アセットマネージャーの9割「コスト削減のプレッシャー感じる」 | ZUU online
世界23カ国で資産管理に携わるアセットマネージャー400人を対象にした調査から、96%が「コスト削減のプレッシャーを感じている」こと、79%が「（スタートアップなどによる）オルタナティブ資産管理の脅威を恐れている」ことなどが明らかになった。また79%が顧客の需要に応え「透明性を高めることを目標としている」。 またこれまではM&Aに専念していたマネージャーの43%が「新たな市場への参入に向けて準備中である」と回答している。 顧客のオルタナ投資への関心が改革の引き金に？ この調査は「資産管理産業の見通し」を探る目的で、この調査は米ファイナンシャル・サービス会社ステート・ストリート・コーポレーションが実施。欧米や日本の資産管理産業に携わっているアセット・マネージャーから、昨年4月から5月にかけて回答を収集したものだ。 投資家が従来の業績基準よりもバリュー（相対的な価値）を追求しはじめた近年、オル
ユビレジ「iPadのレジで図る店舗の効率化 今、10年後、その先の未来に必要なものを」 | ZUU online
飲食店などで会計をするときに、レジにiPadを使っているのを見たことがあるだろう。アプリをインストールすることでiPadがレジになる。それがユビレジが提供しているサービスだ。 同社で採用含む人事、総務、財務、経理すべて見ているという管理部長の高橋慶三氏。家電メーカーのハードウェアエンジニアから人材の会社を経て2014年9月、管理部門を構築して欲しいと請われて入社したという。同社の採用の今、そして将来について聞いた。（取材： FinTech online編集部 ） 一次面接は社長。高橋氏は最終面接？ 前職の人材会社では人事と財務経理を経験したという高橋氏。ユビレジに入社した当時の社員数は10人。およそ1年半で社員数は27人にまで拡大している。内訳はエンジニア12人、営業（サポート、マーケ含めて）12人。管理3人という。 採用において大切にしていることをたずねると、「自分が選考担当するのは最終
丸栄のPERが黒字転換予想で上昇 | ZUU online
4月18～22日の東京株式市場は、前週に続き不安定な値動きとなった。18日は、熊本地震による経済の停滞を嫌気した売りの勢いが強く、日経平均株価は急落した。翌19日以降は円高一服を好感した買いが優勢となり、週末まで4日続伸。22日には「日銀が金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討する」と一部で報じられ、円相場が下落したため、日経平均は2カ月半ぶりに1万7500円を回復した。 目先は、米国時間26～27日のFOMC（米連邦公開市場委員会）、27～28日の日銀金融政策決定会合が注目されるが、市場では日銀の追加緩和が実施されるとの観測もあり、波乱含みの展開も予想される。 東証一部のPER上位10社の顔ぶれ それでは、今回は東証1部のPER（予想株価収益率）上位10社の顔ぶれを見てみよう。 (1) 丸栄 <8245> 1150.00倍 (2) ブレインパッド <3655> 1063.51倍 (3
「IBMvs電通」経営コンサルと広告代理店がなぜ同じ分野で争っているのか | ZUU online
広告やグラフィック、プロダクトなどの業種での代表的な職種であるデザイナー。現在世界で最も多くのデザイナーを抱えている企業はどこかご存じだろうか？ それは広告代理店でもデザインエージェンシーでもない。正解はIBMだ。IBMは今や世界有数のデザインカンパニーといえる。 一方、日本の広告代理店の最大手であり世界有数の規模を誇る電通は、広告ビジネスから経営コンサルティングにビジネス領域を拡大しようとしている。 IBMは世界最大級のデジタル・エージェンシー？ 1億ドルを投資して2014年に米国で発足したIBMインタラクティブ・エクスペリエンス（IBMiX）は、1000人規模のデザイナーを抱える世界最大級のデジタル・エージェンシーを標ぼうしている。これほどのデザイナーを自社で採用している広告代理店やデザインオフィスは他にはない。 その業務は従来のコンサルティングやシステム構築の先にある、クリエイティブ
あなたが英語を聴き取れない「6つの理由」とは? | ZUU online
「I get off」は「アゲドウフ」でいい! 日本人の多くは、「英語を読めるのに、聴き取れない」という悩みを抱えている。それは、ネイティブが自然なスピードで話すと、単語同士の音がつながったり、消えたりして、スペルとは違う音に聴こえるからだ。「この"音の乱れ"を種類ごとに整理し、方程式として理解すれば、リスニングの苦手意識は克服できる」と話す大正大学教授の西蔭浩子氏に、「聴き取りアレルギー」の原因と治療法をうかがった。 英語と日本語では音の成り立ちが違う 日本人が英語を聴き取れない大きな理由、それは英語の「音の乱れ」を理解していないからです。 たとえば、What time is it now?は、学校では「ファット・タイム・イズ・イット・ナウ」と1語ずつ読むはずです。ですがナチュラルスピードの英語で、このとおりに発音されることはまずありません。音が連結したり短くなったりして、実際に聴こえる
電通が海外企業を買いまくっている理由 | ZUU online
テレビや新聞など国内メディア向け広告を中心にビジネス展開してきた日本最大の広告会社・電通が、海外企業の買収によって一気にグローバル・ネットワークを確立しようとしている。 電通の海外展開の基本戦略はM&A 急速に海外展開を進める電通の基本戦略はM&Aだ。2012年は3社に留まっていた買収（または株式取得による経営権獲得）の案件数は13年には12社、14年には15社、15年では21社と、年々加速させて規模も拡大させている。以下はその案件のごくごく一部だ。 ●2012年 ・ブラジルの独立系DA（デジタルエージェンシー）「ラブ社」買収 ・カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合 ・インドのCA(クリエイティブ・エージェンシー)「タプルート社」の株式51%取得で合意 ●2013年 ・米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」買収 ・タイのブランド・コンサルティング会社
ブイキューブ---3Qは34％増収、クラウド型サービスとアプライアンス販売が伸張 | ZUU online
Home » マーケット » マーケットニュース » ブイキューブ—3Qは34％増収、クラウド型サービスとアプライアンス販売が伸張 ブイキューブ—3Qは34％増収、クラウド型サービスとアプライアンス販売が伸張 2015/11/16 in マーケットニュース テレビ会議のブイキューブは13日、第3四半期累計（2015年1-9月期）決算を発表した。連結業績は、売上高が前年同期比33.7％増の44.07億円、営業利益が同15.9％減の1.66億円、経常利益が同98.0％減の0.05億円、純損益が0.95億円の赤字（前年同期は0.91億円の黒字）となった。 売上高についてはクラウド型サービスが伸張したほか、子会社パイオニアVCによるアプライアンス販売が大きく伸張した。損益面では、積極的な販売活動投資を実施したほか、海外連結子会社への貸付金に対する為替差損を計上したことなどが影響した。 決算発表と同
「ランチパスポート」ブームの裏で再掲載断る飲食店が続出する理由 | ZUU online
2014年春に東京で発売され、全国に広がった「ランチパスポート」。日経トレンディ誌の2014年ヒット商品「ご当地ヒット大賞」を受賞したほどだが、再掲載を望まない飲食店が増えているという。掲載料無料で新規客を獲得できる必勝法でありながら、なぜ離脱する選択をしなければならなかったのか。 店−客−出版社の三方よしが原動力 ランチパスポートとは、1冊1000円程度で販売されているグルメガイド本のことで、購入者が掲載されている店舗に持参すれば割引が受けられる。たとえば通常700円以上のランチを500円で食べられる。2014年4月に新橋・虎ノ門版が発売された後、7月に渋谷・原宿・恵比寿版と新宿版が発売されて話題となり、今や42都道府県、80エリア以上のランチパスポートが存在する。 ここまでの大きなブームとなった理由は、購入者、飲食店、出版社のすべてがメリットを享受できる仕組みにある。購入者はお得にラン
クレディ・スイス、大橋雅英氏インタビュー「知られざるプライベート・バンクの世界」（3） | ZUU online
口座を開けるのは金融資産10億円以上を有する資産家から。いわゆる普通の商業銀行とは全く異なる金融機関であるプライベート・バンク。この知られざる世界を紹介するために、PB業界のグローバル・リーダー、クレディ・スイスで事業を統括するプライベート・バンキング共同本部長大橋雅英氏にお話をお聞きした。 【関連記事】 ・ クレディ・スイス、大橋雅英氏インタビュー（1） ・ クレディ・スイス、大橋雅英氏インタビュー（2） インタビュアーは本誌にも寄稿頂いている日本最大の金融メディアZUU onlineを運営する株式会社ZUUの冨田和成氏。（文：加藤俊、この記事は Biglife21 に掲載される予定です） プライベート・バンクはアントレプレナーズ・バンクである 冨田 ：考え方の部分に関してお聞きしたいのですが、お客様の中には自分の金融資産をきちんと把握できていない方もいると思います。特に経営者の資産は自
KADOKAWAとAmazonの直取引は書籍流通改革の狼煙となるか？ | ZUU online
KADOKAWA・DWANGO <9468> 傘下のKADOKAWAが、4月からAmazonとの直取引を始めたことが話題を呼んだ。「書籍流通の構造改革につながるのではないか」と言うのがその理由だ。問題の真相を知るには、「取次制度」を理解しておく必要がある。 書籍流通に君臨してきた「取次」 書籍流通は、製造業者に当たる「出版社」と、卸売業者の「取次」、販売業者の「書店」の3者によって成り立ってきた。その中で取次の力が圧倒的に強いのがこの業界の特徴だ。 2大取次会社の日販とトーハンは、売上高5,000億円以上の出版界きっての大企業。ところが講談社や小学館、集英社やKADOKAWAなどの出版社も、また紀伊國屋書店や丸善、TSUTAYAチェーンなどの書店も、いずれも売上高2,000億円を遠く望むような規模に過ぎないのだ。 取次がこうした強大な力を培ってきたのは、過去の書店の売上データをもとに「新刊
ワールドが不採算店400〜500店を閉鎖へ、衣料品の低価格化影響か | ZUU online
アパレル大手のワールド（非上場）が5月18日、2016年3月期（2015年度）中に、不採算の店舗約400〜500店舗を閉鎖すると発表した。約100種類あるブランドも10〜15を廃止する。具体的なブランド名は公表していない。 外資系「ファストファッション」の流入などで衣料品の低価格化が進んでおり、不採算店舗などを見直すことで収益性を改善させる。ほかに収益力を向上させるため、インターネット販売の電子商取引（ＥＣ）事業を強化する。17年3月期に連結営業利益100億円を目指す。 同社が同日発表した15年3月期の連結売上高は前の期比3.5％減の2985億円、営業利益は43.4％減の52億円だった。純利益は120％増の45億円。16年3月期の業績予想は公表していない。（ZUU online 編集部） 【関連記事】 躍進するグローバルEコマース化でビジネスチャンスを掴む 日本人大富豪ランキング トップ2
GEの金融部門撤退で世界が迎える転換点とは？ | ZUU online
4月10日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）は金融部門の大半を売却し、最大900億ドルの株主還元を行う方針を表明した。金融・製造業の多角経営から、産業部門により特化する。約230億ドルの不動産資産の売却先は投資会社のブラックストーン・グループと米銀大手のウェルズ・ファーゴである。 GEが発表した事業再編計画によると、最大500億ドルの自社株買いや今後2年間に約300億ドル相当の不動産資産を売却するほか、GEキャピタル事業の売却を進める。計画では、2018年までに利益の90%超を本業の産業部門で稼ぐようにするとしている。昨年の比率は58%。株主還元は配当のほか、500億ドルの自社株買い等を組み合わせて行う。 GEが金融部門への関与を縮小させる理由とは ロイターによれば、GEが金融部門への関与を縮小させる理由としては、金融危機以降、融資事業での資金供給が困難さを増した点が挙げられるとのこと。
2015年は大型IPO目白押し!?今年上場が噂される企業10選 | ZUU online
グノシーに続け!2015年は大型IPO目白押し!?今年上場が噂される企業10選 2015/03/29 in IPO/PO, 株式, 株式市場, 資産運用 新規公開株（IPO）の人気は留まるところを知らない。2013年の新規公開株の勝率（公募価格より初値が高くなる割合）は96.2％、2014年は勝率76.6％と、株式投資の中でも利益をあげられる確率が高い商品といえる。 今年3月には、2014年12月に上場したネット配信のゲーム会社であるgumi社が業績を大幅に下方修正することになり、IPO人気が衰えるかと思われた。しかしその後も上場した16社のうち15社で、初値が公募価格を上回ったことからIPOの人気が健在であることが伺える。 2015年度は、4月28日の上場で大きな話題を振りまいているグノシーだけでなく、年内に100社ほどのIPOが出るのではと期待されている。その中でも特に期待される10の
関西向けVCをサンブリッジと阪急が設立 | ZUU online
投資事業を行うサンブリッジコーポレーションは3月27日、阪急半身阪急電鉄を主要出資者とする関西の起業家の資金調達を支援するベンチャーキャピタルファンドとなる「梅田スタートアップファンド１号投資事業有限責任組合」を設立した。関西でのベンチャーへの創業支援や投資資金調達のためのサポート体制の強化を図る狙いだ。 発表によれば、関西圏では、 創業期のなどのスタートアップの資金調達や創業サポート体制の整備がまだまだ不十分で、「スタートアップの首都圏への流出が見受けられる」。他方で、関西には先端的な研究を行う大学も立地しており、製造業を中心とした大企業もあることからIoT分野などでビジネスの機会があることを同社は評価。 スタートアップにとっては不十分な環境とビジネス機会のギャップを埋めるため、サンブリッジと阪急電鉄は、創業を支援するインキュベーション施設の運営も進めてきた。その上で今回、サンブリッジは
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