米アマゾンは9月28日（現地時間）、オンラインイベントを開催し、同社が開発中の新しいハードウェア製品と、それに関わるサービスを発表した。 もっとも大きなトピックは、家庭用ロボット｢Astro（アストロ）｣を発表したことだ。家の中を歩き回って様々な監視業務をしたり、家族とコミュニケーションを取ったりできる。 本格的な一般販売はまだ先で、日本市場投入も決まっていないが気になる存在だ。アマゾンも｢一家に一台のロボット。SFの世界を現実にする｣と説明し、相当の意気込みで臨んでいる。 アマゾンのハードウェア製品事業の責任者である、Amazon Devices & Services・シニアバイスプレジデントのデイブ・リンプ氏に、発表直後にオンライン・インタビューした。

ソニーグループの好調が続いている。 8月4日に公表された2021年度第1四半期決算では、売上高は前年同期比15％増の2兆2568億円、営業利益は同26％増の2801億円となった。2021年度連結業績見通しも、売上高こそ9兆7000億円から変更しなかったものの、営業利益は9800億円と、500億円の｢上方修正｣だ。

映像配信事業者の競争が、映像以外のジャンルへと飛び火しようとしている。 ネットフリックスは7月20日（現地時間）に公表した2021年第2四半期（4～6月期）決算で、正式に｢ゲーム事業への参入｣の意志を明らかにした。 ネットフリックスの2021年6月末時点での会員数は2億918万人。会員数で世界最大を維持し、売上高は前年同期比19％増の73億4117万ドルと過去最高を更新した。だが、会員数の伸びは鈍化しており、今後の増加についても慎重な姿勢を示している。 その中で、ゲーム事業への参入はどのような意味を持っているのだろうか？ グラフに現れた2020年の｢需要の先食い｣ 冒頭で述べたように、ネットフリックスの会員数増加は鈍化傾向にある。2021年第3四半期についても、350万人の増加にとどまるとの見通しで、慎重な姿勢を見せている。 これには2つの要因がある。 1つ目は、2020年にコロナ禍で急速

PlayStation 5は、いまだに、日本を含む多くの国で入手困難な状況が続いている。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）にとって、PS5の立ち上げ（ローンチ）は好調なものでありながら、課題もはらんでいる。 今回、ジム・ライアン社長兼CEOが単独インタビューに応じた。 経営トップに聞くPS5の生産状況からゲームコンソールビジネスの現状とは？ そしてライアンCEOの口からは、新たに｢PS5世代向けのVRデバイス｣提供計画が正式に始まったことも語られた。詳細をお伝えする。 PS5の新プラットフォームとしての立ち上がりの状況はどうなのか？ ライアンCEOは好調さをアピールする。 ｢2020年のホリデーシーズン（年末）には、全世界で450万台のPS5を販売しました。これは、（PS4の発売年である）2013年に販売した全てのPS4よりも多い数です｣ ただ、それだけを販売しても、世界

ベンチマークテストで驚きの処理性能。4年前のMacBook Pro15インチより2倍速い インテル版アプリの互換エミュレーター｢Rosetta2｣は十分速い。実用レベル iOSアプリの実用性はやや改善の余地あり 低発熱、静か。高負荷処理中でもファンの音はほぼ聞こえない ｢この性能って本当？ 見間違いじゃないのか？｣ 今、世界中の先行レビュワーたちが、おそらく同じことを思っているんじゃないだろうか。 アップルが11月10日（日本時間）に発表した独自のSoC｢M1｣（総称してアップルシリコン、と呼ばれている）を搭載した初のMacの1つ、M1版MacBook Pro（13インチモデル）の実機が、｢非常に高性能だった｣からだ。 この原稿を書きながらも、どこかに見落としがあるんじゃないか？ と慎重になろうとしているほどだ。 ただ、各種ベンチマークテストの数値や、実際のマシンの挙動を見る限り｢確かに速

11月12日に発売が迫った｢PlayStation 5（PS5）｣の実機レビューをお届けする。 このタイミングではネットワークサービスの一部が動作しておらず、｢全機能のレビュー｣というわけにはいかない。しかし、実機で自由にゲームを遊んでみると、この新しいゲームプラットフォームの方向性がよりはっきりと見えてくる。

森永康平 ［ナウキャスト客員エコノミスト・経済アナリスト］ Oct. 20, 2020, 01:00 PM ビジネス 10,814 新型コロナウイルスの影響で壊滅的なダメージを受けた観光業や宿泊業を支援すべく実施された｢Go To トラベルキャンペーン｣に国民の関心が集まっている。 SNSを見ていても、同キャンペーンを利用したという投稿がキレイな景色や美味しそうなご飯の写真と一緒に投稿されており、実際にかなり利用されている印象を受ける。 しかし、政策の効果は印象ではなくデータに基づいて語るべきだ。データから見た同キャンペーンの効果がいかほどかという分析をしていきたい。

11月12日に発売を予定している、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の最新ゲーム機｢PlayStation 5｣（PS5）。発売前の｢予約合戦｣が加熱したことで、その報道の印象が強い、という人もいるだろう。 一方、コロナ禍でイベントの開催中止・オンライン化が続いたことから、関係者をのぞき、実機に触れた人は世界でもごく少数しかいない。ユーザー向けのイベントも、今後開催の予定はない。 今回特別に、PS5の実機でのゲーム体験取材が許された。 試遊にあたって、システム周りは体験できず、あくまで｢ゲームのみの取材｣となったが、取材では制約なく自由にゲームプレイができた。そこから、次世代機｢PS5とはどんなゲーム機なのか｣を探ってみよう。 なお、プレイの様子の動画も記事末尾に収録している。そちらも合わせてご覧いただきたい。

2020年秋のアップル新製品発表は、例年とは違いiPhoneからではなく Apple WatchとiPadから始まった。 今回発表されたのはベーシックモデルである｢iPad（第8世代）｣と、その上位モデルにあたる｢iPad Air（第4世代）｣。miniは2019年、Proは2020年春にモデル更新が行われているので、これで、iPadのフルラインナップの入れ替えが完了したことになる。 では、それぞれの製品はラインナップの中でどういう位置付けなのか？ ライバル製品との関係をアップルはどう考えているのか？ そうした部分を分析してみよう。

8月14日、人気ゲーム｢Fortnite｣（フォートナイト）が、App Store、Google Playでダウンロードできなくなった（写真は2018年11月撮影）。 撮影：小林優多郎 8月14日早朝、米Epic Gamesの人気ゲーム｢Fortnite｣（フォートナイト）が、アップルの｢App Store｣とグーグルの｢Google Play｣から削除された。理由は｢利用ガイドライン違反｣だ。 Epic Gamesは同時に、以下のような動画を公開した。 これはYouTubeやSNSで視聴できるだけでなく、現在Fortniteを起動した人に、まず最初に再生されるようになっている。 1984年、アップルは｢自由なコンピューターの利用｣をうたってMacintosh（現・Mac）を発表した。今回の動画はそれを風刺して、｢アップルがフォートナイトから自由を奪っている｣と主張したのだ。 同時にEpi

Macへの自社製半導体採用を｢極めて大きな一歩｣と語る、アップルのティム・クックCEO。 出典：WWDC2020基調講演より筆者キャプチャ ｢今日はMacにとって歴史的な日になった｣｢Macにとって極めて大きな一歩｣ アップルのティム・クックCEOがそう説明して発表したのは、MacのCPUをインテル製のいわゆる｢x86系｣から、自社開発の｢Appleシリコン｣へと移行することだった。今年のアップルの開発者会議｢WWDC 2020｣の最大の目玉は、やはり噂通りだった。 では、それはどういう戦略的な意味があり、我々が使うアップル製品はどう変わるのだろうか？　Macに起きた巨大な変化から、それらの疑問をひもといていこう。

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア

世界的なパンデミックに発展している新型コロナウイルス。 日本でも連日感染者数が増えており、特に東京都では、軽症者や無症状感染者といった入院の必要のない感染者が病床を圧迫。小池百合子都知事は、最終的に4000床の病床を確保するよう計画を進めているが、すでに医療機関ではぎりぎりの対応が続いている。 こういった背景から、日本財団は4月3日、東京お台場にある船の科学館の敷地内と茨城県つくば市内にある研究所跡に、軽症・無症状の感染者が過ごせる場を合計で約1万床整備する計画を発表した。 日本財団の笹川陽平会長は今回の決定について、 ｢今回のコロナの問題はもはや国難だと理解しています。こういう中で、政府や行政が努力することは当然ですが、それだけではこの国難を乗り切るのは難しいのではないかと思います。 緊急時というのはスピードが第一番です。今回の議論にかかったのは2日です｣ と、スピード感を強調。 笹川会

（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ

1億人のPS4ユーザーを引き継いでいくPS5 PS4とPS5のロゴは非常に似ている。これはなぜなのか？ ライアン社長は次のように答える。 ｢PlayStationというブランドを持つ製品には一貫性が感じられることが重要です。誰が見てもすぐに、明確に『PlayStationだ』と思えないといけません｣ もちろん、デザイン上の一貫性だけで決まったことではない。PS5は、これまでのPlayStationの中でも特別なものになることが宿命づけられているからでもある。 ｢1億人のPS4オーナーがいて、そのコミュニティがあります。我々には、彼らに引き続き喜んでもらい、興味を持ってもらい、夢中になってもらう義務があるのです｣ SIEはPS5が｢PS4と可能な限り互換性を持つこと｣を公約している。 PS1からPS2への移行時を含め、過去のゲーム機でも互換性を維持したものはあったが、PS4とPS5の関係はさ

LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。

実証に先立って、WHILLの杉江理代表がBusiness Insider Japanの単独取材にこたえた。 羽田空港での実証は、車椅子型の電動モビリティWHILLのMaaS事業（Mobility As A Sevice、2018年に計画発表）の実用化に向けた一環。車両には、既存車両の｢Model C｣をベースに、2019年に発表したWHILL自動運転モデル数台を使う。 杉江氏によると、今回の実証では、搭乗口までの｢往路｣の移動操作を利用者（乗客）が行い、搭乗口からセキュリティーゲートの貸し出し地点までの｢復路｣を、自動運転で帰還するフローで設計している。 羽田空港内を無人の電動車椅子が走り回る、というのは、なかなかインパクトのある実証だ。しかも、ビーコンの設置などの｢建物側への加工｣は基本的に何もしていないという。 具体的にどういう技術で空間認識を実現しているのか？ 杉江氏によると、現段階

Windows10Xを搭載する｢Surface Neo｣。発表会場では触れることはできず、展示の撮影のみが許されていた。 撮影：西田宗千佳 10月2日（現地時間）にニューヨークで開催されたSurfaceの新製品発表会は、筆者が感じる限り、ここ数年でもっとも参加者の熱狂が伝わってくるイベントだった。 最も大きな理由は、2機種の2画面Surfaceである｢Surface Neo｣｢Surface Duo｣の発表だ。リークが相次ぐ昨今のIT業界には珍しく、直前に若干のリークがあったことを除くと、詳細が漏れていない大きな発表だった……という事情がある。 けれどもそれだけでなく、2012年6月の初代機発売以降、地道に完成度を上げてきた｢Surface｣という製品群の完成度の高さが見える発表だったから、という点が大きかった。 発表会の後、米マイクロソフト・コーポレートバイスプレジデントでチーフプロダク

｢自分が金正恩・朝鮮労働党委員長と直接対話することで、北朝鮮に核・ミサイル実験を思い止まらせることに成功している｣と自画自賛を続けるトランプ米大統領。 North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) via REUTERS そうした北朝鮮側の言い方に、トランプ大統領は激怒したかというと、まったくそんな素振りは見せていない。これまで同様、｢自分が金正恩・朝鮮労働党委員長と直接対話することで、北朝鮮に核・ミサイル実験を思い止まらせることに成功している｣といった自画自賛に終始し、大統領選向けの実績アピールにしか興味がなさそうだ。 金正恩委員長は明らかに、自己保身最優先のトランプ大統領を利用している。大統領個人に向けては親書などを通じて歯の浮くような文言で褒めまくりつつ、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ペンス副大統領など取