年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。

米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「

電力の安定供給の一環として新電力などの小売電気事業者や発電事業者に課されている「同時同量（需給管理）」。だが、全面自由化を契機に導入した新制度の下で、ルール通りに同時同量をしないことが儲けにつながる状況が発生していた。新電力の参入を助けるはずの新制度を逆手に取った行為に非難が集まっている。 「参入要件が低くペナルティ性も緩いと、こういうことが起きる」。6月6日に開かれた経済産業省の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会）で委員の1人が憤慨気味に指摘した。 俎上に上ったのは「インバランス料金」の算定方法の見直しだ。 小売電気事業者や発電事業者は電力広域的運営推進機関に事前に提出した需要量や発電量の計画と、当日の実績を30分単位で一致させることが規定されている。電力の安定供給に欠かせない需給管理の責任を事業者が個々に負う。これを「計画値同時同量制度」と呼び、2016年4月の全面

「米国は移民に関して常に葛藤してきた」。米ミズーリ州のNPO法人（特定非営利活動法人） セントルイス国際インスティチュートのアンナ・クロスリン代表はこう語る。この団体は難民を資金面で支援するとともに、彼らが到着した後の世話をしている。 1840年代、アイルランド人がセントルイスに押し寄せると、それより前にこの地に定住していたドイツ人たちが新参者を嫌い、暴動を起こした。その後、当時西部への玄関口と考えられていたセントルイスにイタリア人たちが初めてやって来た時にも、同じことが起こった。20世紀末にヒスパニック及びアジア系移民が流入した時も、お馴染みの緊張が生じた。 ボスニアからの移民への恐れと怒り 1990年代に、旧ユーゴスラビアの内戦を逃れた数千人ものボスニア難民がセントルイスに移り住んだ時も、事情は変わらなかった。セントルイスの町と、かつて移民としてこの町にやって来た人々は、イスラム教徒で

北朝鮮は2016年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党の党大会を開きます。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の権力確立を誇示するために、党大会の前後に次の核実験を実施するとの観測もあります。もし核武装論者の主張が受け入れられるなら、韓国は近く「核選択権」を宣言する可能性が大きいのです。 「核選択権」は在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏と、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が2015年5月に相次ぎ記事化しました。 2人の主張が極めて似ていることと、掲載がほぼ同時だったことから韓国の保守派の中の「核武装サークル」の存在をうかがわせます（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 米国向けに宣言 「核選択権」が宣言されたとして、いつ発動されるのですか？ 鈴置：核武装論者は「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と規定しています。例えば「北朝鮮が韓国に侵攻・挑発したにも関わ

ベネズエラには1ドル6.3ボリバルの公定レートに加えて、1ドル13.5ボリバルのSICAD、1ドル約200ボリバルのSIMADI、1ドル900ボリバル前後の闇レートの主に4つの為替レートが併存している。 公定レートは食料品や医薬品などの基礎生活品を輸入する企業や政府の調達品などに適用される。ボリバルの実勢に対してボリバル高に据え置いているのは、輸入価格を抑えて安価に国民に分配するためだ。ジェトロ・カラカス事務所の松浦健太郎所長によれば、食料品と医薬品で90～100億ドル分が公定レートで輸入されたという。 公定レートと闇レートの差は138倍 一方のSICADは主に民間企業の原料調達のためのレートだが、政府自身がドル不足のため、業種などを決めての入札方式を採る。2014年は合計26回、54億ドル分の入札が行われたが、今年は2回、計5億ドルに過ぎない。それだけ外貨不足が深刻ということであり、製造

核爆発の規模も尻上がりで、すでに相当の威力の核爆弾を開発済みと見る専門家が多いのです。残る課題はミサイルに積めるよう小型化することで、4回目はそのための実験と見られています。 2－4年に1度という過去の実験のペースから見て、北がいつ4回目の実験を実施してもおかしくない状況です。それに成功すれば直ちに実戦配備に入るのは確実です。 北朝鮮は日本と韓国に届く短・中距離弾道ミサイルは開発済みです。2015年5月9日には「潜水艦からの水中発射実験にも成功した」と発表しています。もちろん通常動力型の潜水艦です。 地上基地とは異なって潜水艦は敵の先制攻撃を受けにくい。このため核保有国にとって、弾道ミサイルを水中から発射できる潜水艦を保有することは必須なのです。 ただ、本当に北朝鮮が弾道ミサイル搭載型潜水艦を実用化したかは、疑問視する向きが多いのです。11月28日にも実験したようですが、韓国政府は失敗した

韓国の核武装論が現実味を帯びる。原子力潜水艦を持とうとの声が上がり始めたのだ。その原潜は核ミサイル搭載用であろう。 2年で核を持てる 鈴置：韓国の核武装論がだんだん具体化してきました。朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が書いた「釜山沖で考えた生存の一撃」（11月5日、韓国語版）がそれです。 楊相勲主幹の主張は原子力潜水艦の保有――つまり、核ミサイルを発射するためのプラットホームを持とう、です。最大手紙の論説主幹が署名入りで書いた記事だけに見逃せません。 楊相勲主幹は5月にも「北朝鮮が核兵器を実戦配備したら『韓国も核武装をする』と宣言しよう」と論陣を張っています（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この時は「韓国の技術を持ってすれば核武装には2年もかからない」と書きました。ただ、核弾頭を持つだけでは本当の核武装国にはなれません。 敵の核攻撃から逃れ、核ミサイルを発射で

（前回から読む） 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置：日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み　深読み　朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村：「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな

今回のテーマは、……。男と女の違い、…違う。性とは何か？　ううむ、硬い。う～ん、なんだろう？　「“男”でいることの生きづらさ」かな？　まっ、そんな感じの、数年前から何回か取り上げている「男性問題」についてです。 念のため、毎度のことながら断っておきますけど、男性問題は、私の男関係のいざこざではありませぬ。「男性差別」と呼ばれることもある、男性への“イメージ”から生じる、いわばジェンダーに関する問題ですので、あしからず。 まずは、こちらの写真をご覧いただきたい。 マッチョなボディーに、端正な顔立ち。どこか育ちの良さを感じさせる、ソフトな笑顔――。 実はこの男性、先週行われたカナダ総選挙に勝利した自由党の党首、ジャスティン・トルドー氏。ルックスのみならず、政治家としての評価も高い、43歳の若き首相だ。 といっても、勝利の喜びから上半身裸でガッツポーズを取ったわけじゃない。トルドー氏が2012年

欧州が危機に見舞われていなかったのは一体いつのことだったろう。それを思い出すのがだんだん難しくなってきた。 EU（欧州連合）はギリシャにおける”火事”を消し止めたものの（とはいえ燃えさしはまだくすぶっているのだが）、今度は対応しきれないほどの数の難民の流入に直面することになった。ロシアがウクライナを侵略したことで既に深刻化していた対ロ関係は、ロシアがシリアに軍事介入したため、さらにややこしさを増している。そして英国がここ数年目指してきたEU加盟条件の再交渉は、「Brexit（ブレキジット＝英国のEU離脱）」という結果になりかねない一か八かの事態に展開しようとしている。 この「恐怖の巣窟」は別にして、貿易協定の締結は容易なはずだった――。欧州のリーダーたちは2013年、EC（欧州委員会）に対して米国とのTTIP（環大西洋貿易投資協定） 交渉を始めるよう指令を出した。そのとき彼らは協定の締結に

今回は、「ミドル転職の矛盾」について、アレコレ考えてみようと思う。 先日、人員削減計画を発表した企業の幹部が、“素っ裸”にされるという事件が起きた。 素っ裸にされたのは、航空会社エールフランス（Air France）の人事担当マネジャー。2900人の人員削減計画に「ふざけるな！」と数百人の従業員らが集まり、幹部たちを羽交い締めにした。「いたぞ！　そいつが人事マネジャーだ！　絞めろ！！」とばかりに、マネジャーのシャツが激しく破られ、見るも無惨な姿にさせられてしまったのだ（注：「」内は私の妄想です）。 この騒ぎで7人が負傷。うち警備員1人が殴打されて意識を失い病院に搬送されたそうだ。 過激だ。ホント、すごすぎる。 粛々と人員削減が行われている日本とは、えらい違いだ。 シャープ、3234人。 ルネサス エレクトロニクス、2300人。 ワールド、453人。 9月末だけでも、これだけの大手企業の従業

6月に予定されていた朴槿恵大統領の訪米がいよいよ10月16日実現します。 高濱：仕切り直しですね。朴大統領は当初、6月14日から5日間の日程で訪米することになっていました。ところが6月、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が発生し、その対応に追われているとの理由で延期しました。 朴大統領の訪米は13年5月以来、2度目。13年の訪米の時には米議会で演説し、日本との「歴史認識」問題を念頭に「歴史に正しい認識を持たねば明日はない」と訴えました。日韓の対立に米国を巻き込むことで対日外交圧力を強め、一定の成果を上げました。 ところが今年6月、米国の雰囲気は一変していました。安倍晋三首相による4月の訪米（米議会演説、日米首脳会談）で、ワシントンは「歴史認識」問題は決着したと判断したからです。「安倍首相が訪米して以後、米国は慰安婦問題にいつまでもこだわる韓国に嫌気がさし始めた」（米国務省OB）のです。 で

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

（前回から読む） 中国とスクラムを組んで朝鮮半島を統一すると宣言した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領。保守系メディアは必死で引き止める。だが、大統領に動じる風はない。その真意はどこにあるのだろうか。 米国と決別するのか 前回は朴槿恵大統領が「中国と協力し統一を目指す」と宣言。韓国の保守派が大慌て、という話で終わりました。 鈴置：大統領の発言は9月4日の、中国からの帰りの機中の出来事でした。翌日の9月5日から保守メディアが一斉に大統領に翻意を促しました。 「中国頼みの統一は米国との決別を意味する」「米韓同盟を失い中立化したら、自由と民主主義を維持できない」などと、大統領に真っ向から反対したのです。 9月5日、東亜日報はいち早く、そんな趣旨の社説を載せました。同紙はもともと軍事パレード――抗日戦勝70周年記念式典の目玉行事です――に大統領が参観することに反対していました（「統一は中国とスクラム組ん

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

2014年4月のセウォル号事件以降、初めて50％台に乗りました。なお「よくやっていない」は6％ポイント下がって38％でした。 その1週間前の8月第4週（25―27日）調査（8月28日、韓国語）でも、支持率は34％から49％へと急上昇しています。半面、不支持率は56％から44％に12％ポイントも落ちました。 この時点で支持率が不支持率を上回ったのですが、2014年11月第1週以来のことでした。「地雷事件」による南北間の緊張を一気に解いた、8月25日の南北合意のためです。 地雷事件は中国の北朝鮮への圧力もあって解決できた、と韓国では報じられています。結局、8月末から9月初めにかけての2週間で支持率が20％ポイントも回復したのは、中国のおかげでした。 天安門の外で待たされた朝貢使 朴槿恵大統領にとっては「中国さまさま」ですね。 鈴置：韓国の大統領が天安門の上に立ち中国のトップと肩を並べて軍事パレ