実際の画面とは異なるサンプルイメージです チームのSlackにAI社員を3人常駐させています。 社員5人で、2週間動かしました。 誤解を招きそうだからちゃんと書いておきます。 2週間です。半年でも1年でもなく、2週間。 それでも書きたくなるくらいのことが起きたので、この記事を書いています。 SIerの大規模開発で扱う資料は毎週溜まります。 仕様書の背景、顧客の痛点、過去の判断の残り香。 新しく参画したメンバーは、これを数週間かけて読み込むのがいつもの景色です。 そこに、このAI社員3人が入りました。 すると、2年目のメンバーが参画1週間でSKILLを直し、2週間で設計根本に疑問を出してきた。 正直、びびりました。 自己紹介・大規模現場の話を軽く 私はNTTデータグループ 技術革新統括本部のITアーキテクト（課長代理）で、大規模システムのモダナイゼーションに携わっています。 全社の高難度案件

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

ハム🐹 @asanoha0125 藤棚の写真を撮っていたら、知らないおじさんが、「iPhone？矢印押して。フィルターはビビット、露出は+1.0」とだけ言い残して去っていきました。その結果がこれ👏 #天王川公園 pic.x.com/LzUoCG4FLV 2026-04-19 20:47:12

[5:4] 短期予報のみ [5:4] 短期予報と週間予報（デザインA） [5:4] 短期予報と週間予報（デザインB） [16:9] 短期予報のみ [スマホ横長全画面] 短期予報のみ

ノルウェー連続テロ事件（ノルウェーれんぞくテロじけん）は、2011年7月22日に極右思想の白人男性のアンネシュ・ベーリング・ブレイビクがノルウェーの首都オスロにある政府中枢部、首相執務室も含む庁舎群で爆破テロを行い、庁舎を破壊し8名を殺害し、続いてウトヤ島で労働党の青年69名を銃で殺害した連続テロ事件である。 2011年7月22日、オスロにおいて行政機関の庁舎 (Regjeringskvartalet) が爆破され、続いてウトヤ島で銃乱射事件が発生した[2]。 庁舎爆破事件により8名、銃乱射事件により69名がそれぞれ死亡しており[2]、両事件で77名が死亡し、319名が負傷した[3][4]。ノルウェー国内において第二次世界大戦以降の最悪の惨事とされている[5]。 実行犯はノルウェー防衛同盟（英語版）に一時所属し重要な役割を担っており、イングランド防衛同盟の関係者と面会するなど、国内外の極右

話題の人気ブログ「おい、」シリーズの著者で、ソフトウェアエンジニアのnwiizoさんによる新連載「生産性を取り戻せ」が始まります。この連載では「仕事の生産性」をあらゆる角度からとらえ、チームで生産性を高めていくためのヒントを探っていきます。 第2回のテーマは「なぜKPIを達成しているのに、チームの生産性は壊れるのか？」です。生産性を「計測」するという行為は、一見理にかなっているように見えますが、実は生産性を壊す「脅威」でもあります。 はじめに 2週間に一度の振り返りミーティング──スプリントレトロスペクティブと呼ばれる場の午後だった。 チームの作業量を示す数字が、2回連続で下がっていた。この数字はベロシティと呼ばれ、タスクごとに振られたポイントの合計で表される。 マネージャーがグラフを画面共有した。右肩下がりの折れ線。「なぜベロシティが落ちたのか、チームで話し合いたい」。全員がカメラの前で

2026年4月16日、AnthropicがClaude Opus 4.7をリリースしました。 同時に公式ブログ「Best Practices for Using Claude Opus 4.7 with Claude Code」が公開され、Claude Code作者のBoris CherneyもXで「6つの新技」を投下しています。 両方を通してAnthropic公式が言っているのは「これまでのClaude Codeの使い方は、今日でやめろ」です。 4.6までは正解だった作法が、4.7では逆効果になることもあるようです ↓Claud CodeはもはやただのAIコーディングツールではなく、誰もがアプリで稼げるようになる収益化ツールです！ よければこちらのツイートも見てみてください！ 「ペアプロ（細かく指示する）」のはもうやめろ 4.6までの「細かく指示するほど賢く動く」という感覚は、4.7では

クワタ＠3/29浜松町スパヒロお兄08 @kuwataku 社名こそ出せないが、氷河期新卒時代に常駐したとあるメーカーは下請けをゴミのように扱うところだった。頭を押し除けて「どけよ」なんて言われるのは日常茶飯事。毎日がパワハラで心を病み、病院のお世話になった。 以来、富士通の製品だけは絶対に買うまいと心に誓ってる。 2026-04-16 22:26:47

この独特な国についてつらつら考えてみるとひょっとしてこの何年かで初めてかもしれない．先日，X で間違いなく興味深いことが起きた．X で日本語ツイートが英語に自動翻訳されて，英語圏ユーザーのおすすめに表示されはじめたんだ．他国に比べて，日本の人たちの X 利用率はずっと高い．その理由の大半は，X では本名を明かさずに投稿できるおかげで素性を知られないまま私的な生活について公開で発言できることにある．たいていの人は私生活でこのプラットフォームを利用しているので，もっぱら政治論議に利用されている英語圏の X に比べて，日本語の X はずっと毒性が低い． だから，〔日本語ツイートの〕正気と健全性が流れ込んできて英語圏の X ユーザーが歓喜したのも，ムリはなかった．風変わりな日本のネット文化のいろんな楽しみに喜んだのは，言うまでもない．ぼくの予想では，このハネムーン期は短期しか続かず，やがて英語圏の

アプリの方はまだ日本語版のみですが少しずつ改善を続けています。このnoteの中でオススメの英語ツールについて記事を書くと宣言していたものの、なかなか時間がとれず遅くなってしまいすみません。数年前の記事の書き直しではありますが、誤っていた部分を修正し、情報を最新版にして改めて書いてみます。 というわけで、今回は英語の補助ツールの紹介です。知っている人からすれば定番中の定番ではありますが、だからこそ英語を勉強中の方でも設定してしまえばきっと長い間使うことになると思うので、まだ設定していない方はぜひこの機会にやってみてください。パソコンでのGoogle Chromeを使った設定になります。 爆速ポップアップ辞書 英文のドキュメントを読んでいるときに意味を知らない単語が出た場合、いちいち翻訳サイトに飛んだり、辞書を開いたりするのは面倒ですよね。そんなときに使えるのがポップアップ辞書になります。ポッ

GMOインターネットグループ（GMO）が4月7日（火）、「GMOヒューマノイド・ラボ」を始動し、東京・渋谷のグループ本社「セルリアンタワー」11階にフィジカルAI研究開発拠点「GMOヒューマノイド・ラボ 渋谷ショールーム」を開設しました。 延床面積382坪のうち約2分の1を先行オープン。全面開業予定は2026年10月とされています。 「ロボットを100台導入し、100名規模の技術者を確保する」という野心的な目標を掲げているこの施設、内装もまだ終わってませんでしたが、7日にはプレス向け見学会も開催され、私も見に行ってきました。現場のエンジニアの方にもお話を伺うことができたので、レポートしておきたいと思います。 2026年を「ヒューマノイド元年」と位置づけるGMOGMOヒューマノイドラボ渋谷エントランスGMOは2026年を「ヒューマノイド元年」と位置づけ、エンターテインメント分野への派遣や各種

※この文章の内容、思想は石破茂氏本人とは全く無関係です。 まず冬季富士山登山とは何か。狭義では冬季、すなわち12月〜3月に富士山に登ることを指しますが、広義では富士山閉山期の10月〜6月登ることを指すようです。 冬季富士登山について、とある弁護士さんが面白いことをおっしゃっておりました。「冬の富士登山は、それ自体がきわめて危険であることは明らかなのに加え、明確に禁止されています」と。先に申し上げるとこれは間違いなんです。正確には富士山の登山道は県道として認められており道路法の冬季通行止め違反という法律違反になるからであって、この方はそれを拡大解釈して「冬の富士登山が禁止されている」とおっしゃっているわけです。法律について本職の弁護士の方ですら冬季富士登山の規制について正確な理解をされていない。まずそういうお話でございます。 冒頭申し上げた通り、冬季の富士山登山を全面的に禁止すべきだという議

JISDA、完全国産・原価7万円の固定翼ドローン「Shiraha」の提供を開始「コト売り」からの脱却 : 損耗を前提とした大量消費型の訓練環境整備を支援 JISDA株式会社（Japan Integrated Security Design Agency／日本技術安全保障戦略機構、東京都千代田区、代表取締役：國井翔太、以下「JISDA」）は、このたび、完全国産の固定翼ドローン「ACM-01 "Shiraha"」の提供を開始したことをお知らせします。 「Shiraha」は、木製の機体構造を採用した、訓練用途および短距離運用用途向けの固定翼無人機です。翼長は1.9mで、コンポーネントまで含めて完全国産で構成されています。訓練用途に必要な最低限の仕様に絞ることで、原価7万円を実現しました。 本機は、高価格な高性能機を少数運用するという発想ではなく、訓練の現場で継続的に使い、必要に応じて損耗・交換し

政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向

見解「ぐうの音もでない」というよりは、開いた口が塞がらない記事でした。 筆者は、漁獲量減少は、資源ではなく漁業者の減少が原因と主張しています。データに基づいて、資源が減っていないことを示すべきです。実際には、国の研究所の資源評価では、低水準の資源がおおくなっています。漁業者のアンケートでも約9割の漁業者が資源は減っていると答えています。また、漁獲枠が大幅に余っているのは、業界に配慮して、頑張っても獲りきれないような過剰な漁獲を設定しているからです。 筆者の経歴からすると、これらの事情を知らないはずがないので、都合が悪いから、触れていないのでしょう。漁獲規制に関して、責任を追う立場の人間が、自らの失策を印象操作でごまかそうとしているように見えます。 10年前までは、水産庁もこの記事のようなスタンスだったのですが、現在は、資源の減少を認めて、国として規制を強化する方向で努力をしています。