どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ミツバチへの影響が世界的に懸念されているネオニコチノイド系農薬（殺虫剤）にかんするシンポジウム「ネオニコチノイド系農薬と生物多様性～何がどこまで分かっているか？ 今後の課題は何か？」が7月15日、国立環境研究所（国環研）の主催で開かれました。マスメディアやSNS等で語られる情報の間違いを踏まえ、現在の科学でわかっていることをきちんと市民に伝えようという内容で、私にとっては非常に有意義なシンポジウムでした。 ミツバチの「栄養不足」は深刻 まず、永井孝志・農業環境技術研究所主任研究員が、EUの状況を説明しました。EUはミツバチへの

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年8月19日 水曜日 キーワード：メディア 農薬 ミツバチなどハナバチ類の大量死亡の原因はまだ解明されていない。ネオニコチノイド系殺虫剤がやり玉にあげられることが多いが、巣箱に寄生するダニや感染症など複数のストレス要因が重なったとき、蜂群崩壊症(Colony Collapse Disorder, CCD)が起こるというのが専門家の間では定説になっている。 日本では働き蜂が巣に戻らず、幼虫や女王蜂がエサなしで巣に取り残されるCCD現象は起こっていないが、ミツバチが大量に死んだり、減ったりすると、「欧州連合(EU)ではネオニコ系殺虫剤を使用禁止にしたのに、日本はそのまま。日本も禁止すべき」という声があがる。そのEU

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2015年8月14日 金曜日 キーワード：メディア 前回、『「海外ではマーガリン禁止！？」のウソ・ホント～トランス脂肪酸のまとめ（4月27日）』で、トランス脂肪酸をめぐる海外での状況を書いた。 その後、6月にFDAから部分水素添加油脂をGRASとみなさないとの決定が公表された。 このことは森田満樹さんの6月27日付記事（「アメリカのトランス脂肪酸をめぐる日本の報道は？」）に詳述されており、皆様ご存じのとおり。FDAの動きを契機に日本でもトランス脂肪酸の報道が増えたようだ。 先日も、NHK朝の7時台のニュースでトランス脂肪酸が取り上げられた。専門家の解説とともに、日本国内やアメリカでの状況が紹介され、「トランス脂肪酸だけでなく脂肪全体の摂取量に注意を

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 甘いソフトドリンクが非難の的だ。砂糖やトウモロコシから作られた異性化液糖が入ったドリンクの摂取量と、肥満や2型糖尿病との関係を調べ、リスクを上げるとする論文・報告は多い。ならば、人工甘味料で置き換えたらいいではないか。人工甘味料の多くはエネルギー量がほぼゼロ。あっても砂糖や異性化液糖に比べて著しく低い。 なるほど！　というわけで、今や、米国でも日本でも、人工甘味料を用いたゼロ飲料、低エネルギー飲料が、数多く売られている。でも、甘いソフトドリンク問題は、それで解決するほど単純な話ではない。そのことを私は、前回も紹介した東京大学医

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年8月5日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 発がん物質 農薬 今年の3月、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)が、世界中で広く使われている除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップ)を、発がん性評価基準のグループ2A(人に対しておそらく発がん性がある)と発表した。遺伝子組換え作物で使われる除草剤、モンサント社の製品、国際研究機関による認定ということで大きなニュースになった。組換え作物や農薬反対の団体は賞賛したが、世界の研究機関、リスク評価機関のほとんどは、IARCのランク付けに疑問の声をあげた。 最大の理由は、2015年4月15日の当コラム「グリホサート発がん性ランク付け騒動　諸悪の根

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2015年7月27日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 食品表示 2015年7月23日、米国連邦議会下院（議席定数435、共和党245、民主党188、欠員2）はGM（遺伝子組換え）食品表示に関する法案H.R. 1599について投票し、賛成275票（共和党230、民主党45）対反対150票（共和党12、民主党138）、棄権8票（共和党3、民主党5）の大差をもってこれを可決した。 ＜議会における審議の経緯と法案の骨子＞ H.R.1599の正式名称は「The Safe and Accurate Food Labeling Act of 2015（2015年の安全で正確な食品表示法）」で、Mike Pompeoカンザス州共和党議員が3月25日に議員立法

執筆者 石島 藤夫 農薬メーカーに37年間勤務し、現在は(公社)緑の安全推進協会で、農薬の使用者等を対象とした講習会や電話相談などを担当している 農薬の今3 石島 藤夫 2015年7月7日 火曜日 キーワード：農薬 ＜農薬製品の安全確保について＞ 農薬は農薬取締法に基づき国の登録を受けなければなりません。登録されて始めて、製造（輸入）・販売・使用が出来ます。この登録のために、農薬会社は、多くの試験（病害虫などへの効果、薬害、人畜毒性、環境影響などに関する試験等）を実施しなければならず、その試験結果を付けて登録申請し、国の審査に合格することが要求されます。これらの試験の詳細は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターのホームページに公開されていますので、詳しくはそれを参照願います。 なお、登録の有効期間は３年間であり、継続して販売するためには、再登録をする必要があります。更に、この３年間に新

平川 あずさ 2015年6月30日 火曜日 キーワード：メディア 栄養 添加物 農薬 一時盛んにマスコミに取り上げられていたが、最近あまりきかなくなった拒食症。拒食症は精神的な影響が大きく、若い女性が容姿を気にするあまり、痩せたい願望から陥りやすい。 拒食症のような摂食障害は、口腔や咽頭に器質的な病気がないのに食事が食べられなくなってしまう状態である。精神疾患と強く結びついたものなので、非常に治りにくく、難病といわれている※1。 また、拒食症患者は過食症になる場合もあり、過食後、罪悪感から嘔吐することも多い。この両方の症状を繰り返すことさえある。拒食症が重症化すると、長期に渡って口から何も入ってこないので、小腸上皮が萎縮し、そのために栄養剤を投与しても吸収ができなくなって危険な状態になる。そういう訳で拒食症や過食症は、今でも精神科領域では大変問題である。 一方、ヨーロッパでは、痩せの危険性

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2015年6月27日 土曜日 キーワード：メディア 栄養 添加物 食品表示 アメリカのトランス脂肪酸をめぐるニュースが、6月中旬から様々なメディアで発信されています。16日に「米、トランス脂肪酸禁止…数千件の心臓発作予防（読売新聞）」「トランス脂肪酸、食品添加禁止（時事通信）」「トランス脂肪酸の禁止、米が決定『安全と認められぬ』（朝日新聞）」など、主要紙が一斉に報じました。 トランス脂肪酸を多く摂取すると、LDL（悪玉コレステロール）が増加し、HDL（善玉コレステロール）が減少して、動脈硬化症の危険因子となることが一般的に知られています。これらの記事を見て、米国ではとうとうトランス脂肪酸を全面禁止かと驚いた方も多いと思います。

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 FOOCOMは19日、消費者庁に機能性表示食品についての申し入れを行いました。13製品の届出情報と消費者庁の受理について、疑義を呈すると共に、消費者庁にガイドラインの改訂、Q&A等による事業者への指導を求めました。 FOOCOM疑義20150619 その内容を、かいつまんでご説明致します。 個別に疑義を呈したのは次の13製品です（19日の時点では、情報が公開されているのはA37まで。うち1製品は届出撤回されていますので、検討は36製品を対象に行いました）。 A1　 ラクトフェリン（安全性について） A4　 ヒアロモイスチャー2

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年6月24日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 健康食品 農薬 食文化 私は研究者だったので「論文」と言えば、匿名の専門家によって審査され、学術誌（学会誌）に掲載が許可された論文のことだと思ってしまう。最近話題の「機能性表示食品」では、消費庁の資料やメディアの記事で、「査読付き論文」という表現がよく出てくるので、ちょっと奇異に感じている。機能性表示食品などいわゆる健康食品の問題はＦＯＯＣＯＭ事務局や消費者団体にお任せするとして、学術誌に載った論文にまつわる学問を離れた話題をいくつか紹介する。 論文の査読システム 査読論文とは、ピアレビューされた論文（peer reviewed paper）のことで、ピア（

執筆者 石島 藤夫 農薬メーカーに37年間勤務し、現在は(公社)緑の安全推進協会で、農薬の使用者等を対象とした講習会や電話相談などを担当している 農薬の今3 石島 藤夫 2015年6月23日 火曜日 キーワード：メディア 農薬 前回は、当協会に寄せられた一般の方からの電話相談についてご紹介しましたが、今回は一般の方が抱く農薬への不安や農薬の使用のための安全活動について見てみたいと思います。 一般の方からの相談の傾向については前回述べた通りで、結論としては「農薬が使用されることへの不安を抱いている」ということでした。では、どうしてこのような相談が多いのでしょうか。 以下の３つの要因が考えられます。 (1)メディア（テレビ、新聞、雑誌）やインターネット等の影響 多くの方は、情報をメディア（テレビ、新聞、雑誌）やインターネットから得ていると思われます。特に簡単に多くの情報を得ることが出来るインタ

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2015年6月15日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 栄養 2015年5月1日、Monsanto社によるSyngenta社の買収話が市場を賑わした。Syngenta社はMonsanto社からの2度にわたる申し入れを断ったが、とかくお騒がせのMonsanto社は、GM反対派から悪の象徴として蛇蝎の如く忌み嫌われ、罵詈雑言にはことかかない。それらのうちから代表的な5つの神話（誹謗中傷）を取り上げ、検証を試みたのが5月29日にInstitute for Ethics and Emerging Technologiesに掲載された「Top 5 Myths About Monsanto (Part 1)」である。概要は以下の通り。 ＜神話１：Monsa

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2015年6月12日 金曜日 キーワード：栄養 農薬 本来はこの記事は2月にさらっと書くべきことであったが、夏かと思われる季節になってやっと書いている。発端は、FOOCOM.NET編集長の松永和紀さんが1月29日発行のメールマガジン第186号に書かれた「どうも引っ掛る宮崎県の機能性研究」だった。宮崎県総合農業試験場の安藤孝部長との交流について書かれている。安藤さんは残留農薬や栄養・機能性成分の一斉分析技術の開発に携わり、短時間で分析できる方法を確立した。島津製作所が同県との技術連携に踏み切り、今年1月には高速・高分離分析を全自動化したシステムを開発したとして、プレスリリースを出している。 メールマガジンでは、安藤さんが19

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2015年6月1日 月曜日 キーワード：バイテク 食品表示 例えば、GM（遺伝子組換え）食品反対派にアタマを冷やしなさいと呼びかけたNeil deGrasse Tyson博士の主張を振り返ってみよう。すべての食べ物―植物と動物―は、artificial selection（人為淘汰、人為選択）によって、ある特定の特徴を強めて、他を抑制するようにシステマティックに遺伝子組換えされてきた。それがラボで行われるだけではないか、という説得である。 このように主張する科学者は、Tyson博士だけではない。しかし、反対派は決して納得しない。通常行われてきた交雑育種は同一の種の間での遺伝子転送だから自然のもの（交配が人為的に行われてきたことは常に無視される）である

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年5月27日 水曜日 キーワード：食品表示 ５月18日、ＷＴＯ（世界貿易機関）の紛争処理委員会（上級委員会)は、牛豚の精肉に原産国表示（Country of Origin Labelling, ＣＯＯＬ）を義務付けた米国の制度は公平な自由貿易を定めたＷＴＯルールに違反するとして、カナダとメキシコの訴えを支持した。 この件は昨年10月29日の当コラム「牛肉・豚肉の原産地表示　ＷＴＯ訴訟で米国また敗訴」で紹介したように、１審（紛争処理小委員会）の決定文書から、控訴しても米国が負けるだろうと大方が予想したとおりの裁定となった。 なぜ負けると分かっている訴訟を続けたのか、負ければ報復関税で肉類以外の産品の輸出にも影響す

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2015年5月18日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 食品表示 2015年5月14日、AP通信のMary Clare Jalonick 記者は、USDA（米国農務省）がNon-GM（非遺伝子組換え）食品の任意の公的認証と表示を検討しているとスクープした。 Tom Vilsack農務長官がUSDA職員に宛てた5月1日付書簡をAPは入手し、それには認証計画の概要が記されていたというもの。USDA報道官はVilsack長官が出状したことは認めたが、認証プログラムに関してのコメントは拒否している。 今のところ、食品が GMOフリーであることを証明する政府の表示はなく、多くの企業が「Non-GMO Project」と呼ばれる非営利団体によるプライベート

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年5月13日 水曜日 キーワード：メディア 放射能 前回（４月29日）の当コラムの最後で「放射線による影響がなかったことを含め、その後についても記事にしたい」という新聞記者のことにふれた。 日本経済新聞の滝順一さん（編集委員）で、2015年４月26日（日）の科学欄に「ツバメの白斑　放射性物質が影響？　断言できず調査拡大へ」という見出しで、日本野鳥の会の調査結果を詳しく紹介している。ウェブサイトには載っていないようだが読んだ方もいるだろう。「奇形が見つかった、個体数が減った、放射線汚染の影響か？」という発表や論文はニュースになるが、日経の滝さんのように、白黒がはっきりしないことでもその後の動きをフォローしてくれる

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 「機能性表示食品」として届出され、受理され情報が公開された製品は5月1日現在、11製品に上る。２回にわたって「蹴脂粒」について書いたが、今回とりあげるのは(株)ファンケルの「えんきん」だ。 安全性や機能性などの資料を熟読しての個人的な感想は、「こんなレベルで、ここまで派手に機能性をうたってしまうのか！」だった。「業界の雄、この制度の検討会に社長が委員として出席していた“一流企業”が、ここまで無責任なことをするのか」とがっかりした。 気付いた点を、消費者に情報提供したい。 ＜消費者庁公開情報＞ ・えんきん一般向け公開情報 ・えん

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年4月29日 水曜日 キーワード：メディア 放射能 重金属 大震災、原発事故から４年と1か月経った４月17日に私の住む茨城県の2つの市でタケノコの出荷制限がようやく解除になった。翌週の４月24日にはさらに茨城県の１市と宮城県の１市でも解除されたが、まだ制限されたままの地域も残っている。イノシシの肉や山菜なども出荷（販売）できない地域は多い。福島県だけでなく周辺県でも原発事故の影響は続いている。 最近はほとんどニュースにならないが、研究者は家畜や野生動物、植物の放射性物質汚染の動向を調査し続けている。特別な予算がつかない中、最初から土日に現地調査を続けてきた人や、３年間の国の予算が切れた後も継続調査を続けている人