中国Pudu Roboticsの日本法人は7月1日、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」の新モデル「BellaBot Pro」を発表した。トレイ上の物体の有無を検出し、料理を受け取った後にボタン操作不要で次のタスクに進める機能などを新たに搭載した。日本での発売時期は「調整中」。 トレイの上に魚眼カメラとライトを搭載し、トレイ上の物体の有無を検出できるようになった。従来は客が料理を受け取った後、ボタンを操作する必要があったが、カメラによってタスク完了を自動で認識できるようになり、ボタン操作なしで次のタスクに進めるという。 トレイ上の料理を認識し、音声で料理を紹介ができる機能も搭載。客の取り間違い防止につながるとしている。 前面には新たに縦長ディスプレイ（18.5インチ）を搭載し、映像や音声の再生に対応。2台のフロントビューカメラを搭載し、手を振るなどの顧客のジェスチャーを検出できるようにな

登山アプリ「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡県福岡市）は6月14日、迷いやすい登山道を調べた「日本一道迷いしやすい登山道 2024」を発表した。日本を8つのエリアに分け、各エリア3カ所ずつ選定した他、特に注意が必要な道迷い地点3カ所を紹介している。 YAMAPが持つ機能を活用。ユーザー同士で山の中の道迷いしやすい場所などの注意情報を共有する機能「フィールドメモ」の記録の中から、「迷いやすい」タグの密集地点をエリアごとに抽出し、登山者の軌跡データ（GPS）を確認することで選定した。調査期間は2023年5月1日から24年4月30日まで。 発表によると、北海道・東北エリアでは青麻山（宮城県）、関東エリアでは硯岩（群馬県）、北陸エリアでは黒部峡谷（富山県）、甲信越エリアでは蛇峠山（長野県）、東海エリアでは御在所岳（三重県）、近畿エリアでは如意ヶ岳（京都府）、中国・四国エリアでは眉山（徳島県）、

関連記事 「Raspberry Pi 5」発表　拡張性や処理速度が向上　国内の販売時期は未定 英Raspberry Pi財団は、小型コンピュータ「Raspberry Pi 5」シリーズを発表した。英国では10月から販売予定だが、日本国内での販売時期は不明。 AI処理に適した「Copilot+ PC」、各メーカーが続々発表　ラインアップ一覧 米Microsoftは、AIアシスタント「Copilot」などAIの実行に適したWindows PCカテゴリー「Copilot+ PC」を発表した。各メーカーが6月18日以降に発売するSnapdragon搭載のCopilot+PCを紹介する。 AI対応“Copilot+ PC”でArm搭載の新「Surface Pro／Laptop」　「M3 MacBook Airより高速」とうたう性能と価格は？　要点まとめ 米Microsoftが発表した、新しい「Sur

CES 2024で見えた「空間コンピューティング」の潮流　Apple以外の動きにも注目：本田雅一のクロスオーバーデジタル（2/2 ページ） 空間コンピュータへとつながる「点」と「線」 「空間コンピュータ」というキーワードを掲げ、Apple1社だけが製品を出したところで、「他にライバルが参入しないようでは……」という意見もあるだろう。 この指摘には全くもって同感だが、Apple Vision Proの発売に際して書いたコラムでも触れた通り、Appleは簡単には真似ができないほどの大規模投資と、多方面からのアプローチで市場の立ち上げに挑もうとしている。彼らの取り組みがうまくいき、数年で空間コンピュータへの潮流がより明確になっていくとしたら、それはAppleが巨額を投じた“賭け”に勝ったということだ。 一方で、Appleのような「垂直統合された技術」で実現しているわけではないが、空間コンピュータ

CES 2024で見えた「空間コンピューティング」の潮流　Apple以外の動きにも注目：本田雅一のクロスオーバーデジタル（1/2 ページ） もう2月になってしまったが、1月に米ネバダ州ラスベガスで開催された「CES 2024」を振り返ってみると、「テクノロジー（技術）」と「マーケット（市場）」の両面においてさまざまな“メガトレンド”の萌芽（ほうが）が見受けられた。その1つが「Spatial Computing」、日本語でいうところの「空間コンピューティング」である。 空間コンピューティングというと、「Appleが『Apple Vision Pro』の付加価値を高めるために考案したマーケティングワード（造語）でしょ？」と捉えられがちだ。確かに、Appleは開発者に対して「VR（仮想現実）」や「AR（拡張現実）」といった従来からあるテクノロジーワードではなく、空間コンピューティングという言葉を

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で

公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく　数年後には現在の3分の1に

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ワシントン大学と米Microsoftに所属する研究者らが発表した論文「Creating speech zones with self-distributing acoustic swarms」は、部屋内で話す人々の位置を特定し、その音声を分離するための小型の移動式音響ロボット群を提案した研究報告である。 この技術は、多くの人が一度に話している部屋において、部屋の一部で音を消す領域「ミュートゾーン」や、周囲を気にせず対話できる領域「スピーチゾーン」を作り出すことに活用できる。また多数の人が話している中で、物理的に離れた位置にいても特定の人々

日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の

「スキミング防止カード」の今はどうなっているの？：萩原栄幸が斬る！ IT時事刻々（1/2 ページ） 今回は、数年前に話題となり、IT系の販売促進グッズとしても人気を集めた「スキミング防止カード」（もしくは「スキミング対策カード」）について触れてみたい。なお、あらかじめお断りするが、本稿は販売業者の事業を妨害する意図は全くない。これから触れる内容は、かつては影響が大きいと考え、セミナーや講演会で紹介するにとどまってきたが、そのような懸念もなくなりつつあると思い、文章として触れてみることにした。筆者のセミナーや講演会をお聞きになっている方なら、おなじみの内容だろう。 スキミングとは？ IT用語辞典によれば、スキミングとは、「他人のクレジットカードやキャッシュカードの磁気記録情報を不正に読み出してコピーを作成し、使用する犯罪行為。“スキマー”と呼ばれるカード情報を読み取る装置を用いて情報を複製す

読売新聞オンラインによれば、政府がアップルのアプリストアに対して、他社サービスも使えるようにアップルに義務づけるとの報道があった。政府のデジタル市場競争本部が、6月中にも最終報告をまとめ、新規則の方向性を打ち出す方針だという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年6月3日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 アップル以外のアプリストアを認めるという、いわゆる「サイドローディング」の議論は、本当にユーザーのニーズがあるか、甚だ疑問だ。 アプリの決済手数料が高いと言うが、アップルはアプリに対して審査を行い、世界で配信し、時にはアプリのプロモーションを展開している。アプリ開発者に聞いても「安いに越したことはないが、いまの手数料が著しく高

村上宗隆内野手（ヤクルト）の逆転サヨナラ二塁打で、WBC2023準決勝のメキシコ戦を6対5で勝利した侍ジャパン。明日22日には米国との決勝戦が控える。 決勝戦は日本時間22日午前8時から。通勤時間に被る人も多そうだ。決勝戦の映像放送はネット配信ではAmazon Prime Videoとなる。ライブ配信の視聴となると、気になるのが通信量の消費ではないだろうか。比較的小容量のプランを契約している場合は、映像視聴が契約している通信量の大半を占めてしまう場合もある。 そこで、この記事ではAmazon Prime Videoの映像品質ごとの目安となる消費データ量に加え、日本メキシコ戦をモバイルデータ通信で視聴した際の実測値を紹介する。 設定は3段階　最高だと1時間5.8GB 設定はiOS版アプリをベースに紹介する。Amazon Prime Videoアプリホーム画面の右下「マイアイテム」から右上の歯

ここ数日、「AIアバター」がSNSで話題になっている。写真アプリ「SNOW」の新機能だ。 自分の顔写真を10～20枚アップロードすると、AIが特徴を学習し、50枚以上のアバター画像（顔のイラスト）を生成してくれる有料のサービス。 芸能人が試して結果を次々にSNSに投稿し、「似ている」などと話題になり、一般ユーザーでも試す人が増えている。 ただ芸能人は、メイクを仕上げた写真を学習させ、生成されたイラストから何を見せるかも選んでいるはず。一般人がノーメイクに近い写真で試す場合とは、異なるアウトプットが出るのではないだろうか。 そう考えた記者（中年女性）が、自分の適当な写真でAIアバターを試したリアルなレポートをお届けする。 「自分の顔写真10～20枚」　中年には高いハードル AIアバターを始めるには、SNOWアプリをインストールし、起動して「AIアバター」メニューを選び、10～20枚の顔写真を

日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月2日、PlayStation 5対応のVRヘッドマウントディスプレイ「PlayStation VR2」（以下、PSVR2）を2023年2月22日に発売すると発表した。希望小売価格は7万4980円。PSVR2ヘッドセットと専用コントローラー「PS VR2 Senseコントローラー」、ステレオヘッドフォンが付属する。 同日にはPSVR2専用タイトル「Horizon Call of the Mountain」を同梱した「PlayStationRVR2 “Horizon Call of the Mountain” 同梱版」（7万9980円）も発売。同商品を対象に、オンラインサービス「PlayStation Network」のアカウントを持つユーザー向けに先行予約を実施するという。詳細は11月21日にPlayStation.comで案内予定

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英Imperial College London（ICL）の研究チームが発表した論文「DALL-E-Bot: Introducing Web-Scale Diffusion Models to Robotics」は、テキスト入力に応じて自動生成した画像を目標に、ロボットが動いて物体を再配置するシステムを提案した研究報告だ。 ロボットに搭載するカメラが現状を撮影し、その画像をもとに自然言語によるプロンプトを作成してText-to-imageモデルに入力すると人間のように配置、整列させた新しい画像を生成できる。ロボットはその画像をゴールにアームを動かし物体をつかんで移動させる。例えば、お皿、ナ

9月29日（米国時間）、Googleがクラウドゲーミングサービス「Google Stadia」（以下Stadia）を、2023年1月にサービスを停止すると発表した。 そこで多くのゲーム業界関係者が発したのは「残念」という言葉ではなく、「やっぱりか」「そうなると思っていた」というものだった。 2018年に発表され、翌年大きな注目を集めつつスタートしたStadiaだが、ユーザーからの支持だけでなく、ゲーム業界側からの信頼も得ることはできなかった。 それはなぜなのか？　少し考察してみよう。 クラウドゲーミングと「Stadia」 Stadiaは俗に「クラウドゲーミング」と呼ばれるサービスだ。クラウドゲーミング自体は1990年代末から存在する概念で、現在も複数のプラットフォーマーが存在する。 仕組みは簡単。手元のゲーム機やPCでゲームを動かすのではなく、サーバ側で動かして「リモートで操作する」。手元

米Metaは10月11日（現地時間）、同社のオンラインイベント「Meta Connect 2022」にて、新型VRヘッドセット「Meta Quest Pro」を発表した。同社のヘッドセット「Meta Quest 2」の上位モデルで、エンタープライズ用途も考慮されている。価格は22万6800円（米国は1499ドル）。同日より予約受付を開始する。 Meta Quest Proは、2021年のMeta Connectで「Project Cambria」として予告されていたハイエンドVRヘッドセット。SoCはQualcomm Snapdragon XR2+、メモリは12GB、ストレージは256GB。XR2を搭載するQuest 2と比べてパフォーマンスは50％伸びているという。

明治大学は7月8日、食べ物の味と見た目を変える装置「TTTV2」を開発したと発表した。甘味や酸味、塩味、苦味、うま味などの基本五味や辛味などを感じさせる液体を混ぜ、食べ物に噴霧することで、その味を変えるという。研究チームでは牛乳をカニクリームコロッケの味に変えることに成功したとしている。 装置ではまず、元の飲食物（A）と、目標の飲食物（B）の味の差（B-A）を味覚センサーで算出する。この差を埋める味溶液を作り、Aに混合噴霧することでBに味を近づける仕組み。食べ物の見た目も、食べられるインク「可食インク」で印刷することで目標の飲食物に近づけるという。 牛乳の味をカニクリームコロッケに変える際は、カニクリームコロッケを粉砕し、その味を測定。牛乳の味との差を埋める味溶液を作り、牛乳に混合噴霧した。この牛乳は味と見た目以外にも、魚介類・甲殻類の香りを再現しているという。また、アレルゲン物質を含まな

そもそも「公衆電話」って何？ その名の通り、公衆電話は不特定多数の人（公衆）が自由に使える電話である。日本では、大きく分けて以下の公衆電話がある。 第一種公衆電話 「第一種公衆電話」は、電気通信事業法と同法の施行規則に基づいてNTT東日本とNTT西日本が設置しなくてはならない常設の公衆電話である。「社会生活上の安全および戸外での最低限の通信手段を確保する観点」から、設置面で以下の条件を満たす必要がある。 誰でも常時利用することができる場所、または誰でも容易に出入りできる施設の目に付きやすい場所に置く 市街地は1km四方に、その他の場所は2km四方に少なくとも1台置く（※1） 「市街地」は「人口集中地区」に指定された地域 「その他の場所」は市街地以外で、世帯（人家）または事業所（店舗や工場など）が存在する地域 加えて、第一種公衆電話では以下のサービスに対応する義務もある。 無料での緊急通報（