パイオニアは8月5日、2016年3月期第1四半期（4～6月期）の連結業績を発表した。ホームAVやDJ機器の事業譲渡などにより、売上高は前年同期比3.8％減の1090億円、営業利益は同74％減の1億円、当期純損益は前年同期21億円の赤字から25億円の赤字となった。 減収減益となったものの、カーエレクトロニクスは円安効果やカーOEMの増加により、売上高は5％増の869億円と増収。営業利益は為替の影響や、売上減などを受け、前年同期の20億円から10億円となった。 パイオニアでは3月に、ホームAVとDJ機器の事業譲渡を実施。これにより、事業ポートフォリオをカーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクス、その他の3セグメントから、カーエレクトロニクスとその他の2セグメントへと変更。カーエレクトロニクス中心の事業体制へと移行した。 その他セグメントは、売上高が前年同期比28％減の221億円、営業損益が同

グリーは8月5日、2015年6月期（2014年7月～2015年6月）の連結決算を発表した。売上高は924億5600万円（前年同期比で26.4％減）、営業利益は202億3300万円（同42.2％減）、経常利益は250億900万円（同30.6％減）、純損益は103億2200万円の赤字（前年同期173億4700万円の黒字）と、大幅な減収減益かつ最終赤字となった。 四半期ベースで見ると第4四半期は売上高が209億2000万円（第3四半期10億7000万円減）、営業利益は42億1000万円（同7億円減）、経常利益は50億1000万円（同8000万円増）、純損益は78億1000万円の赤字（同94億8000万円減）。米国子会社のFunzioの不振からのれん等の減損として142億2800万円を計上、これを含めた特別損失として160億6800万円を計上したことが純損益として大きく響いた形だ。 主力のゲーム事

1日8時間、週に換算すると40時間。ビジネスパーソンは、人生の大半をシゴトに費やしているといっても過言ではありません。そのシゴトに情熱を向け、心から楽しめている人は果たしてどれほどいるのでしょうか？Home/ 業務効率化のヒント/ 「名刺交換は知り合った気になるだけ、そこには価値がない」– Wantedly CTO 川崎氏が考える、意義のある人脈を形成する方法 「名刺交換は知り合った気になるだけ、そこには価値がない」– Wantedly CTO 川崎氏が考える、意義のある人脈を形成する方法 1日8時間、週に換算すると40時間。ビジネスパーソンは、人生の大半をシゴトに費やしているといっても過言ではありません。そのシゴトに情熱を向け、心から楽しめている人は果たしてどれほどいるのでしょうか？ 若者の離職率が危惧される日本において、シゴトを楽しめている人はほんの一握りといっても過言ではありません。

いつも NewsPicks をご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日 NewsPicks のウェブ版のリニューアルを行いましたのでお知らせいたします。 NewsPicks トップページ 今回のリニューアルでは、特に以下の3つの点を意識して行いました。 1 : すべてのコンテンツへの起点となるトップ トップページは過去のデザインとは全く違うコンセプトで再設計しました。 そのコンセプトは「NewsPicks上のすべてのコンテンツへの起点になること」です。 旧ウェブ版では、ページが各カテゴリごとに区切られており、他のカテゴリの記事を読むにはページ遷移をする必要がありました。 この設計を見直し、トップにNewsPicksの全カテゴリの記事を表示し、スクロールさせることで各カテゴリの記事を閲覧できる設計に変更しました。 これによりNewsPicks上で、記事との出会いを加速させることを図り

ヤフー・ニュースの持続的発展には ユーザーの信頼の蓄積こそが重要 片岡 裕　ヤフー株式会社メディアカンパニー・ニュース事業本部本部長 ここ数年、メディアを取り巻く環境は劇的に変化している。きっかけは、「ソーシャルメディアの成長」と「スマートフォンの普及」である。 この二つが、ユーザーにコンテンツが届くまでの「コンテンツ制作・編成・流通」のプロセスを変化させ、ユーザーの行動そのものを変え、ビジネスの領域にも大きな影響を与え続けている。 組織から個人へのパワーシフト 本稿では、サービス提供側の視点から、これらの変化による影響とヤフー・ニュースの取り組みを紹介したい。 「ソーシャルメディアの成長」は、〝組織から個人へのパワーシフト〟を引き起こした。ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、個人の情報発信のハードルを劇的に引き下げるとともに、個人発のコンテンツ同様に、メディアによるコン

1 pixel｜サイバーエージェント公式クリエイターズブログ サイバーエージェントのクリエイターの取り組みを紹介するオフィシャルブログです。最新技術への挑戦やサービス誕生の裏話、勉強会やイベントのレポートなどCAクリエイターの情報が満載です。 みなさんこんにちは！2013年度新卒入社の横尾麻衣と申します♪ 現在アメーバ統括本部にてゲームのUIデザイナーをしています。 1pixelで記事を執筆させて頂くのは、実は2回目になります！ (以前は、新卒が初めてブログデザインにチャレンジしてみたという記事を書かせて頂きました) 今回は私がデザイン/ディレクションを担当した、株式会社サイバーエージェントのエンジニア・クリエイター向けキャリア採用サイト制作の裏話をお話させて頂きたいと思います。 はじめに：エンジニア・クリエイター向けキャリア採用サイトについて株式会社サイバーエージェントでは、テクノロジー

Holidayを運営する友巻憲史郎さん（右）と谷里穂さん（左） 取材する度に毎度ワクワクさせてくれるのが、素敵な休日プランが見つかる「Holiday」です。ガイドブックには載っていない、地元の人しか知らないような日本全国の場所や魅力が詰まっています。 これまでウェブサイトとして展開して来ましたが、3月頭にはiOSアプリをリリース。7月頭には休日プランをアプリからも投稿できるようになったことで、若い層、その中でも20代前半の女性による投稿が増えています。 地元の魅力を再発掘するためのワークショップ サービスの強化・改善はもちろんのこと、この半年間、Holidayが継続して行ってきたのが「Holiday ワークショップ」です。これまでに16都道府県、29ヶ所で開催し、参加者数は500人を突破。このワークショップを企画運営するコミュニティマネージャーが、谷 里穂さんです。サービス統括責任者の友巻

【前回コラム】「メディアのバナー広告を買うのと、自分たちでメディアを作るのはどちらが安いか？（上・B2B編）」はこちら B2C企業の自社メディアを考える 前回のコラムでは、主にB2B企業を中心に、メディアのバナー広告を買っていた予算を、自分達でメディアを作る予算に投資している企業をご紹介しました。 ただ、実はこのトレンドはB2B企業だけではなく、B2C企業においても、数々の事例がでてきています。 B2C企業による企業運営メディアのシンボル的な存在として有名なのは、ライオンが昨年2014年10月にオープンした生活情報メディア「Lidea」でしょう。 元々ライオンでは2011年から「暮らしのマイスター」という社内の各分野のスペシャリストであるマイスターによる情報発信に力を入れていました。Lideaではそれをさらに進め、明確にライオンが提供するメディアとして運営されるようになりました。 サイトの

IT を使った水産流通のプラットフォームを構築・提供するフーディソンは5日、グローバル・ブレインから5億円を調達したと発表した。最終的な調達規模は10億円を予定しており、事業に必要となる物流や冷蔵庫などを取り扱う企業からさらなる出資を募っている。また、このラウンドには、エス・エム・エス（東証：2175）創業者である諸藤周平氏が運営するシンガポール拠点のファンド Reapra のほか、フーディソンの創業者である山本徹氏が参加する予定だ（8月5日11:30一部追記）。フーディソンは調達した資金を使って、鮮魚専門小売店舗の展開強化、水産流通バリューチェーンの垂直統合とIT化を推進していく。 フーディソンは、以前エス・エム・エスの取締役を務めた山本徹氏が、2013年4月に設立。東京・築地に本拠を置き、オンライン水産流通プラットフォーム、鮮魚小売専門店「sakana bacca（サカナバッカ）」、飲

ライブへの同行者が見つかる「LiveMatch」 インターネットが普及し、好きな曲をスマホにオンデマンドでダウンロードできるようになりました。便利になったものの、音楽を聴くという行為は「イヤーフォンをして自分の世界に籠る」孤独なものになりつつある気がします。その一方で、大勢の人と同じ音を聴いて盛り上がるライブ会場の臨場感も相変わらず好まれています。 実際、CDやアルバムの時代に比べて、日本のライブ・エンタテイメント市場は公演数・入場者数・年間売上高揃って2000年頃から右肩上がりに伸びています。特に公演数においては、対前年比25%増の27,581回、市場規模は同比18.6%増の2,749億円へと拡大しているとのこと（2015年4月発表 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ）。 行きたいライブがあるけれど、周りには同じバンドのファンがいない。そんな人たちのために登場したのが、音楽ライ

データだけでは答えは導き出せない チームで工程を進めていく上で、何か根拠のようなものが求められます。そこで、デザインやコンテンツの定量・定性調査は欠かすことができません。「これは本当に使いやすいのか」「集客できるのか」「儲かるのか」といった様々な声に対して応えなければならない状況があります。 最近は解析ツールの発展や A/B テストのような模索がしやすくなったことで、データ収集の敷居が下がりました。そして、データを基に実践するための『プロセス』や『フレームワーク』も幾つかあります。しかし、周りが納得するための十分なデータと、確立した手法を用いてプロジェクトを進めれば成功が約束されるのかといえばそうではありません。 以前、ポッドキャストのリスナーから「UXデザインプロセスを実践しても失敗することはあるのか？」という質問がありました。確立されたプロセスは、失敗する可能性を低くすることはできます

人事というよりは、学生に近い社会人のひとりとして。 8月1日の就活解禁以降、多くの学生から色々な相談や報告を受けます。就活解禁ならぬ内定解禁。いわゆる優秀層は1～3日までの間に内定を貰い、いち早く就職活動戦線から勝ち抜け始めています。 一方で、この暑い日差しの中、就職活動を続けている学生も多く存在します。 僕が今少し危惧しているのは、この差、です。いわゆる解禁前より企業からアプローチを受けている学生たちはどんどん勝ち抜けていきます。一方で、8月から受験し始める学生はまさにこれから、というタイミング。 この「どんどん周りが内定していく焦燥感」みたいなものが、今年はこの8月に一挙に押しかけてくる、ということです。いままではじわりじわりと来たものが、今年はこの8月の、それも半ばに集中してくると思います。 誤解を恐れず言えば、8月後半を迎えてまだ就職活動をやっている学生の「焦り」は想像するだけでも

KLab<3656>は、イベント事業とライセンス事業を行う子会社KLab Entertainmentを設立したと発表した。 KLab及びKLabグループは、2010年にモバイル オンラインゲーム事業（以下「MOG事業」）に参入して以降、人気のIP（知的財産）ライセンスを獲得しゲーム化する戦略で成長。しかし、MOG事業はボラティリティが非常に大きく、KLabグループは経営を安定させるために、今回事業の多角化を目指していくことに舵を切った。 今回設立したKLab Entertainmentは、MOG事業で培ったIP獲得力をゲーム以外の事業にも活用し収益化することを目的とし、今後、イベント事業など関連事業を行うことでノウハウを蓄え、将来的にはKLab自らIPを創出し、ゲームやイベント、ライセンス商品に活用していくことを目指すとしている。 ■イベント事業 イベントの興行事業。KLabのMOG事業に

バンダイナムコホールディングス<7832>は、8月5日、2016年3月期の第2四半期累計（4～9月）の連結業績予想の上方修正を発表、売上高は従来予想2450億円から2550億円（増減率4.1％増）、営業利益は同200億円から250億円（同25.0％増）、経常利益は同205億円から255億円（同24.4％増）、四半期純利益は同135億円から170億円（同25.9％増）にそれぞれ修正された。 修正の理由は、ネットワークエンターテインメント事業において、前会計年度に発売した『DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）』のリピート販売など海外の家庭用ゲームソフトの販売が好調に推移したほか、国内外におけるスマートフォン向けゲームアプリケーションやPCオンラインゲームなどのネットワークコンテンツが業績に貢献したため。 また、国内およびアジアのトイホビー事業において「機動戦士

グリー<3632>は、8月5日、2015年6月期の連結決算を発表、売上高924億5600万円（前々期比26.4％減）、営業利益202億3300万円（同42.2％減）、経常利益250億900万円（同30.6％減）、当期純損益103億2200万円の赤字（前年同期173億4700万円の黒字）となった。 第3四半期決算の発表時の予想に対し、海外ネイティブゲームの軟調で売上高は予想を下回ったものの、コストコントロールの徹底などにより、営業利益と経常利益は予想を上回って着地した。一方、当期純損益は従来予想の10億円の黒字から一転、大幅な赤字に転落した。これは、2012年5月に子会社を通じて買収したFunzio,Inc.に係る無形固定資産（のれん等）の減損損失を主な内容として160億6800万円の特別損失を計上したことによるもの。 また、業績を四半期推移（QonQ）で見てみると、第4四半期期間（4～6月

他方、第4四半期の海外ネイティブゲームのコイン消費は前四半期比9億コイン減の43億コインとなった。『War of Nations』が堅調だったが、既存タイトルが低迷した。北米事業の低迷の要因について、同社取締役 執行役員常務の青柳直樹氏は、現地スタッフの離脱が引き金となり、運用の水準が損なわれたと説明した。シリコンバレーのスタートアップへの転職が相次いだという。 現在、外部からのメンバーの採用と日本のスタッフが運用に参加することで、人員の補充は完了しており、足元は回復しているとのこと。海外子会社での新作の開発中止も人員の離脱が原因だったそうだ。「人件費の高騰するシリコンバレーで長期間かけてアプリを開発することが難しくなっている。安定的に人員を確保できるメルボルン（注：買収したtwiitch）や東京で開発を行いたい」（青柳氏）と述べた。 なお、2016年6月期の新作は、合計15本リリースする

モバイルファクトリー<3912>は、8月5日、ソーシャルアプリ開発・運営などを行うモバイルサービス事業を行う子会社ジーワンダッシュを7月31日付で設立したことを発表した。 同社は、モバイルサービス事業においてソーシャルアプリサービスを展開している。そのソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームおよびネイティブアプリ分野を強化するにあたって、意思決定の迅速化を図り、機動力と柔軟性を高めることで、グループ全体としてのさらなる事業成長を目指すべく、今回、独立採算にて展開可能な戦略的子会社を設立した。 なお、今回の子会社設立に伴い、同社は第3四半期より連結決算となる予定。しかし、業績数字に与える影響については、現段階においては軽微としている。

定点観測すると全体のトレンドをよく把握できるのではないかと思い、インターネット上場企業を5つのセクターに分け、毎月月初を目安に時価総額の推移を定点観測する「TheStartup40」のコーナーを開始します。 2015.2.3に上場企業の妥当なPERとは？という記事のデータからの推移を比較するとちょうど半年とわかりやすくて良いので、初回は2015.2.3と2015.8.4の推移比較から始めます。データをもとに、軽い訂正コメントを添えて。このコーナーでは個別企業の踏み込んだ業績分析や投資判断はさほど挟まず、あくまでデータジャーナリズムとしてお送りします。 銘柄選定はTheStartupの独断で今後高い成長性が見込みうる企業群に厳選しています。この企業群に入っていない企業は、TheStartupとしては関心がないというメッセージとなります。 ☆日経平均 2015.2.3：約17,500円 201

「いつか必ず黙らせる」「挑戦も努力もしないような人がこんないいかげんな記事を見て喜ぶのです」――。先日、当社の子会社が展開しているスマートフォン向けトークアプリ「755」上で、私はこうつぶやきました。755があたかも失敗しているかのような記事に対してです。発端は、7月23日の決算説明会。755の今後の成長戦略を問われ、こう回答しました。「芸能人・著名人にひもづくファンをベースにしたアプリだと、

丸善ジュンク堂書店は8月21日、京都にカフェ併設の大型書店「丸善京都本店」をオープンするとのことです。場所は、河原町三条 京都BALの地下1階と地下2階で、旧店舗が閉店してから10年ぶりの営業となります。 2005年10月の閉店時には、閉店を惜しむ来店客が本の上にレモンを置くという現象が話題になりましたが、オープンを記念して8月31日までの期間限定で、ハイブリッド型書店サービス「honto」の電子書籍ストアにて梶井基次郎の『檸檬』（対象は、オリオンブックス『檸檬』、ゴマブックス『梶井基次郎 傑作選』の2タイトル）を無料配信するとのことです。 小説『檸檬』の舞台、「丸善 京都本店」が10年ぶりに復活します（honto、2015/08/03） http://honto.jp/info/detail_041000006068.html hontoで梶井基次郎『檸檬』2タイトルが無料に　丸善京都本

養命酒製造は7月1日から、DeNAが提供する電子チラシサービス「チラシル」を活用して、美容系飲料「食べる前のうるる酢」のキャンペーンを展開している。チラシルは、ユーザーが登録した店舗の食品や日用品などのチラシ情報をスマートフォンで見ることができるサービス。キャンペーンの狙いや効果的な活用法について、養命酒製造の鳥山敦志氏と脇田祐季氏、DeNAの福田航太氏と米山拡志氏に聞いた。 左から、DeNA　EC事業本部　オンライングロッサリー事業部　メディアグループ　米山拡志氏、養命酒製造　マーケティング部　専門課長　鳥山敦志氏、養命酒製造　マーケティング部　エイジングケアグループ　脇田祐季氏、DeNA　渉外統括本部　広告ビジネス部　営業グループ グループマネージャー　福田航太氏 商品が置いてある店舗の顧客にだけ広告配信 個々の商品画像をデータベース化し、ECサイトのように表示させている。価格を店舗ご

Matt Epstein氏はZenefitsの従業員第1号で、現在はマーケティングVPの役職を務めている。Zenefitsに勤める前は、デジタルマーケティング代理店のDefinition 6においてシニアアカウントマネージャーとして、フォーチュン1000の企業クライアントのオンラインマーケティング戦略の立案と実行を支援した。過去、同氏はYouTubeでも著名だった – www.googlepleasehire.me. via Flickr by “Heisenberg Media“. Licensed under CC BY-SA 2.0. 数週間前、Lyftサービスを利用した。そこであるおしゃべりなドライバーにたまたま出会った。普段Lyftを利用する際はあまり会話をしないのだが、この時は自然に会話が始まり、私がある会議に行く途中であること、そこで私の大きなマーケティングの失敗についてプレ

ビットコインに絡む犯罪容疑が報道されていますが、ビットコイン自体が犯罪的な訳ではありません。いやむしろ、ビットコインは、その取引履歴などがトレース（追跡）出来るという意味で、非犯罪的だと考えることも出来るでしょう。ただ国家権力から離れたところで利用出来るという意味において、犯罪に絡む決済に使われる、即ち麻薬や武器売買の決済に使われる可能性は高く、そういった意味では犯罪的であり得ます。 しかしこの意味で、世界で最も犯罪決済に使われる通貨は、云うまでもなくドル紙幣です。映画のシーンで麻薬の決済に使われるのは、トランクに入ったグリーンバック（ドル紙幣）と相場は決まっています。このように一旦アングラ決済に使われたドル紙幣は、いわば足が付いてしまうので、二度と銀行に戻ってくることはありません。アングラ世界でぐるぐると使い回し続けられるのです。 通貨は、国や中央銀行の借用証書です。それを持っている人は

eコマースとデジタル技術によって、ブランドの力は高まったのか、それとも弱くなったのか。M&Aの買収価格に占める「ブランド価値」と「顧客関係価値」を算出・比較すると、過去10年で前者はほぼ半減、後者は2倍に上昇しているという。 eコマースの誕生以来、「ブランド」の今後の役割についてマーケティング専門家の間で意見が分かれている。一方の論陣は、デジタルテクノロジーがブランドの終焉を早めると予想してきた。顧客が購入意思決定に必要な情報に容易にアクセスできるようになるため、ブランドはそれほど重要でなくなる、というのが理由だ。これに相対する論陣は、情報過多の時代に選択肢を評価するわかりやすい指針として、ブランドの重要性は増すだろうと予言してきた。 どちらの主張がより正しいのかを見極めるために、我々は2003～2013年に世界各地で実施された6000件以上のM＆Aのデータを調べ、「ブランド」と「顧客関係

「コンテンツマーケティング」といったときに最近は、ウェブマガジンのようなものをイメージされるケースが増えてきました。確かに、定期的に記事をアップしているサイトを見ると、「あ、コンテンツマーケティングやっている」と思うこともあります。 でも、コンテンツマーケティングの本当のところは、「コンテンツによって顧客や潜在顧客にビジネスにつながるような行動を起こしてもらうこと」。コンテンツはウェブ記事に限りませんし、自分たちの言いたいことをウェブにアップし続けているだけでは、なかなか「マーケティング」にはなりません。また「ビジネスにつながる行動」は実際にあるのか、も考えなければなりませんし、それは必ずしも見積もりページや商品購入ページへのコンバージョンとは限りません（もちろんそれが最も分かりやすいのですが）。ウェブマガジンは基本形の一つではありますが、その背後には様々なコンテンツがあったり、コンテンツ

Snapchat on Flickr <ピックアップ>Snapchat Revenue Could Hit $50 Million This Year — But It Still Needs a CFO Snapchatが出現した2011年5月頃というのは、今から思えばメッセンジャーもまだまだこれからだったということなのかもしれません。 北米の主に20代中盤より若い層に根強い人気を誇るというSnapchatの売上高が、2015年に50万ドルを見込んでいるというレポートが出ております。Re/codeによるもので、その翌年にはさらに4倍の2億ドルの売上を計画しているようです。 ティーン（というかミレニアルズ世代で若い方）向けのサービスだと、どうしても広告などのビジネス単価が気になってしまいますが、そんなことを吹き飛ばすぐらい圧倒的なユーザー数を獲得しているのがSnapchatの強みです。この