香港政府は１月３０日、スパイ活動や国家機密の窃取などを禁じる「国家安全条例」の制定作業を始めることを発表した。この条例は、中国政府が２０２０年６月に施行した香港における反政府活動を禁じる「国家安全維持法（国安法）」を補完することを狙ったものだ。 「国家安全条例」は、香港の憲法にあたる「香港基本法」によって、香港政府が制定することが定められている。政府は２００２年に制定しようとしたが、自由を脅かされるとして市民が猛反発。翌０３年７月に約５０万人のデモが起きて、撤回に追い込まれた。 しかし、今回の香港政府の発表を受け、当時のように反対の声は起きていない。すでに「国安法」によって、中国政府が事実上、香港を厳しく統治しており、デモを起こす余地が残されていないからだ。 その旗振り役をしているのが、香港政府トップの李家超行政長官だ。李氏は高校卒業とともに香港警察入り、麻薬や凶悪犯罪、ネット犯罪などの取

駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。激動の２０２２年、日本では、安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に凶弾に倒れる未曾有の事件（７月８日）が起きた。世界各国から弔意が示される一方、国内では暗殺を容認するような言説も飛び交った。コーヘン氏は、深い愛着を抱く日本への思いを語った。　（報道部・中村昌史） 「テロリストには、社会で行動する権利はおろか、発言の機会も与えられるべきではない。安倍氏の事件も経た今、日本はより明確に、厳しくテロと対峙（たいじ）する姿勢を世界に示すときではないか」 コーヘン氏は昨年１１月に駐日大使に就任した。ツイッターなどで、日本とイスラエルのニュースや文化、外交活動、身近な話題まで積極的に発信しているが、「テロ」に対する姿勢は厳しい。 今年、象徴的な出来事があった。５０年前、イスラエルで約１００人が殺傷された「テルアビブ空港乱射事

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が東京五輪閉会式翌日の９日、帰国を前に東京・銀座に繰り出し、散策していたことが分かった。 ９日午後４時すぎ、銀座の中央通りに姿を見せたバッハ氏は、警護者を従えて青いマスクにポロシャツ姿で銀座を散策。通行人の記念撮影にも応じ、周囲に人だかりもできる場面もあった。五輪ではコロナ対策で選手団や海外の報道陣らには外出禁止を求めていたが、バッハ氏は最後まで特別待遇だった。 この日、東京五輪の「感謝の集い」で「青写真もお手本もない中、完璧な五輪を実現させた。素晴らしい方法でやり遂げた」と賛辞を贈ったバッハ氏。約１カ月の滞在を終えて羽田空港から１０日午前０時すぎの便でドイツへ帰国した。

航空自衛隊では、来年度より、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ－３５Ａ」の２つ目の飛行隊を発足させる。配備数は着実に増えており、間もなく数の上でも日本の主力戦闘機となっていく。 その陰で、冷戦時代の主力戦闘機として、日本の空を守り続けてきたＦ－４ファントムＩＩが姿を消す。最後の「ファントム部隊」となったのが第３０１飛行隊だ。同部隊はＦ－３５Ａ飛行隊へと生まれ変わる。 その華々しい再出発を応援するため、１１月２０日、百里基地（茨城県小美玉市）にて、「第３０１飛行隊壮行会」が開催された。 式典に先立ち、関係者へのお披露目として、機体全体を黄色と青色に塗った２機の特別塗装機が離陸した。青い方の機体横には「Ｐｈａｎｔｏｍ　Ｆｏｒｅｖｅｒ（＝ファントムよ永遠に）」、黄色い方の機体には「Ｇｏ　Ｆｏｒ　Ｉｔ！３０１ＳＱ（＝頑張れ！第３０１飛行隊）」とそれぞれ書かれており、別れを惜しみつつも新たな船出を応援した。

★（４） 今年の９月１日、中国の「チベット自治区」は成立５０周年を迎えた。朝日新聞はチベット問題について、同日朝刊に長文の記事を、同月２２日の朝刊に「中国チベット自治区　今どうなっているの？」という基本的な解説を、翌２３日に社説を掲載している。 社説のタイトルが「民族に真の自治を」とあるように、中国政権のチベット政策を一応批判しているが、チベット問題の本質に踏み込んでいるとは思えない。 １日の記事には「チベット亡命政府などによると、（２０）０９年２月以降、自殺を図ったチベット族は１４０人を超え、少なくとも１２０人以上が死亡した」とある。だが、世界に類例のない悲劇がなぜ起きるのか、朝日新聞の記事からはまるで分からない。 例えば、中国によるチベットへの軍事行動を、「ラサに進駐」と言っているが、これは明確に「チベット侵略」というべきである。 そもそも、朝日新聞は「侵略」表現については、極めて敏感

習近平国家主席の英国訪問の様子が日本のテレビで連日のように大きく報じられてきた。 それもそのはずでエリザベス女王からの招待で国賓としての訪英は１０年ぶり。欧州まで足を延ばしたにもかかわらずイギリス一国だけのピンポイント外交も異例なら、５日間という長期に渡る滞在も珍しい。 訪英前、キャメロン首相が口にした「英中黄金時代」という言葉に中国側も飛びつき、「中英黄金期の幕開け」と応じるといった盛り上がりのなか、習氏のイギリス公式訪問はスタートしたのだったが、到着後には１０３発の礼砲、バッキンガム宮殿での宿泊、さらにエリザベス女王の出迎えと黄金の馬車への同乗と華々しい仕掛けが続いた。 こんな様子を見せつけられた日本人の多くは、「イギリスはいったいどうしちゃったの？」と疑問に感じたことだろう。 もともと英国は、中国の非民主的体質や少数民族政策に批判的で、１９９７年の香港返還後は、同所の“監視役”として

民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。 もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。 古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一

慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ

牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し

【ワシントン＝青木伸行】米国で韓国系団体などが、新たにワシントン首都圏に「慰安婦」碑を、ミシガン州に「慰安婦」像を設置する計画であることが３日、関係者の話で明らかになった。日韓両政府は、米国の仲介により関係改善を模索しているが、米国を舞台にした韓国側の攻勢が抑制される気配はまったくない。 ワシントン首都圏の設置場所としては、バージニア州北部フェアファクス郡が有力視されている。関係者は、資金調達などの準備が整い、碑の石材も購入済みで、「起工式は５月にも行われる」と話している。 バージニア州議会では３月、公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記することを義務づける「東海」併記法が成立した。これを受け関係者は、「次は慰安婦碑を建立する」と明らかにしていた。 コロンビア特別区に設置する構想もある。仮に、政治の中心地である首都に設置されれば、慰安婦をめぐる韓国側の歴史認識と、人権侵害との主

原子力発電所を応援する異色のドキュメンタリー映画が今週末から順次、全国公開される。原発こそ地球を破局的な気候変動から救えると訴えるマジメな“反・反原発映画”の内容に、反原発派はぐうの音も出ないようなのだ。 映画は原子力技術のこれまでの歴史と現状を検証したドキュメンタリー映画「パンドラの約束」（ロバート・ストーン監督）。製作に３年かけ、福島第１原発事故による規制地域はもちろん米スリーマイル島、ウクライナ・チェルノブイリなどでロケを行い、化石燃料に代わる唯一のエネルギー源が原子力であると主張する内容だ。サンダンス映画祭２０１３に正式招待され、その際、観客の７５％が原子力反対だったが、上映終了時は８０％が原子力支持に変わったという。 この評判に、日本での配給会社フイルムヴォイスは、「電力関係など原子力関係者から劇場公開について問い合わせが多数ある。原発立地地域で試写会、上映会を実施してほしいとの

昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝に対して米国が「失望」を表明したほか、ＮＨＫ会長や経営委員の発言に絡んで、キャロライン・ケネディ駐日米大使が同局の取材に難色を示したとも報じられている。一連の歴史認識問題が今後の日米関係の悪化につながるのだろうか。 米国は従来、靖国参拝については不干渉が基本姿勢であったが、昨年には「失望」を表明した。同盟国の米国から厳しめの「失望」というコメントが出るのは正直いってありがたくない。「失望」は「懸念」「遺憾」より批判の程度が強く、「非難」よりはまだましだが、それでもあまり使われたくない言葉だ。 世界のどこの国でも、戦没者追悼施設があるのは当たり前だが、日本の靖国神社については、特別の意味合いが付いてしまっており、米国からは敬遠されているようだ。戦勝国として戦争裁判を行い、有罪にした「Ａ級戦犯」が合祀（ごうし）されているからだろう。東京で昨年１０月開催された外務・

★（１） 京都地裁は今年１０月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。 一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。 彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。 ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根（てどこん）安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。 「

日本維新の会でクーデターともいえる動きが表面化した。「参院選敗北の責任問題が曖昧だ」として、国会議員団の代表選実施を求める署名集めが始まったのだ。同党内には、石原慎太郎共同代表に近い旧太陽の党系と、橋下徹共同代表を支える大阪維新の会系の対立があるが、この動きは「党内亀裂」をさらに深めることになるのか。 関係者によると、署名は、松浪健太衆院議員（大阪１０区）を中心に始まり、東国原英夫衆院議員（比例近畿）ら１０人以上が賛同。２０人以上の署名が集まれば、代表選実施の両院議員総会を開催できるという。 現在、国会議員団の代表は、旧太陽出身で慎太郎氏に近い平沼赳夫氏が務めている。 維新は、橋下氏の慰安婦発言から、それまでの追い風がピタリと止んだ。慎太郎氏は参院選前、「大迷惑だ」と批判し、橋下氏が「代表をやめればいいのか」と反発する場面も見られた。結果、維新は参院選で目標に届かない８議席だったが、慎太郎