暴力団の弱体化と北風の政策 全国の指定暴力団構成員等（構成員及び準構成員を含む）数は、平成29年末時点で34,500人、前年と比べ4,600人減少した。うち、暴力団構成員の数は16,800人で、前年に比べ1,300人減少し、準構成員等の数は17,700人で、前年に比べ3,200人減少した。 2010年以降、全国の自治体で暴力団排除条例（以下、暴排条例）が制定された後、暴追センター（暴力追放運動推進センター）などの支援によって暴力団を離脱した者の数は、年間およそ500～600人で推移している。 暴排条例は法律ではないが、全国的に施行されているため法律同様の効果がある。この条例によって、暴力団のシノギ（資金獲得活動）が制約され、暴力団では「食えない」時代になっている。 筆者は、2014年から約1年間、日工組社会安全研究財団の助成金を受け、西日本の暴力団離脱者、元親分など11人を対象に「なぜ離脱

先日、2016年に施行された「がん登録推進法」に基づいて導入された「全国がん登録」による初の集計が厚生労働省より発表されました（全国がん罹患数 2016年速報：リンク先で速報のPDFがダウンロードできます）。それによると、乳がん患者数は、9万6000人（うち女性が9万5000人）で、女性のがんの1位となっています。 乳がんの患者さんが年々増えていることは以前より指摘されており、それを反映してか、インターネットなどでもたくさんの情報があふれています。しかし、多くは断片的であったり、難しく専門的だったりします。有名人の闘病記などもよく話題になりますが、個人的な体験談ですから、それぞれの患者さんの治療には参考になる情報ばかりとはいえないでしょう。 2018年、乳がんの診療ガイドラインが新しくなりましたが、この新しい診療ガイドラインを踏まえながら、基礎知識から最新治療までを詳しく解説した『乳がんの

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

前編では、石原さとみの役柄が、日本の女子の生きづらさを体現してきたこと、その役柄が「第一形態」から「第三形態」まで進化してきたことを指摘した。「第一形態」の頃は、仕事上での能力は問われず、健気で明るく、周りから愛され、男性から選ばれることに重きがおかれてきた。「第二形態」期の役は、キャリアや能力は得たものの、その上に「女子力」を求められ、プレッシャーに苦しんでいた。後編は、第二形態期の代表作『失恋ショコラティエ』から振り返っていく。 「女子力の権化」は疲れ切っていた 2014年のフジテレビの月9『失恋ショコラティエ』は、ヒロインのサエコ（石原）の恋愛テクニックの巧妙さ、とことんまでシビアな恋愛観を描き、話題になった。 サエコは、学生時代から学年一のイケメンを次々と彼氏にしてきたツワモノ、恋愛強者だ。そんなサエコに15歳のときから片思いしているのが松本潤演じる爽太である。年齢はサエコの1歳年

大反響を呼んだ「日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか？50年で変わったこと」。子育てが困難な日本では、そもそも出産が困難である。かつてお産がオメデタではなくケガレとされた時代があった。 家族社会学を専門とする落合恵美子・京都大学教授が、土俵の女人禁制の話題を通じて、固定化した家族観やジェンダー観を問い直す。 相撲協会が守ろうとする「伝統の中身」 「土俵の女人禁制」が繰り返し話題になっている。 とうとう日本相撲協会は土俵の女人禁制の是非を問うアンケート調査の実施を決めたという。街頭インタビューでの意見はまっぷたつに割れている。 「伝統なのだから尊重しなければいけない」VS「伝統は大切だが時代に合わせて見直すことも必要だ」 面白いことに、どちらの立場も伝統は尊重すべきだという前提は共有したうえでのことらしい。 では、肝心の伝統の中身はどういうものなのだろうか。 お産はケガレだから、お産を

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

宇野　米津玄師の「Lemon」とDA PUMPの「U.S.A.」ね。 柴　ビルボードの年間チャートも、YouTubeの「トップトレンド音楽動画」も、カラオケランキングも、CDの売り上げ枚数を元にしたオリコンのチャート以外ではありとあらゆるヒットチャートで「Lemon」は2018年の1位でした。 宇野　そのオリコンも、2018年12月24日付からようやくCDの売り上げとデジタルダウンロードとストリーミングの3要素を合算した「オリコン週間合算ランキング」を発表するようになった。 「Lemon」は年間18位、「U.S.A.」は年間61位。ヒットの実態とオリコンチャートのチャートの乖離はもう何年も前から言われてきただけど、今後はそれも少しは解消されていくだろうね。 柴　出ないんじゃないかと思われていた紅白でも、米津玄師は徳島の大塚国際美術館で素晴らしいパフォーマンスを披露しましたね。 宇野　紅白っ

民間ロケットエンジンの開発から「マンガHONZ」「WAGYUMAFIA」と多彩な活躍を続ける堀江貴文さん。「お金」とは何か？　「人間の本質」とは？　じっくり語っていただいた“特別授業”を『マンガでわかるお金の教科書　インベスターZ［ビジネス書版］vol.1』（2016年刊）から期間限定で公開する。 「お金が好きか？」という問いはおかしい メルマガや著作などの発信活動で、だいぶ変わってきたとは思うのだが、いまだに“堀江貴文は「金の亡者」「お金が大好き」”というイメージを持たれている。なぜだろう？　お金を大好きだと思ったことは、一度もないのに……。 以前、講演イベントでこんなことがあった。 お客さんとの質疑応答の際に、「自分はお金のためには仕事をしていない」という経営者の男性にくってかかられた。「おまえは、どうしてそんなにお金が好きなんだ!?」と。せっかく質問してくれたのだから、きちんと答えた

そう考えれば、「イノベーションだ」「創造的破壊だ」とわかったようなことを口にしながら、その一方では均一性を刷り込むために始まった運動会を相変わらず学校行事として受け入れ、子どもたちに組体操をさせているのは喜劇でしかありません。 極端な話、トップが「創造的破壊」を掲げている会社で、「団体としての結束力を高めよう」として全員参加型の「社内運動会」が行われている、なんてことがあるかもしれないのです。 最近ではIT企業が数社合同で運動会を開催するなど、社内運動会はここにきて復活の兆しがあるそうですから、これは決して笑い話ではありません。 異端児を受け入れられない国に未来はない 現在スマートホンの基幹部品となっているNAND型フラッシュメモリを発明したのは、元東芝のエンジニア・舛岡富士雄さんであり、舛岡さんはこの功績によって、ノーベル賞開催の時期には必ず候補として名前を挙げられるほどになっています。

前述のキオスク端末からは、地域の飲食店やエンターテイメント、市政に関するお知らせなど、他の情報を取り出すことも可能だ（実際に端末から最もよく確認されているのが、路面電車の運行状況に関する情報で、次に多いのが飲食店関連の情報だそうである）。 先に述べた通り、現在は一部の地域にとどまっているスマート化だが、カンザスシティはパートナー企業と対象地域の拡大を計画中だ。5Gが整備されて広範囲で多数の機器類がつながれば、より広範囲でより高度なサービスを展開できると期待されている。 こうしたインフラが一般化すれば、個人が高度な情報端末、つまりスマホやタブレットを持ち歩く意味も薄れてくる。 5Gでクラウド上のAIにつながった端末がいたるところにあれば、そこから情報を出し入れすれば良いし、複雑な処理はAI側でやってくれる。指紋や顔などで個人を認証し、一人ひとりに合わせて情報を加工・提供することも十分に可能だ

誰にも言えない悩みを抱えて、松本さんのもとを訪れる相談者の顔色は当然ながら暗い。 先日も妻子ある職場の上司と肉体関係を持った女性から相談を受けたという。この女性もまた、結婚8年目、2年前から図書館司書として働く30代の既婚者だ。上司のことは好きだが、一方で中学生になった自分の子どもに対する罪悪感が拭えないという。 「彼女は、子どもへの罪悪感に加えて相手の奥さんへの嫉妬心もあり、感情や気分の浮き沈みが激しかった。なので、まずは自分の人生と、子どもの人生は切り離して考えた方がいいとアドバイスしました。 子どもはいずれは自立して自分から離れていく存在。『いい母親』という理想の姿にばかりに気を向けて、自分の気持ちは押し殺して生きれば必ずどこかで反動がくる。 仮に不倫じゃなくても、彼女は『子どものため』と言いながら気持ちを抑え込むくらい、理想の子育てにがんじがらめになっていた。だからまずは今必死でや

女性の5人に1人は不倫している 「いま、不倫している女性は本当にたくさん。小学校の先生、公務員、世間では“堅い”と見られがちな人も含めて、私のところに相談にくる人が後を絶ちません」 こう話すのは松本亜瑠沙さん（46）。「ロリ熟女のパイオニア」として人気を博した元AV女優で、引退後は不倫、復縁、恋愛、夫婦関係、そしてセックス・テクニックに悩む女性たちのアドバイザーとして相談を受けているという。 「文春砲」に代表されるように、近年、不倫報道が加熱している。メディアが執拗に報道するのはそれが世間を沸かせるからであり、実際に大いに盛りあがった。 47都道府県の20代～60代の男女1万4100人を対象に調査した、相模ゴム工業株式会社の「ニッポンのセックス」よると、30代男性の25.6％、女性の17.6％が、40代ならば男性の26.1％、女性の19％が「現在、特定・不特定の相手と浮気ないし不倫をしてい

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

誰にも「性癖」を否定されない場所 東京・歌舞伎町の老舗SMバー、ARCADIA TOKYOには、日本全国から多種多様な性癖を持った「変態さん」たちが夜な夜な集う。 スパンキング、緊縛マニア、赤ちゃんプレイマニア、M女（マゾっ気のある女性）、女王様など多岐に渡る。いわば「アブノーマル」とされる嗜好を持つ人たちの桃源郷なのだ。 ARCADIAは、SMマニアが集結する場所として業界ではかなり有名で、近年ひそかに盛り上がっているSMバーブームの流れをけん引してきた。 なぜ、このバーを作ろうと思ったのか。オーナーである堂山鉄心（どうやま・てっしん、52歳）さんに話を聞いた。 ARCADIAは、15年前にオープンした大阪店が前身となり、9年前に東京店をオープン、現在は「アルカ」の愛称で親しまれている。 私がアルカを知ったのは、友人のM男性（マゾっ気のある男性）に、系列店に遊びに連れて行ってもらったのが

山口県周防大島町で行方不明となっていた2歳男児を発見し、大きな注目を集めたスーパーボランティア・尾畠春夫さん。現在、広島県呉市でボランティア活動を続ける尾畠さんに、週刊現代の齋藤剛記者が「被災地に行く理由」と「家族の話」を訊いた――。 前編『スーパーボランティア・尾畠春夫さんが語った「壮絶なる我が人生」』はこちらから⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57170 健康保険証は11年無使用 私は65歳から本格的にボランティア活動を開始して、最初は新潟の中越地震のときかな。災害があるとすぐ現地に向かいました。それこそ全国を回りましたね。 東日本大震災のときは、南三陸でがれきの中から思い出の写真などを見つけ、被災者に戻す「思い出探し隊」の一員として、約500日間ボランティア活動をしました。このとき、酒をやめました。それまで自分は浴びるほど飲むタイプでした。

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか

後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

開けられたパンドラの箱 死者19人、負傷者27人という犠牲者を出した神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園事件」から2年が経過した今年7月。植松聖被告の手記などを掲載した書籍『開けられたパンドラの箱』が出版された。 事件が急速に忘れ去られていくなかで、このまま風化させてよいのか、社会は何か変わったのだろうかという問題意識を込めての発刊だった。しかし、その一方で厳しい批判もあった。 たとえば、ある大学教授が出版中止を求めて、2千人の署名を集めて出版社に抗議したという。 「間違った考えが広まるのではないか」という障害者の家族などによる懸念や、出版によって本人に何らかの社会的評価や実績を与えてしまうのではないかという疑念が、その批判の根底にある。 同様の批判は、これまでも犯罪加害者が手記を発表するたびに繰り返されてきた。たとえば、英国人英会話講師殺人事件の市橋達也や、神戸連続児童殺傷事件の「少年A

杉田水脈衆議院議員が月刊誌に寄稿した記事に対し、7月27日には自民党本部前で大規模な抗議活動も行われた。ゲイであることを公表している歌人で、台湾在住の小佐野彈さんが、自らの体験と今回の抗議活動を踏まえて率直に、冷静に語る。 在外邦人として恥ずかしい 『新潮45』2018年8月号に掲載された自民党の杉田水脈衆院議員の論説（と呼べるかどうか怪しいが）『「LGBT」支援の度が過ぎる』に関して、まだ盛んに議論が交わされている。 とりわけ、「LGBTは子どもを成さないから生産性がない」と断じた箇所に関しては、LGBTに対して「生産性」という言葉を用いた衝撃もあって、喧しい議論はしばらく止みそうもない。 僕自身、LGBTを含む性的少数者の当事者のひとりとして、杉田議員の「論説」を決して受け容れることはできない。そもそも、人口や出生率に関する議論において、「生産性」という用語は使われないし、使うべきでは

総おどりが中止に 「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場所を奪わないで」 こう涙ながらに訴えたのは、「阿波おどり存続緊急記者会見」に集まった60人もの踊り子たちだ。 総おどりとは、阿波おどりの開催期間中、各日最後の30分間に行われるフィナーレで、有力踊り子が所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子総勢1500人が笛や太鼓、鉦に合わせて、一糸乱れぬ踊りを披露する祭りの目玉である。 映画『眉山』でも取り上げられ、阿波おどりの代名詞とも言うべきこの総おどりが今年、中止になることが決定したのだ。 8月12日の開催まで残すは10日余り。一向に収束に向かう気配のない阿波おどりを巡る前代未聞の騒動を追う。 ことの発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円超の累積赤字だ。しかし、この赤字には理由がある、と主張するのは徳島市観光協会で事務局長を務めて