さすがにid:shi3zはよく分かっていらっしゃる。わざわざプラットフォームって言葉を使う奴ほど自分の都合しか考えてないのが問題なんだよね。相手の都合を考えて必要なものを提供し、時に結果的にネットワーク効果が働いてプラットフォーム的な位置付けになることはあっても結果に過ぎない。BASICだってDOSだってWindowsだって同じじゃないかな。 プラットフォームをつくるときに、自分の都合を優先して考えてはいけない。 ただそれだけのことだと思う。 追記: 事実関係が微妙に違っていた模様。詳細はwikipedia:QDOS参照。 Thx > id:finalvent ちょうどいい例なのでDOSを取り上げてみよう。DOSって今時のOSと違ってメモリ管理もタスク管理もデバイス制御も中途半端にしかやっていなかったので、プラットフォームといえるかは微妙だけど米国では最初からIBM互換しかなかった。日本で

モバイルビジネス研究会の結論が出た時点で端末メーカーの再編は予想された動きだが、タイミング的に三菱電機の撤退に続いてソニー・エリクソンがドコモ向け商品化計画の一部見直しを図っているとなると、SH-Mobile G3向けの共通プラットフォームのスケジュールに何かあったのかな。KDDIも昨秋モデルでKCP+端末の出荷が遅れたし。 携帯電話開発費に占めるソフトウェアの割合が高まる中、スタックの共通化によるコスト削減は急務だ。一方でスタックを共通化することは、他社に起因する遅延リスクが増大することでもある。ここ数年で松下・シャープがauにも端末を供給するようになり、日立・カシオがW-CDMA端末の投入を急ぐのも、プラットフォーム共通化で端末開発費用を圧縮しつつ、ポートフォリオを組んでリスクヘッジしようとしているのだろう。 数年前からソフトウェア開発費用の増大が端末各社の合従連衡を促した。さらに昨年

民主党に続き自民党青少年特別委で検討されていた有害コンテンツ規制の原案が明らかになった。記事中にもあるように自民党でも規制自体に慎重論があり、これから党で横断的かつ冷静な議論が尽くされると聞いているので危機感は強くないが、せっかく叩き台が出てきたのだから問題点を整理したい。 ただ、有害性の線引きを国に委ねることや規制自体に慎重論もあり、引き続き議論して今国会への法案提出を目指す。 少しPC的な問題を承知して書くが、父親と母親で子供に対する考え方に大きな違いがあるのかなぁ、という気もする。子供を包み込んでしまいたい母親と、ちっとは世間の風に触れてみろ、という父親みたいな。わたしの周りでも、子供の携帯にフィルタリングをかけるかについて夫婦喧嘩が結構あるようである。息子さんに対して母親は「断固かけるべし」で父親は「中学生にもなれば、そういうのみるだろ」みたいな。これが娘に対してだと、どうなるのだ

日本に戻ってきた。飛行機に乗ったのは5日だが帰国は6日。それでブログに穴を開けてしまった。悔しいのでバックデートする。これから追いつくといいのだが。いつも飛行機に乗る時は山ほど本を買い込む。今回も10冊ちょっと買い込んで行き帰りの飛行機で読んだ。書評を書ければいいのだが、何冊も読んだ後だとグチャっとなってしまって思索にまとめる余裕がない。そういう乱読が正しいのか分からないんだけど、書評に整理したところで数ヶ月後には忘れているのである。 本って意外と不便である。何冊もあると嵩張るし、よくホテルの部屋に忘れてしまう。じゃあe-Bookかというと目がチカチカして読むに堪えない。そういう意味で電子ペーパー技術には期待している。だいたい時差ぼけの原因の何割かは、パソコンの明るい画面を凝視して脳が活性化して寝られないことにある気もする。 飛行機に乗っているとネットに繋がらないのだが、ネットに繋がらない

Mobile World Congressに合わせてGSMAが発表した児童ポルノ対策の発表は気になっていたが、世界では日本よりも大きく報道されているようだ。そしてフィンランドでは既にPCに対して大人も対象にアクセス制限が行われ、児童ポルノをホストするサイトを政府がブラックリストで管理してISPのDNSサーバーで名前を引けないようにしており、日本のIIJ4U等のサーバーもリストに含まれているという。中国やアジア・中東諸国ではなく成熟した民主主義国であるフィンランドで、どんな議論を経てアクセス制限が認められたのかが気になる。 フィンランドでは、大人が対象のブラックリストなので公開は趣旨にそぐわず、ガバナンスが働かないためにアクセス制限を批判するサイト等もアクセス制限となっているという。DNSを使ったアクセス制限も巧妙で、日本の法律でも通信の秘密には抵触しそうもない。日本以外の先進国で通信の秘密

憶測でフィルタリング批判をしても仕方ないので実際にフィルタリングソフトを入れてみた。まずは無償提供されているWindows Live OneCare ファミリーセーフティ。アカウント切り替えが面倒なので保護者モードで警告だけ出す設定で。まずWikipediaだが英語版はokなのに何故か日本語版は弾かれる。2chが弾かれるのは想定の範囲内。mixiやモバゲータウンが弾かれないのは意外。ニコ動に至ってはR-18タブまでばっちり閲覧できるし。前々から気になっていたはてダのid:hashigotanによる赤裸々エントリでさえ問題ないのにはてブは何故かNG。おいおい何処フィルタしてるんだよ。 GoogleやLive Searchにいくつかキーワードを入れてみたが、ちゃんとエッチっぽいキーワードは一応ブロックされる。iGoogleやGoogle Readerも使えるがgmailは駄目。Webメールをフ

インターネット協会がこれまで第三者レイティングに重点を置いた活動をしていたとしても不思議ではない。多くのWebサイトにセルフレイティングを呼びかけても成果が出なかったのに対し、フィルタリング事業者は非常に協力的で結果を出せたからとも考えられる。ドコモがSPFに対応した迷惑メール対応をはじめた途端、SPFの普及率が急伸したことを踏まえれば、未成年フィルタリング原則化はセルフレーティング普及の大きな契機となるだろう。 インターネット協会（それ以前は電子ネットワーク協議会）のフィルタリングについての活動は、初期の段階からどうみてもセルフレイティングよりも第三者レイティングに重点を置いた活動をしてきているし、より広く「違法・有害情報対策」という観点でみれば、「青少年に有害な情報」を含めて、棲み分けではなく抑制されることが望ましいという態度で一貫しているといえる（正面から尋ねれば否定するだろうが、全

さほど目新しい話は書かれていないが、比較的よくまとまっている1冊。NGNについては以前から、何故かくも賢い人々が集まって珍妙な網をつくるのか不思議に思っていたんだが、本書を読めば何となく理解できるようになる。 大雑把に要約すると技術系では設備投資計画を決める設備屋が強く、会社全体では人事を握り政治家と結びついている労務屋が強く、幹部は今も電話時代の成功体験に引きずられて、技術を分かって筋を通した人材の多くは関連会社へ飛ばされたらしい。 本書では特に触れられていないが、かつて何故かくもADSLを忌避したのか、なぜπシステムのような中途半端な光化を推進したのか、外からみていて謎だったことの疑問も氷解する。そして本書を読んで考えさせられたのは、成熟期にある企業が如何に時代の変化に適応し、古い企業文化から脱皮することが如何に難しいかということだ。 実際どうかは分からないので一般論になるが、順調に右

やっぱり携帯やPCでフィルタリングを原則化するのは変だ。街だってSNSと同じように出会いがあるけれど、たまたま渋谷で援交した子がいるから渋谷駅の改札口は未成年じゃ開かないようにと鉄道会社を突き上げる馬鹿はいないだろ。コンビニで酒や青年雑誌を売っているから、未成年じゃコンビニの自動ドアが開かないようにしようなんて議論も聞いたことないよね。普通に困るし。 たぶんフィルタリングを推進している方々も悪気はなくて、フィルタリング業者が「子供の安全を守るためにフィルタリングが必要です」てな具合で煽るものだから「こんな素晴らしい技術がどうして普及しないんだ。親の意識が低いせいならば政府主導で普及を図らねば」という話になったのだろう。 ただ表現の自由や通信の秘密を盾にフィルタリング反対を叫んでも詮無い。フィルタリングが具体的にどう問題なのか分かりやすい例を挙げて説明し、業界として襟を正して子供たちが事件に

今日のICPC緊急シンポジウム 違法・有害コンテンツ規制の論点整理は素晴らしかった。5原則があるので誰が何を話したか具体的には書けないが、政界の動き、行政の動き、事業者の思惑が構図として繋がって断絶や争点もみえてきた。正直なところ、充実したゲストで大講堂で立ち見まで出たDMCと、後発かつ直前の告知で十数人しか集まらないICPCとで、本当に後からやる意味があるのか悩んだのだが、結果的には少人数で重要なステークホルダが集まり、ポジショントークではなくディープかつ本音の議論を引き出せた。この興奮が醒めやらぬうちに、僕の独断と偏見で状況を整理して次の展開を考えたい。 有害サイト規制は内閣官房IT安心会議が取りまとめ、総務省、経済産業省、警察庁、文部科学省などが絡むが、どの省庁も主導権を取らずばらばらに取り組むホットポテトとなっており、政治家は痺れを切らしている。自民・民主で争点はなく有権者の関心も

献本御礼。一通り検索の技術トレンドを押さえ、日本にもニッチ市場をみつけて頑張ってるベンチャーがあることを知るにはいい1冊。いいバランスでパーソナライズ、位置情報、P2Pなどのトレンドを押さえつつ、情報大航海プロジェクトについて詳しく取り上げている。ただ「日の丸ITが世界を制す」という副題には納得できない。どれも「日の丸ITも世界に互し得る」とか「日の丸ITが日本を制す」といった話ばかりだからだ。 取材先の方々は何れも優秀で魅力的なのだが、入れ込み過ぎて彼らと同じ隘路に嵌っているようにもみえる。ジャーナリストとして、もっと引いた目線も必要ではないか。佐々木さんは結局、日本にも賢い若手技術者の集うエッヂの効いた企業がありますよ、情報大航海って誤解されているけど中身のあるプロジェクトですよ、としか書いていない。欲をいえば本書のタイトルであれば、日本の大手ベンダやITベンチャーが世界に出て行けない

「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止の在り方について」に対する意見の募集について 報告書が公表されてパブコメに付されたので、さっそく読んだ。報告書は現状調査をきっちりと行い、提言も抑制が効いており、真摯な議論の跡が窺える。 ここでいう「出会い系サイト」とは2003年に施行されたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 第二条二で規定された「インターネット異性紹介事業」を指すと明確に規定されている。 また報告書では「出会い系サイトではないが、当該サイトの利用に起因した児童の犯罪被害が相当程度発生しているサイトの運営者は、自主規制として、ネット上で出会った異性との交際の危険性についてサイト上で注意喚起すること等を行うことが適当である」と提言している。 非常に現実的かつ線引きの明確な規定であり評価できる。 異性交際(面識のない異性との交際をいう。以下同じ。

『戦前の少年犯罪』さっそく買いました。Amazonは在庫切れ、紀伊国屋の新宿2店も在庫切れだったんで、紀伊国屋本店の向かいのジュンク堂でみつけました。棚からはなくなっていて奥の方から出してくれました。すごい人気ですね。はっきりいって面白過ぎて仕事になりません。第7章『戦前は桃色交遊の時代』を読みながら、携帯フィルタリング義務化に対するスタンスを考えているところです。 さて『戦前の少年犯罪』の著者の方が、前エントリでご紹介させていただいた失業率の犯罪件数の相関に対して疑問を呈され、失業率を基にして刑法犯認知件数をノルマに設定しているのではないかという仮説を提起されています。非常に興味深い仮説ですが、他にも可能性は考えられるのではないでしょうか。 9割近くの検挙率を2%くらい変動させる操作が、全体のトレンドにどの程度の影響を与えるのか。また検挙率を上げるための操作が同じ程度に恒常的に行われてい

昨日はテレビで『バブルへGO!! タイムマシンはドラム式』をみた。広末かわいいー! とても子供を産んでるとは思えないー!! あのバブル描写は流石にデフォルメだろ。まぁ自分はその時代お子様だったので分からないんだけどね。あまり筋を書くとネタばれになるので控えるが、ああいう陰謀論をみて金融政策の総量規制に当たるバブル時代の情報通信政策の蹉跌が何だったか考えてみた。 バブル時代でITというと日米構造協議だ。正史ではTRONが日米構造協議で槍玉に上げられて頓挫したことになっている。変なのはそもそもTRONが国家プロジェクトではなく、大した予算もつかなかったにも関わらず、後世になって実際に数百億円も投じられた第五世代やシグマと同列に扱われがちなことである。これは明らかにおかしい。その前後でIPAは数千億円単位で補正予算による補助金を研究開発に投じているが、これらは日米交渉で槍玉には上がっておらず明ら

「なかのひと」でみるとNECや日本ユニシス、富士通の方が熱心に読んで下さっているようだし、ちょっとしたトリビアをひとつ。知っているひとは知っているが、日本ユニシスも日本SGIも外資ではなく日本企業である。*1日本ユニシスの筆頭株主は三井物産で、日本SGIの筆頭株主はNECだ。むしろキヤノンやソニーの方が外国人持ち株比率でみると外資に近い。 ところでエジソンが直流に拘ったのは有名な話だが、大阪電燈でエジソンの意見に逆らって交流の良さを主張した岩垂邦彦氏は、エジソンの意見に逆らうとは何事かと会社を追われ、当時AT&Tに対し通信機器を一手に納めていたWestern Electricの日本総代理人になった。 その一方、「毎日歩き続ける」ことが、天才の視野を狭めてしまうこともある。エディソンがその典型的な例だろう。彼は最後まで交流(AC)の良さがわからず、直流(DC)にこだわりつづけた。 当時、日本

なんか一昨日のエントリが/.edされてアクセスが急増している。書き込みをみていると未踏批判を噴出させてしまったようで、なかのひとによるとIPAの方も読んでいらっしゃるようだし、ミスリードのないように補足しておきたい。未踏は大事な問題に取り組み、一定の成果を上げた。問題は引き継いだ政策担当者が未踏の結果を通じて浮かび上がった業界の矛盾から目を背け、次の仕事に取り組まなかったことだ。 mkusunok氏のブログに天才機関説と未踏の次というエントリがある。 Matzにっきを受けての書き込みなのだが、それは置いといて、 「日本のソフトウェア産業が飛躍できないのは米国とは違い、天才を大切にしないからだ」というよくある論調を興味深くdisっている。 まず断わっておくと、僕も友達のプロジェクトが未踏に採択されたのを手伝って謝金を受け取ったことがある。そのプロジェクトは晴れてスーパークリエイター認定を受け

コンテンツ政策フォーラムが21日、慶應大学三田キャンパスで未成年者向け携帯フィルタリングサービス原則化についての緊急シンポジウムを開催する運びとなった。情報通信政策研究会議も1月30日に国際大学GLOCOMで有害コンテンツ規制についての緊急シンポジウムを予定しており、告知へ向けた準備を進めている。2月の通常国会を前に各界で議論され、論点整理が進むことになるだろう。これらシンポジウムを前に、この問題についての僕の認識を整理したい。 DMC機構では、来る２００８年１月２１日、三田キャンパス北館ホールにて、コンテンツ政策フォーラム「インターネット上の安全・安心に関する緊急フォーラム - 未成年者向け携帯フィルタリングサービス原則化の是非を問う」を下記要領にて開催いたします。ご関心をお持ちの多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。 ▽日時：２００８年１月２１日（月） 18:30-21:00

RubyのMatzさんがBruce Eckelのエントリを紹介している。この2:8の法則を掛け合わせるという論法は他にもいろいろ使えそうな感じ。例えば、8割のプロジェクトは失敗と見なされており、成功した残り2割のプロジェクトを牽引したのはそのうちの2割なのだ、とか。8割の開発者は結果を出し得るプロジェクトに携われておらず、結果を出し得るプロジェクトに携わっている開発者のうち8割は実際の成果を上げられていないとか。 IT技術者ではトップ5%は残りの人たちの20倍の生産性を持つという。 これが本当のことであるとしたら、その科学的な根拠はなにか、という話。 80%の技術者は、本を読まない、イベントに参加しない、勉強しない。 それでどうして、それらを継続的に行う開発者と同等の生産性をあげることができるのか。 それらを行う20%のうち、さらに80%は、(まだ)うまく成果をあげられていない。 すると、

僕は就職氷河期時代ど真ん中の正規社員だ。学生の頃から請われて正社員になり、ふらふら他の会社も手伝いつつ5年前に今の会社へ転職した。中学で留年して高校も中退したし、理屈が達者で気配りは乏しい方だから、NEETのこととか他人事とは思えない。周囲で就職に苦労した奴を結構みているし、最近の新卒採用の過熱ぶりに対しては強い違和感を覚える。 けれども僕は何のために誰と闘うのか。例えば経団連企業の経営者たちか。彼らだって世界中の競合相手と闘っているのである。例えば厚生労働省の役人か。彼らだって米国や産業界からの圧力に抗して労働者の権利を守るために闘っているのである。 そもそも同世代だからといって、後ろから刺される覚悟までして共闘したくないぞ。だいたい誰と闘って、何をどうしようというのか。共闘そのものが自己目的化している無責任って、彼が敵と公言する団塊世代の生き写しじゃないか。 同世代でも、正規雇用は敵。

大学が決まってライター駆け出しの頃、最初に書いた記事は98 Magazineのコラムで、IE 3.0とブラウザ戦争の足音を告げるものだった。当時はNetscapeの優勢を疑う者はおらず、時代を先取りする記事だったと今も自負している。今年2月でNetscapeブラウザのサポートが終わり、年初からYahoo! Japanのリニューアルでトップからディレクトリが消え、ひとつの時代が終わったと実感した。 気付いたらブラウザもポータルもコモディティ化してしまった。素人目にYahoo!とNiftyとMSNのトップページを見比べても違いは分からない。世界で最も成功しているYahoo! Japanが、どうして好調とはいい難い米Yahoo!のデザインを追っかけなければならないか理解に苦しむが、もはやポータルは将来へ向けた競争領域ではなく、トラフィックを少しでもマネタイズするために広告スペースを大きくすること