の問題も南京事件もなかった、でっちあげだったんだということがよくわかる。８月１５日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝すべきだ。これ以上、中国や韓国との関
放射性物質検出、静岡県が公表を制止 食品通販業者に
放射性物質検出、静岡県が公表を制止 食品通販業者に2011年6月10日4時15分 印刷 Check 静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。 アサヒ・コムトップへ
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
asahi.com（朝日新聞社）：ＫＤＤＩのケーブル断絶、東北以北と関東以西の通話不能 - 社会
総務省によると、ＫＤＤＩの東北と関東を結ぶ陸上・海底ケーブルが切れた。この影響で、東北以北と関東以西の間のＫＤＤＩ同士での固定電話・携帯電話は全面的に通信ができない状態になっている。
asahi.com（朝日新聞社）：民主主義２．０ ネットで「直接」政治 - 文化トピックス - 文化
民主主義２．０ ネットで「直接」政治（1/2ページ）2011年1月6日14時41分 各候補の得票数とブログ登場頻度（千葉県知事選） 「民主主義２．０」と呼ばれる新たな民主主義の構想が近年、注目を集めている。インターネットに刺激された、未来の政治イメージだ。有権者がウェブ上で自分の１票を自由に分割・委任したり、人々の“無意識”をネットで吸い上げて政策に反映させたりと、ＳＦ的なアイデアが並ぶ。政治の言葉に閉塞（へいそく）感が漂う今、その想像力の射程を探ってみたい。（塩倉裕） 情報技術が政治のあり方を根本的に変えていく。その先にある、まだ見ぬ政治像を表現する用語として民主主義２．０は生まれた。ウェブの新段階を示す用語として広まった「ウェブ２．０」からの転用だ。 様々な構想が２０００年代を通じて育まれたが、話題として広がり始めたきっかけは０９年秋。批評家・作家である東浩紀さんがテレビの討論番組で、
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス創設者を英警察が逮捕 強姦などの疑い - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】英警察当局は７日、米外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」創設者のジュリアン・アサンジュ氏（３９）を逮捕した。英ＢＢＣなどが報じた。スウェーデンの裁判所から強姦（ごうかん）などの容疑で逮捕状が出され、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配していた。 ＷＬに対しては、米国などが罪に問えないかを検討、一部のサイトや寄付集めの口座が閉鎖されるなど、包囲網が広がっている。メディアに頻繁に登場し、機密暴露の正当性を訴えてきたアサンジュ氏の逮捕は、ＷＬにとって打撃となりそうだ。 ８月にスウェーデンでアサンジュ氏に会ったとされる女性２人が、強姦などの容疑で被害届を出していた。 アサンジュ氏側は容疑を否定。スウェーデン検察当局が８月下旬、いったん逮捕状を取り下げた後に捜査を再開したことなどから、「暴露に対する何者かによる陰謀だ」と批判している。スウェーデ
asahi.com（朝日新聞社）：流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載 - 社会
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。 タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。 第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。 第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出している
asahi.com（朝日新聞社）：「中国や朝鮮半島の植民地化、歴史の必然」講演で枝野氏 - 政治
枝野幸男行政刷新相は２７日、松江市で講演し、「日本は明治維新ができ、近代化したが、中国や朝鮮半島は近代化できなかった。日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される側になったというのは、歴史的な必然だった」と述べた。日本の植民地支配を正当化したとも受け取られかねない発言だ。 枝野氏は昨年９月の政権交代の意義を述べるなかで、「世の中が変わったから政治が変わらざるを得なかった」ことの事例として明治維新を引き合いに出した。 そのうえで、「ペリーが来て『国を開け。日本が油断したら植民地にするぞ』と。日本は明治維新が早くできたからその後の１００年くらいのなかで一定の優位性を保つことができた。同じ環境に中国や朝鮮半島もあった。日本の明治維新をみながら近代化しようと頑張った若い方がいたが、結局、進まなかった」と述べ、「日本が明治維新できていなければ日本も中国や朝鮮半島と同じように、
asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
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