習近平国家主席の英国訪問の様子が日本のテレビで連日のように大きく報じられてきた。 それもそのはずでエリザベス女王からの招待で国賓としての訪英は１０年ぶり。欧州まで足を延ばしたにもかかわらずイギリス一国だけのピンポイント外交も異例なら、５日間という長期に渡る滞在も珍しい。 訪英前、キャメロン首相が口にした「英中黄金時代」という言葉に中国側も飛びつき、「中英黄金期の幕開け」と応じるといった盛り上がりのなか、習氏のイギリス公式訪問はスタートしたのだったが、到着後には１０３発の礼砲、バッキンガム宮殿での宿泊、さらにエリザベス女王の出迎えと黄金の馬車への同乗と華々しい仕掛けが続いた。 こんな様子を見せつけられた日本人の多くは、「イギリスはいったいどうしちゃったの？」と疑問に感じたことだろう。 もともと英国は、中国の非民主的体質や少数民族政策に批判的で、１９９７年の香港返還後は、同所の“監視役”として

荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro @ogi_fuji_npo 国連特別報告者記者会見① アニメ・マンガに関しては、議論を深めるべきだとという中立的な表現に留まったとのこと。 ただし、質疑応答では、アニメ・マンガについて、あまりに過激な表現に関しては法での取締りも然るべきとの回答があった模様。 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro @ogi_fuji_npo 国連特別報告者記者会見② 全体的には基本的には実在児童、特に貧困等の問題にフォーカスした内容で、非実在問題に関して、報告者自身が積極的に介入したがっているというニュアンスは避けられたものの、今後も注視・働きかけが必要。

OVA『機動戦士ガンダム0083』がHDリマスターによる初のBlu-ray化！　オーディオコメンタリーや新作ピクチャードラマも新録 「ソロモンよ、私は帰ってきた！」 いまなお熱い人気を誇るOVAシリーズ『機動戦士ガンダム0083 STARDUST MEMORY』。25年の時を経て、HDリマスターによる初のBlu-ray化されることになり、バンダイビジュアルより、2016年1月29日にBlu-ray Boxとして発売されることが決定した。キャストによるオーディオコメンタリーや新作ピクチャードラマも収録されることになった。 新録オーディオコメンタリー出演キャスト＆描き下ろしイラストレーター決定！ 今西隆志監督出演新PV公開中!! 機動戦士ガンダム0083 Blu-ray Box 2017.1.29 ON SALE!! 期間限定生産（2017年1月28日まで） ガンダム史上圧巻のクオリティを誇る

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はじめに90年代後半からオタク論が学術的、サブカル論的に語られ始め、2000年過ぎあたりを境に徐々に下火になっていった。ネットの個人サイトにおいてもオタク史やオタク論をまとめたものはいくつも見つかるが、その多くも2005年前後で語ることをやめている（その意味では『オタク論の死について』（エフヤマダ, 2014）はオタク論の現状に対する貴重な指摘である）。 本稿は真のオタクとは何であるかとか、データベース消費や心理学がどうこうといった話には一切言及しない。本稿の目的は誰がオタクと呼ばれ、誰がオタクを自称したのか、その変遷を整理することである。 「おたく」の誕生第一回コミケは1975年12月に開催されたが、この時点で彼らはアニメファンやマニアと自称しており、オタクではなかった。もっとも二人称としての「おたく」はそれ以前のSF大会から広く使われており、そうした状況から一部で彼らを「おたく」と揶揄

遠くない業界（非ＳＦのエンタメジャンル商業出版）から、小声でそーっとコメントする。 ＳＦ業界っていうのは、もうすでに業界っていう言葉を使うのも躊躇われるくらい小さくて脆弱なのだが、他に適当な言葉もないんで業界っていう言い方をするのを許して欲しい。 とにかくこの日本のＳＦ業界ってのはあんまりにも小さくて脆弱であり、そこに住む住民は岐阜県の山間にある過疎の村にように全員顔見知りであり、それは作家編集者どころのレベルではなく、ハイアマチュアであるとか、ちょいと発言力のあるＢｌｏｇレビュアーレベルで、顔見知りではないにせよ「ああ、あの人」程度の認知がある世界なのだ。そしてそこの住民全員は自分たちの住んでいるその過疎の村が、村どころか、浸水しかけたボートであるという共通認識を持っており、降って湧いたような夭折の天才（真実かどうかはともかくそういう設定の）のもたらす「業界の利益」には逆らえないのだ。映

欧州議会は、開かれたインターネットの未来を保証することを意図した複数の重要な修正案を否決した。これは将来的に、欧州連合（EU）域内の住人によるオンラインの利用方法に悪影響を及ぼす可能性がある。 欧州議会加盟国は現地時間10月27日、企業がトラフィックを「高速レーン」にて優先化する特権を有償で入手できるよう採決する一方で、インターネットサービスプロバイダーがトラフィック速度を操作する可能性を排除しなかった。 消費者にとって、このことは長期的に、ストリーミング動画の視聴、ソーシャルメディアサイトへの写真投稿、オンラインでの買い物といった日常的な習慣に破壊的な影響を及ぼす可能性がある。一部のサービスでは、より高速なインターネット速度を入手可能にする料金をプロバイダーが払わない場合、停滞が生じる可能性がある。また、高速なサービスでは、コストが上昇するという結果にもなりかねない。 4件の重要な修正条

スマートフォンアプリの開発などを行うNagisa（東京都目黒区）がこのほど、AppleからApp Storeの開発者アカウントを停止され、全アプリが削除される事態に陥っている。19日にはアプリの新規ユーザー受け付けとアップデートも停止。同社によると、Appleと今後について協議しているが、アカウント再開のめどは立っていないという。 同社はプライベート日記アプリ「Livre」、電子書籍アプリ「マンガ無双」「マンガ姫」、動画作成アプリ「SLIDE MOVIES」などを開発・運営し、累計ダウンロード数は1000万以上という。 同社によると、App Storeのデベロッパーアカウントが停止されのは10月7日。9日には全アプリがストア上から削除されていることを確認し、「企画、運営するアプリケーションに掲載されているコンテンツの一部にガイドライン違反があったためだと推測される」と発表していた。 App

メモ代わりの更新です。 南シナ海における米海軍の「航行の自由作戦（FONOP）」は、中国の人工島だけでなく、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する岩礁の12海里内でも実施されていたようです。 U.S. South China Sea Freedom of Navigation Missions Included Passage Near Vietnamese, Philippine Claims（2015/10/27　USNIニュース） FONOPを実施するに先だって、この行為がエスカレーションを招くものではなく、国際公共財における通常活動であることを示すための2つの手段が専門家から提示されていました（過去記事）。 1つは、地域諸国に計画についての注意喚起と支持を呼びかけること。もう1つは、中国以外の国、フィリピンやマレーシアやベトナムが支配している岩礁や低潮高地周辺でもFONOPを実行す

米Googleは10月27日（現地時間）、オンライン音楽サービス「Google Play Music」でPodcastを配信する計画を発表した。まずは米国のPodcaster（Podcast配信者）に向けたポータルサイトを開設し、Google Play Musicへの番組アップロードを呼び掛けた（日本はまだ）。向こう数カ月かけて準備する計画。 Podcastはラジオ番組のような音声コンテンツで、米Appleが2005年にiTunesにPodcast配信機能を追加してから、一気に普及した。 現在もAndroidでPodcastを聴くためのアプリはあるが、Google Play Musicで聴けるようになれば、リスナーへのリーチが広がりそうだ。 Google Play Musicでは、Podcastの検索ができるだけでなく、音楽と同様にユーザーの好みに合わせた番組のプレイリストをお勧めする。

9月21日から25日にベラルーシで開催された原子力災害の勉強会に参加した。この勉強会の主催者は、フランスのCEPN、ベラルーシのRIR、ヨーロッパのNERISという団体である。 CEPNはEDF（フランス電力会社）、IRSN（フランス放射線防護・原子力安全研究所）、CEA（フランス原子力庁）、AREVA（フランスにある世界最大の原子力産業企業）が出資して1976年にできたNPOである。 つまり、フランスの原子力業界が出資するNPOである。対して、RIRはベラルーシの政府機関である災害対策省の下部組織であり、チェルノブイリ原発事故の対策を目的としている。 NERISは、欧州の放射能災害や復興の計画・対策の向上のために2010年に設立された、55の原子力関係団体が加入するプラットフォームである。 先住民族の文化が破壊される恐れ このグループはこれまでにも、原子力発電所の事故があった地域、原子力

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 WHO(世界保健機関)の組織である「国際がん研究機関」(IARC）が26日、レッドミート（牛、豚、羊、馬などの肉）と加工肉（ハム、ソーセージ、コーンビーフ、ビーフジャーキーなど）の発がん性について発表した。 レッドミートは、probably carcinogenic to humans (おそらくヒトに発がん性あり)というグループ2A、加工肉はcarcinogenic to humans（ヒトに発がん性あり）というグループ1である。 （一部報道は、レッドミートを赤身肉と表現しているが、日本語でいうところの赤身肉(脂の少ない肉)

The rules have implications for how internet companies are allowed to deliver data to customers The European Parliament has voted against a set of rules intended to safeguard "net neutrality" in the EU. A series of amendments to a regulation on how internet traffic is managed in Europe were all rejected by MEPs. Proponents of net neutrality, who demand that web traffic be treated equally by networ

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 日韓関係が悲劇的に冷え込んでいる。日韓首脳会談は2012年5月を最後に開催されておらず、かつては頻繁に行っていたシャトル外交は、今となっては夢のまた夢だ。なぜ、日韓関係は悪化してしまったのか。『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第一特集で、「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」と題して深層を探った。ここでは、日韓特集のスピンオフ企画として、2010年から12年まで駐韓国大使を務め、日本大使館前への慰安婦像設置や李明博前大統領の竹島訪問を大使として経験された武藤正敏氏に日韓関係悪化の原因と今後の展望を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一）

2015年10月5日、米国のアトランタで開催された環太平洋パートナーシップ協定（TPP）閣僚会合において、TPP協定が大筋合意となった。あくまで大筋合意であり、今後最終合意と署名、参加各国における関連国内法の整備と議会承認、参加間の足並みがそろった段階での協定発効と踏むべきステップは多い。それでも近いうちに環太平洋地域において、12カ国からなる自由貿易圏が動き出すことは、ほぼ確実となった。 社会における情報の流通という観点から見ると、著作権保護期間が、現行の著作権者の死後50年から70年へと延長になることが大変大きな問題だ。 著作権保護期間にあるにもかかわらず、著作権者が不明になった著作物のことを「孤児著作物（Orphan Works）」という。孤児著作物は、利用しようにも現行の制度では合法的な利用ができない。現行制度のままででは、あまりに長い著作権保護期間により、孤児著作物が増える危険が

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府は１日までに、中国国民が海外旅行先の現金自動出入機（ＡＴＭ）などで引き出せる現金の限度額を今年の年内いっぱい年間５万元（約９５万円）に制限する方針を示した。 歯止めが利かなくなっている国内からの資金流出を阻止するのが狙い。来年からは年間１０万元を上限とする。 引き出し額の上限設定は中国本土で発行されている「銀聯（ぎんれん）カード」の保持者が対象。同カードの持ち主には１日当たり１万元の上限が既に設定されている。 銀聯カードは、中国で独占状態に近い市場シェアを握っており、今回の規制の対象者は大規模な数になるとみられる。 中国で個人の旅行客が国内から持ち出せる現金は年間で５万米ドル（約６００万円）となっている。しかし、海外への資金流出は止まっておらず、金融グループのＵＢＳによるとその額は今年上半期で約２１９０億ドルに達した。 中国では先に急激な株安や突じょの元切

カルロス・ゴーン最大の修羅場 「日産―ルノー連合」が成立して丸16年経過するが、その提携関係がいま、岐路に立たされている。 ルノーの筆頭株主であるフランス政府がルノーへの出資比率を引き上げ、経営の重要事項について拒否権を握ろうとしており、そうなれば、ルノーの持ち分法適用会社である日産までもフランス政府の管轄下に入ってしまいかねないからだ。 これについては日産・ルノーの両取締役会も強硬に反対している。菅義偉官房長官も10月22日の記者会見で「政府として日産とルノーの持ち株構造に変化が生じないように努めたい」などと警戒感を示しており、今後、状況次第では日仏政府を巻き込んだせめぎ合いに発展する可能性もある。 両社のCEOを務める「剛腕」カルロス・ゴーン氏にとっても、就任以来、最大の修羅場を迎えている。 ことの発端はフランス政府が昨年制定した「フロランジュ法」だ。新法によって、株式を2年以上持つ株

批判するしか能がないのか 民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。 自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、まったく受け皿になっていない。 10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。 安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、議席を倍増させた。 民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。 昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス

現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ　Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図