ゲーム開発企業gumiに対する不信が、市場関係者の間で広まっている。 2014年12月18日に東証1部へ上場したgumiは、上場からわずか2カ月半後に15年4月期業績見通しの営業損益を13億円の黒字から4億円の赤字へ大幅に下方修正した。これを受け同社株式の売り注文が殺到し、3月6日、9日に2日連続してストップ安（500円安、2日で合計1000円安）となり、その後も株価は下落傾向となっている。 gumiは同期決算が上場初年度の決算になる。当初予想は連結売上高309億7200万円、経常利益12億7700万円だったが、それが今年3月5日になって突如、大幅下方修正し、売上高は265億円、経常損益は6億円の赤字（前期は1億6800万円の赤字）とした。 下方修正発表の翌日、gumiは1月30日に30億円を無担保で借り入れしていたことを公表した。運転資金に充当するためだったとしているが、借り入れから1カ

サントリーホールディングス（HD）がついにキリンHDを抜き、国内加工食品メーカーのトップに上り詰めた。 サントリーHDが2月16日に発表した2014年12月期連結決算は、売上高が前期比20.3％増の2兆4552億円、営業利益が同30.2％増の1648億円だった。海外事業の好調が好業績に貢献した。キリンHDが同12日に発表した同期連結決算と比較し、売上高が2594億円、営業利益が503億円とそれぞれ上回るなど、すべての主要業績指標でサントリーHDはキリンHDを凌駕し、名実共にトップの座に躍り出た。 サントリーHDは15年12月期も売上高を7.9％増の2兆6500億円、営業利益を17.1％増の1930億円と見込んでおり、キリンHDとの差はさらに開く見通しだ。 ●稚拙な海外M＆A キリンHDが「不動」といわれた業界トップの座から転落した要因の一つとして指摘されているのは、海外事業の拙さだ。その典

ヤマダ電機vs.旧村上ファンドの対決が証券市場を賑わせている。 業績低迷が続く家電量販店最大手のヤマダが、旧M＆Aコンサルティング（村上ファンド／2006年に解散）の流れを汲くむ投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる猛烈な株式買い占めに遭っている。エフィッシモは、ニッポン放送やTBS、阪神電鉄の株式買い占めで一世を風靡した村上ファンドの中核企業MACアセットマネジメントの元ファンドマネジャー、高坂卓志氏が06年6月にシンガポールで立ち上げた投資ファンド。これまで日産車体やセゾン情報システムズ、テーオーシーなど約15銘柄に投資してきた。そのエフィッシモが次に照準を定めたのがヤマダだった。 エフィッシモによる株式買い占めが明らかになったのは14年10月下旬。その時点で持ち株比率は7.3％だった。以後買い増しを続け、今年1月19日時点でヤマダの発行済み株式の13.16％を保

オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾート（以下、TDR）。TDRを構成するレジャー施設のひとつ、東京ディズニーランドの混雑ぶりについては、3月19日付当サイト記事『ディズニーR崩壊寸前？異常な混雑で長い行列だらけ　飲食店は険悪、泣き出す子供…』で紹介したが、もうひとつの施設である東京ディズニーシー（以下、TDS）も同様に行列、また行列が常態化している。 筆者も初夏の暑さとなった3月中旬に取材に訪れたが、「学生限定　春のキャンパスデー」と銘打ったキャンペーンの影響もあって学生グループが多く、どのアトラクションも2～3時間待ちの行列が広がっている。 その中で今回、注目したいのは、「ロストリバーデルタ」エリアのハンガーステージで行われているショー「ミスティックリズム」だ。このショーは、2001年のTDSグランドオープン当初から公演されている。 ジャングルを舞台に「水」「土」「火」をテー

日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落

経営再建中のシャープ（大阪市）をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ（JDI）に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」（業界関係者）。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し

コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）が経営統合に向け協議していることが先週、明らかとなった。3月中の合意を目指す。 統合によりファミマとサークルKサンクスの店舗総数は1万7599店となり、セブン-イレブン・ジャパン（1万7277店、いずれも1月末時点の店舗数）を上回り、業界トップに立つ。全店売上高でファミマ・サークルKサンクス連合はセブンに1兆円近い差をつけられているが、業界2位のローソンを9000億円近く上回る。店舗数でトップ、売り上げで第2位の巨大グループが誕生することになる。 課題はサークルKサンクスの看板をどうするかだ。2010年にファミマがエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収した時は、時間をかけてam／pmの看板をファミマに掛け替えた。もう一つの課題は、ユニーGHDの売り上げの8割を占めるス

産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。滝崎氏は国内第5位の大富豪【「日本の富豪50人」201...

「かっぱえびせん」でおなじみのスナック菓子大手カルビーは、東日本大震災が発生した2011年3月11日に東証1部に新規上場した。初値は売り出し価格と同じ2100円だったが、震災の影響で株式市場は混乱し、週明けの15日には2000円にまで下げた。その後、13年9月には1万1780円を記録。同年10月に1株を4株に分割しているので株価は下がったように見えるが、ずっと堅調を続けている。今年1月5日大発会の高値は4165円。1月30日に4740円と昨年末高値（これまでは昨年12月4日の4355円）を更新した。 15年3月期連結決算の売上高は2130億円、営業利益は225億円の見込みだが、純利益は10％増の133億円の見込みだが、営業利益は上振れしそうだ。株式公開した11年3月期はそれぞれ1555億円と107億円。売上高は37％増、営業利益は2.1倍。営業利益は過去最高益を連続して更新中だ。 2月2日

日本自動車販売協会連合会の発表によると、2014年の国内新車販売台数は556万2887台（前年比3.5％増）、うち軽自動車は227万2789台（前年比7.6％増）となった。全体に占める軽自動車の割合は40.9％と初めて4割を突破した。メーカー別のシェアではスズキが31.2％と首位、僅差の2位は31.1％のダイハツとなった。 日本で高まる軽自動車人気。その裏にある5つの理由について、マーケティングの視点から説明したい。この5つの理由を見れば、なぜ空前の軽自動車ブームが起きているかがわかるだけでなく、軽自動車市場が15年の日本経済・自動車業界を映す鏡であることが理解できる。 ●理由1：高まる消費者の節約志向 最も大きな理由は、人々の節約志向が強まっていることだ。14年4月の消費税8％への増税、そして17年に計画されている消費税10％への増税により、消費者には「今節約をしなければならない」「将来

「参入は容易だが、事業化は難しい」といわれているのがカーシェアリング（カーシェア）事業だ。そんな中で、時間貸し駐車場運営最大手のパーク24は、2009年の事業参入からわずか5年で業界初の単年度営業黒字を達成した。サービス展開地域は34都道府県となり、配備車両数も1万台を超えた。来期以降は黒字拡大が続く見通しだ。 パーク24は昨年12月16日に行った14年10月期連結決算説明会の中で、カーシェア事業の営業損益が初めて1600万円の単年度黒字（前期は6億7000万円の赤字）となり、15年10月期は売上高が147億円、営業利益が5億円に拡大するとの見通しを明らかにした。 14年10月期の売上高は前期比60.3％増の103億9000万円だった。また、同期末の車両数は同43.3％増の1万61台、ステーション（カーシェア用駐車場）数は同31.2％増の5910カ所、会員数は同48.5％増の41万4965

パナソニックが新年早々に、海外生産の大きな部分を今春から順次国内生産に切り替えることを発表した。まず縦型洗濯機や電子レンジを、続いて家庭用エアコンも中国生産から国内生産に戻すとしている。 これはもちろん最近の円安に対応した措置である。パナソニックは家電製品の約4割を海外生産しており、1円円安が進むと年換算で約18億円の利益減少になるという。1ドル120円の為替相場では大幅な減益が出てしまうことになる。 中国やアジアなどの生産拠点各国での人件費高騰もあり、国内生産回帰の動きはダイキン工業やキヤノンでも見られていたが、大手が国内で生産を再立ち上げするのは、実は容易ではない。部品部材などの供給メーカーにまで海外進出をお願いした揚げ句、旧来の自社工場は空洞化していたりする。また、為替相場も2～3年ベースで考えればどう動くかは不透明で、国内回帰を成し遂げたと思ったら1ドル100円を下回る円高が戻って

コンビニエンスストア業界は、2013年あたりから「大手5社」から「3強時代」へ突入したといわれている。だが、早くもその3強の間で収益格差が広がり、順位が固定化しつつあるようだ。 日本フランチャイズチェーン協会が昨年11月20日に発表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、昨年10月度の前年同月比既存店売上高は7カ月連続のマイナス、来店客数は同8カ月連続のマイナスになるなど、コンビニ業界の厳しい状況をうかがわせている。ただし、平均客単価は2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、明るい兆しも見せている。 そんな業界の3強の直近業績に目を転じると、1位のセブン-イレブン（以下、セブン）と2位のローソンは厳しい市場環境の中で営業利益増を達成したが、3位のファミリーマート（以下、ファミマ）は営業減益に陥った。 大手コンビニ各社が昨年10月に発表した14年度中間期連結決算（3-8月）を見て

まるで会計基準の変更が、消費増税による業績悪化要因をはね返したかのような好決算だった。 楽天が昨年11月5日に発表した今期（2014年12月期）第3四半期（1-9月）連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比14.7％増の4242億円、営業利益が同3.0％増の731億円、最終利益が同16.5％増の423億円だった。好決算を引き寄せたのは、意外にも「楽天市場」をはじめとする国内インターネット通販事業だった。同事業の流通総額（取扱高）は前期比16.7％増の1兆4470億円となった。 同日記者会見した三木谷浩史会長兼社長は、流通総額が大幅に伸びた要因を「増税により消費者が価格に敏感になり、ネットショップのほうが実店舗より安いとの認識が高まった。実店舗を運営している出店者からも、4月以降は実店舗の売り上げが極めて厳しいとの声を聞いている」と分析した。 ところが、証券アナリストは「国内ネット通販

オリックスは、小規模事業者向け会計ソフト大手、弥生を買収した。オリックスは弥生の親会社であるアジア系投資会社MBKパートナーズから弥生の株式99.9％を取得した。買収金額は既存の借り入れ返済分を含めて総額800億円超だが、売る側、買う側のそれぞれに思惑がある。 オリックスは弥生に対し3年越しでラブコールを送っていた。2011年にMBKへ弥生買収を申し入れたが、MBKと条件が折り合わず、物別れに終わった。ところが昨年夏、MBK側から「興味がまだありますか」とオリックスへアプローチがあり、その後はとんとん拍子で売買交渉がまとまった。 オリックスが弥生の買収に執着したのは、弥生の擁する125万社の顧客基盤に関心があるからだ。弥生は会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」などの業務ソフト開発会社である。主力商品の「弥生会計」は小規模事業者向け会計ソフトで7割を超すシェアを持つ。こ

今月12月に新規上場（IPO）する企業は昨年同月比6割増の27社に上り、12月としては2006年以来の高水準となった。ビーロットやU-NEXTのように急騰した銘柄もあるが、IPOラッシュの影の部分も目立っている。 12月18日に東証1部に上場したスマートフォン（スマホ）向けゲーム会社gumiは、コロプラなどに続くスマホゲームの「勝ち組」といわれているが、公開価格の想定が不透明だった。1株3300円に決まったが、9月に無料通話アプリLINEがgumiの33億円の第三者割当増資を引き受けた際の1株当たりの発行価格は1362円。わずか3カ月で株価が3倍に大化けした計算だ。「LINEと提携したことで企業価値が上がった」という説明では説得力に欠ける。主幹事証券会社は野村證券で、引き受けシェアは97.5％。ほぼ1社がgumiを支える格好であり、かなり異常なかたちだ。 gumiは開発要員の採用や海外進出

昨年、セルフ式入れたてコーヒーが大ヒットしたセブン-イレブン・ジャパンが次に狙いを定めたのが、ドーナツだった。コーヒーのお供に「セブンカフェドーナツ」を販売する。入れたてコーヒーは100円（レギュラーサイズ）というワンコインで購入できる値段が受けて1日1店あたり120杯売れる看板商品となった。2015年度は年間6億杯を売り上げる勢いだ。コーヒーと相性の良い商品としてドーナツを開発、こちらも年間6億個売る計画としている。 セブンは今年10月末からミスタードーナツの発祥地、関西で先行販売を開始したが、1日1000個売る店舗も出るなど好調。ドーナツを並べた店ではコーヒーの販売も1日平均20杯ほど伸びており、手応えは十分。この好調を受け、15年8月末までに全国1万7000店にドーナツ販売を広げる。 6種類の価格は100～130円（税込、以下同）。販売目標は17年度に6億個で、金額に換算すると600

名古屋発祥で現在は全国展開する喫茶店チェーンのコメダ珈琲を運営するコメダ（臼井興胤社長）が、2016年中に株式上場する方針であることが明らかとなった。大株主であるアジア系投資ファンドMBKパートナーズが12月10日までに持ち株会社コメダホールディングスを設立したのが、上場への準備とみられている。 郊外型喫茶店をフランチャイズ展開している同社は順調に業績を伸ばしている。14年2月期のコメダ店舗全体の売り上げは420億円と対前年同期比16.7パーセント増の好調で、売上高営業利益率は22パーセントとなりスターバックスコーヒージャパンなどの同業大手を上回っている。肝心の加盟店舗数も直近3年間では次のように順調に増加している。 ・11年度：38 新店舗（計435店舗） ・12年度：59 新店舗（計487店舗） ・13年度：81 新店舗（計561 店舗） （同社資料「フランチャイズ契約の要点と概説」よ

ソニーはいったい、どこまで漂流を続けるのだろうか。 同社は、5月14日の2014年3月期決算発表において、1283億円の赤字を計上した。3年連続の赤字の計上で、電機業界「一人負け」の構図である。それから、4カ月後の9月17日、同社は緊急記者会見を開いた。 実は緊急記者会見の連絡を受けた時、一瞬「平井一夫社長辞任か」と頭をよぎった。私に限らず、ジャーナリストの少なからぬ人がそう思った。平井氏はその席上、15年3月期の業績見通しを大幅下方修正した。同社は今期の業績について当初、「エレクトロニクス事業の回復の遅れにより、中期目標には遠く及ばず、徹底した構造改革を進めることもあり、500億円の最終損失となる見込み」と説明していた。ところが17日の会見では、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円へと拡大することが発表された。不振が続くスマホ事業の減損処理で1800億円の損失を計上したためで

絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは