＜数千万人を対象にした監視システムの概要が判明。開発されたハイテク技術の国外拡散も始まった＞ 一昨年の夏、中国にあるごく平凡な語学学校でのこと。授業中に前触れもなく地元警察が立ち入り、外国籍の受講生全員に「ビザを見せろ」と要求した。 受講生のうち博士課程に在籍する1人は、たまたまパスポートを所持していなかった。すると警官は「まあいい」と言って受講生の名を尋ね、それを携帯端末に入力した。そして「これがおまえか」と言って端末の画面を見せた。そこには受講生の氏名と旅券番号、宿泊先の住所が表示されていたという。 新疆ウイグル自治区なら、こうした光景も珍しくない。あそこでは当局が最先端の技術を駆使して少数民族のウイグル人を監視している。だがこの語学学校があった場所は南部の雲南省だ。 今では中国全土で、地域の公安機関が特定の人々を追跡するためにデータベースと携帯端末を使っている。「重点人員」と呼ばれる

バンコクで開催中のASEAN関連首脳会議の会場で安倍首相（中央左）と話し込む文在寅大統領（中央右）（11月4日）　The Presidential Blue House/Yonhap/REUTERS ＜そもそもアメリカが日韓GSOMIAの継続を望んでいることは、当初から分かっていたことだった＞ 今後の対米・対日関係の成り行きに、韓国が緊張している。 保守系全国紙の東亜日報、朝鮮日報、中央日報は揃って、日本経済新聞（2日付）が掲載したマーク・ナッパー米国務省副次官補（韓国・日本担当）のインタビューと、読売新聞（同）のジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使のインタビューに言及した。 両氏のインタビューはともに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了（破棄）を宣言したことについて、撤回を求める内容だ。GSOMIAは今月22日いっぱいで期限切れとなる。 特に朝鮮日報は、「GSO

文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて）　写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ

NBAにとって中国は巨大市場（シュートする元ロケッツの姚明、2007年）　RICHARD CLEMENT-ICON SPORTS WIRE/GETTY IMAGES ＜幹部の香港支持のツイートが批判を受けてNBAが謝罪。米経済界が中国の「検閲」にあっさり屈した理由とは＞ ある意味、予想された展開ではあった。10月4日、NBA（全米プロバスケットボール協会）に所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリーが「香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイッターに投稿（後に削除）。中国の国営メディアとソーシャルメディアから大きな批判を浴びた。 NBAは直ちに、これはあくまでも個人の意見で、NBAは関与していないという声明を発表し、英語と中国語で謝罪した。何しろNBAにとって、中国は数十億ドルの市場。それを危機にさらしたくはない。 だが、この決断はアメリカのビジネスにとって大

善意のOKサインは過去のものになる？（子供たちとシュノーケリングをする英ウィリアム王子、2014年）　Justin Tallis-REUTERS ＜白人至上主義者たちのシンボルとして使われ出してから、OKサインに対する逆風がエスカレートしている＞ フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加した時に起こった。 問題に気付いたのは母親のティファニーだ。8月になって、この時に子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返しているとき、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「

「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？　　Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン

香港・新開地区の商業施設で、警官隊のペッパースプレーを浴びるデモ隊（7月14日）　Tyrone Siu-REUTERS ＜どんなに抵抗しても、香港の自由は中国にどんどん奪われてきた。それでも戦い続ける若者たちの思いとは＞ 香港のデモが止まらない。香港政府が提案した、刑事事件の容疑者を中国に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正への反対デモは、6月9日に103万人、16日には200万人規模に達した。このデモでは特に、若者たちの活発さが目立つ。こうした大規模デモのほか、6月12日には香港の議会である立法会を包囲して警官隊と衝突となり、催涙弾やゴム弾での鎮圧を受けて多数の負傷者を出した。7月1日にはとうとう立法会に突入した。デモは7月下旬に至っても毎週続けられている。 日本も参議院議員選挙の投票日を前にしているが、前回2016年の参院選の20歳代の投票率は35.6%と、同じ東アジアにありなが

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

＜90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった＞ ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日本の場合も、

＜オーストラリア・ラグビー協会が、「憎悪表現」で看板選手の契約を解除したが過剰反応というほかなく、表現の自由を脅かしかねない＞ サッカーと違って、ラグビーに「オウンゴール」は存在しない。だが、5月にイズラエル・フォラウ選手との契約を解除したオーストラリア・ラグビー協会の決定は、オウンゴールと言うほかない。これで、オーストラリア代表として73試合の出場歴を持つ看板選手が代表チームから追放されることになった。 この厳しい処分が下された理由は、フォラウが4月にインスタグラムに投稿した画像だ。そこには、「飲酒者、同性愛者、姦通者、嘘つき、姦淫者、盗人、無神論者、偶像崇拝者には......地獄が待っている」という言葉が記されていた。 誤解がないように述べておくと、この言葉は私の信条とは全く相いれない。私は地獄に落ちるとフォラウが信じるような筋金入りの無神論者だし、同性愛と異性愛の間に倫理的な差がある

＜イギリスの富裕層は貧困層より10年長生きして、年金を長く受け取り医療保険を長く利用する＞ ロンドンへ向かう電車の中で僕は、「poverty premium（貧困割増金）」を改善しようとの運動についての記事を読んだ。これはイギリスではよく知られた問題。必要なものを手に入れるために、貧しい人々ほど多くのカネを払わなければならない仕組みを指している。 分かりやすい例は、彼らがローンを組むときにずっと高い金利を設定されること。だからもしも彼らの家の給湯設備が壊れたら、新たな2000ポンドのボイラーを購入するカネを借りるために、僕なら5％の金利を課されるところ、彼らはおそらく24％の金利を払わなければならないだろう。そして言うまでもなく、そもそもそれをすぐに買えるだけの貯金がある人だったら、シンプルに一括で購入してローンも金利も必要ないだろう。 貧しい人々は時に支払いが遅れたり、滞ったりして、その

＜世界中で批判的に見られているトランプ大統領とメラニア夫人を、知性と品格をもった大統領夫妻として厚遇したことが成功の鍵＞ 異例の長期滞在となった、トランプ米大統領の訪日ですが、ゴルフや相撲が話題になった前半に対して、後半は何といっても皇室外交に注目が集まりました。結果を先に申し上げると、各行事における大統領夫妻の表情、そしてトランプ大統領のツイート、さらにはアメリカでの報道などを総合しますと、即位後初の国賓接遇については、大変に高い評価がされているようです。 この新天皇皇后の外交デビューですが、最初の相手がトランプ大統領というのは、非常にやりにくい巡り合わせだったと思われます。まず、トランプ流の「ホンネ丸出しのガサツなスタイル」を持ち込まれるのは、ハーバード・アルムナイ（卒業生）の皇后としては抵抗があるでしょうし、何よりも皇室の威厳、さらには国家の威信に関わる問題を生じます。だからと言って

ノルデがナチスに傾倒していたと思われる時期のバイキングがモチーフのとした水彩画「女主人とよそ者」1938年　© Nolde Stiftung Seebüll, Foto: Dirk Dunkelberg, Berlin ＜ベルリンでドイツの画家、エミール・ノルデの大規模な展覧会が開催されている。ナチスに迫害されたと芸術家として知られてきたノルデだが、この展覧会では最近の研究からわかったナチスへの深い傾倒の事実に焦点を当てており、反響を呼んでいる＞ 4月12日から、ドイツ表現主義を代表する画家エミール・ノルデの展覧会が、ベルリンの現代美術館ハンブルガー・バーンホフで始まった。開幕の直前、アンゲラ・メルケル首相は、自分のオフィスに飾っていたエミール・ノルデの「くだけ波」「花の庭」の2作品を取り外したと、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレや独ターゲスシュピーゲル紙など数々の媒体で大きく報道され

中国杭州の税関で押収された地図。台湾の位置が誤っていた（2018年4月18日）　China Customs ＜中国は、税関で政府の言い分と国の形が違う地図を押収し処分する＞ 中国当局は、中国が認めていない国境線が描かれた地図を大量に処分した。 山東省自然資源庁や税関などの共催で3月21日に開かれた「問題のある地図の調査状況報告会」は記者会見で、「問題がある地図」約3万枚が入った803箱を押収し、処分したと発表した。自然資源庁の地理情報管理部門によれば、今回の押収量は、ここ最近では最大規模だという。処分理由は、「台湾を国扱いしている（「中国台湾」と表記していない）」とか「国境線が誤っている」など。 中国は、インドや台湾をはじめとして多くの国や地域と国境問題を抱えている。台湾のことは自国の一部としているし、インドとはアクサイチン地区をめぐって対立している。アクサイチンは、インドとパキスタンが領

こんなのをもう1つ？　南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に中国が建設した人工島（2017年）　Erik De Castro- REUTERS ＜国際社会の批判をものともせず三沙市がツリー島をはじめ3つの島を使った開発計画を発表。アメリカは今度こそ黙認できなくなる？＞ 国際的な懸念の高まりやドナルド・トランプ米政権からの厳しい批判にもかかわらず、中国は南シナ海で新しい人工島の街、「アイランド・シティー」の造成を推し進める計画だ。 中国が自国領土と主張している同海域最南端の三沙市は、ウッディー島（中国名は永興島）とより小規模な2つの島――ツリー島（趙述島）とドラモンド島（晋卿島）――を「国の戦略的サービスおよび物流の基地」にする計画だ、と発表した。3月18日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。 同紙によれば、三沙市の肖傑市長（共産党委員会書記）は声明を発表。「これらの島と岩礁

＜「『1国2制度』の下、自由と民主主義を享受できる」──これは、かつてイギリス領だった香港を騙したときと同じ理屈ではないか？＞ 中台統一を受け入れたら、あなた方は10の特権を享受できると、中国軍高官がラジオを通じて台湾の人々に呼びかけた。 台湾メディアによると、この放送は中国人民解放軍の台湾向けラジオ局「海峡の声」が流したもの。中国軍の王衛星少将は、1949年に国共内戦に敗れた国民党が台湾に逃れて政権を樹立して以来、台湾人民は「真実を知る権利を剥奪されてきた」と述べ、その理由を5つ挙げた。 王によると、台湾の人々は「1国2制度」を正しく理解していない。その理由は「第1に台湾当局による長期にわたる反共教育、第2に台湾独立派の分離主義イデオロギーの悪影響、第3に再統一に対する警戒感、あらゆる再統一プランを積極的に回避もしくは拒絶する姿勢、第4に一部メディアの誤った報道、第5に1国2制度に関する

＜レーダー照射、徴用工判決、天皇に謝罪要求と、相次ぐ事件にあり得ないような言い訳で日本人の感情を逆撫でする韓国側は平常心を失っているようにさえ見える＞ 2019年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いている。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっている。安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けている。 韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様だ。2月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「

＜トルコ政府の強制収容批判に中国がプロパガンダで反撃するが＞ 中国・新疆ウイグル自治区で幅広い年齢層のウイグル人に愛されてきた民謡歌手でウイグル民族楽器奏者のアブドゥレヒム・ヘイットが思想改造目的の強制収容所で死亡した、との情報が2月初旬に複数のトルコメディアで報じられた。 ウイグル人への人権蹂躙をめぐるトルコ社会の抗議の声は高まり、トルコ外務省の広報官が中国政府への抗議声明を発表するに至った。ところが、中国政府は間髪入れずアブドゥレヒム自身が「私は生きている」と語る映像を発表した。 3月末に統一地方選を控えたトルコのエルドアン大統領は、テュルク系民族世界の長として人権侵害について発言しなくてはならなかったのだろう。このところ中国政府は、在外ウイグル人を中心とした国外の強制収容反対運動にプロパガンダで反攻を仕掛けている。だがそれをかいくぐるようにウイグル人、そして漢人から実態のリークが相次

＜南極大陸西部にあるフロリダ州とほぼ同じ大きさのスウェイツ氷河が、急速に溶けていて氷河の下に巨大な空洞が存在することが明らかになった＞ 南極大陸西部に位置し、南極海の海域のひとつであるアムンゼン海に流れ込むスウェイツ氷河の下に巨大な空洞が存在することが明らかとなった。 マンハッタン島の3分の2に相当する大きさの空洞も発見 アメリカ航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所（JPL）を中心とする共同研究チームは、2019年1月30日、オープンアクセスジャーナル「サイエンス・アドバンシーズ」において、「1992年から2017年にかけて、スウェイツ氷河の流動速度が加速し、氷が薄くなり、氷河と海との境界線が後退している」との研究論文を発表した。 この観測では、スウェイツ氷河の下で、米ニューヨーク市マンハッタン島の3分の2に相当する大きさの空洞も発見された。その高さはおよそ1000フィート（約305メ

人民解放軍は南シナ海での訓練を強化し、アメリカと台湾に警告を送っている　Zhao Yang/Chinese People's Liberation Army ＜南シナ海の領有権を主張する中国に対し、米軍は「航行の自由」作戦を繰り返してきた。なぜ何も対抗措置がとられないのかと、軍高官は強く批判した＞ 中国の軍高官が12月8日、アメリカの艦船による南シナ海航行を阻止するため、また台湾を取り戻すため、武力を行使せよと軍に促した。 中国海洋安全協力研究所の代表を務める戴旭大佐は8日、米海軍の艦船が南シナ海を繰り返し航行していることに対して何の対応も取られていないことを強く批判した。中国は南シナ海の大半の海域について領有権を主張している。与党・中国共産党の機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報が主催した会議でこう語った戴旭は、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入した船を攻撃すべきだと主張した。