ロシア・モスクワで、政府庁舎の前にある国営天然ガス大手、ガスプロムの社名を表示する看板（2006年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【11月25日 AFP】ロシア国営ガスプロム（Gazprom）は25日、ウクライナ政府がガス料金の前払いをできなかったため同国へのガス供給を停止したと発表した。 ガスプロムのアレクセイ・ミレル（Alexei Miller）社長は、グリニッジ標準時（GMT）25日午前7時（日本時間同日午後4時）をもって、ウクライナ国営天然ガス企業ナフトガス（Naftogaz）がこれまで支払われた分のすべてのガスを使い切り、「新たな前払いは行われていない」と述べた。さらに、ウクライナがロシア産ガスの購入を拒否すれば、ウクライナを経由している欧州へのガス供給に「深刻なリスク」が生じるとも述べた。(c)AFP

国際環境保護団体グリーンピースが抗議行動を行った独ブラウンシュワイクのフォルクスワーゲン本社入り口（2015年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月25日 AFP】ドイツ検察当局は24日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の大規模な排ガス不正問題に関連し、社員らを脱税容疑でも捜査していることを明らかにした。 同国北部ブラウンシュワイク（Brunswick）の検事はAFPに対し、同社のボルフスブルク（Wolfsburg）本社で今週から「VWの従業員5人」に対する捜査を開始したと述べた。 5人の役職や担当職務については明かさなかったものの、捜査は排ガス検査問題に関係しているという。 ブラウンシュワイク検察は、二酸化炭素（CO2）排出量の不正容疑についても今月から捜査を行っている。この問題は、最大80万台の車両に影響するとみられる。(c)AFP

米メリーランド州の食品店に並べられたソーセージ（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【10月27日 AFP】国連（UN）の国際がん研究機関（IARC）は26日、ソーセージやハムなどの加工肉が大腸がんの原因となると結論付けた調査結果を発表した。IARCは赤身の肉も「おそらく」がんを引き起こすとしており、急成長を続ける家畜業界に打撃を与える可能性がある。 国際がん研究機関は、世界中の800件の研究を精査した結果、「人体において、加工肉の摂取が大腸がんを引き起こすことを示す十分な証拠」が得られたとした上で、この調査結果は加工肉を主とした「肉の摂取量制限の推奨」を裏付けるものだとしている。 加工肉には、塩漬け肉、発酵肉、燻製肉などが含まれ、例えば、ソーセージ、コーンビーフ、ビーフジャーキーなどの切り干し肉、缶詰肉、肉をベースにしたソースなどが相当する。 IARCによれ

東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写

ドイツ西部デュッセルドルフにある自動車大手フォルクスワーゲン支社の入り口に掲げられたロゴとモデルカー（2015年9月28日撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【10月9日 AFP】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）は何年も前から、欧州連合（EU）本部のあるベルギー・ブリュッセル（Brussels）にロビイストを多数送り込み、排ガス規制厳格化の動きを緩和しようと水面下で熱心に働きかけていた。ブリュッセルにおけるロビー活動については活動家が以前から警告しており、自動車業界ではドイツが最大の影響力を持つが、EUの政策に圧力をかけているのはフランス、日本、米国の各メーカーも同様だ。 EUの透明性登録簿（Transparency Register）への報告によれば、自動車業界はEUにおけるロビー活動で金融業界に次ぐ影響力を誇る。この報告に記載されたロビ

ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー

軍用機から撮影した南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年3月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO 【9月16日 AFP】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）は15日、中国が南シナ海（South China Sea）で造成した人工島に3本の滑走路を建設している可能性があると明らかにした。これにより、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の訪米を前に、米中間の緊張が高まる可能性がある。 中国は昨年、同国南部の海南島（Hainan Island）から約1000キロメートルのところにある、南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の永暑礁（Yongshu、英語名：ファイアリークロス礁、Fiery Cross

魚由来のオメガ3脂肪酸が入ったバイアルを持つ技術者。米バージニア州の製油工場で（2015年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW CABALLERO-REYNOLDS 【8月26日 AFP】オメガ3脂肪酸を多く含む魚油サプリメントは、通説に反して、認知機能低下を抑制する効果はないとする研究結果が25日、発表された。研究は高齢者4000人を対象に行われた。 今回の研究に資金供与した米国立衛生研究所（US National Institutes of Health、NIH）が発表した声明によると、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）に掲載された5年間に及ぶ臨床試験の結果は「この種の研究としては最大かつ最長規模のものの1つ」だという。 論文執筆者で、NIH傘下の国立眼病研究所（National Eye

米ニューヨークでのコンサートで、パフォーマンスを披露するボン・ジョヴィ（2012年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DON EMMERT 【9月9日 AFP】米ロックグループ、ボン・ジョヴィ（Bon Jovi）の中国での2公演が突然キャンセルされたことが8日、明らかになった。これまでの同グループのコンサートで、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世のイメージがたびたび使われていたことが理由ではないかとの臆測も出ている。 地元のブログによると、北京（Beijing）と上海（Shanghai）公演のチケット販売が何の説明もなく突然中止となり、コンサートがキャンセルとなったという。 チケット販売サイト、Damai.cnは、公演主催者の指示により、チケットの販売を中止したことを確認したが、その理由については告げられていないとしている。 公演中止をめぐっては、ボ

国境を越えてトルコ南東部のシャンルウルファ州スルチに入ったシリアのクルド人難民（2014年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN 【9月7日 AFP】トルコのアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）首相は6日、独日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）」への寄稿で、欧州連合（EU）諸国による難民の受け入れ数が「話にならないほど少ない」と批判した。 7日付の同紙に寄稿したダウトオール首相は、戦争によって荒廃したシリアやイラクからだけでもトルコは200万人以上の人々を受け入れたと述べ、トルコは「欧州と混乱地域の間の緩衝地帯」になっていると指摘した。 また、同紙が6日に明らかにした抜粋によるとダウトオール首相は、EU諸国が難民問題でトルコを支援するために実施した資金援助の額が低いと批判し、

仏パリの携帯電話基地局そばで、高周波放出と電磁波の影響を調べる技師（2013年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【8月27日 AFP】フランスの裁判所はこのほど、携帯電話など身近な電子機器から発せられる電磁波が原因で重度のアレルギーに悩まされていると訴えていた女性に、障害者手当の受給資格を認めた。 申し立てを行った元ラジオドキュメンタリー番組プロデューサーのマリーヌ・リシャール（Marine Richard）さん（39）は、電磁波過敏症（EHS）に苦しむ人々にとって「突破口」になったと判決を歓迎している。 EHSはフランスを含む大半の国々で、医学的疾患として認められていない。しかし、患者だという人々は携帯電話や無線ルーター、テレビなどに近くで接することで、軽い不快感から生活に支障が出るほどの身体的障害までさまざまな症状が引き起こされると主張している。 科

【7月26日 AFP】重い学校かばんで押しつぶされそうになりながら通学する子どもたちの姿は世界で共通だが、インド西部のマハラシュトラ（Maharashtra）州では先週、荷物を入れた学校かばんの重さを児童の体重の10％を超えないよう制限することになった。 同州ではかばんの重さを1年生（5歳）で2.5キロ、8年生（12歳）で4.2キロを上限とする方針。1年生の児童たちは、学校に着いた時点でかばんをはかりに載せ、教員がかばんの重さをチェックする。 同州のナンド・クマール（Nand Kumar）教育次官は行政命令の中で「分厚いノートや教科書、必要のない文房具や化粧品さえ入っていることもあり、子どもたちのかばんは（体重の）20～30％もの重さになっていることが分かった。これでは背骨や関節に問題が起こり、ストレスや疲労にもつながる。子どもの健康にマイナスだ」と語った。 インドでは高等教育への進学をめ

米航空宇宙局が公開した、天の川銀河のペルセウス腕にある星が形成される分子雲「W3」の画像（2013年4月1日公開、資料写真）。(c)AFP/SOLAR DYNAMICS OBSERVATORY/NASA/ESA/PACS & SPIRE consortia, A. Rivera-Ingraham & P.G. Martin, Univ. Toronto, HOBYS Key Programme (F. Motte) 【7月21日 AFP】英理論物理学者のスティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）博士は20日、地球外の知的生命体を探査する史上最大規模の計画を発表した。1億ドル（約124億円）、10年を費やして宇宙を調査していくという。 「ブレークスルー・リッスン（Breakthrough Listen）」と名付けられたこの計画に出資している、ロシアの起業家ユーリー・ミリネル（

セルビアの首都ベオグラード市内の公園で、儀仗兵が見守るなか除幕されたガブリロ・プリンツィプの銅像（2015年6月28日撮影）。(c)AFP/ANDREJ ISAKOVIC 【6月29日 AFP】セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）で28日、101年前にオーストリア皇太子夫妻を暗殺したセルビア人青年ガブリロ・プリンツィプ（Gavrilo Princip）の銅像の除幕式が市内の公園で行われた。 101年前の1914年6月28日、当時19歳だったプリンツィプはオーストリア・ハンガリー二重帝国領だったボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボ（Sarajevo）でオーストリアのフランツ・フェルディナント（Franz Ferdinand）皇太子夫妻を殺害。これが第1次世界大戦（World War I）のきっかけになったとされる。しかしセルビアでは愛国者として英雄視する人も少なくない。(c)AFP

仏パリで、米配車サービス「ウーバー」への抗議行動として環状高速道路を封鎖したタクシー運転手ら（2015年6月25日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【6月25日 AFP】（一部更新）フランスで25日、スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリケーションを利用した米配車サービス「ウーバー（Uber）」に客を奪われていると主張するタクシー運転手らが、空港や駅までの道を封鎖する抗議運動を行い、一部が暴徒化する事態となった。 警察当局によれば、抗議運動には約2800人が参加し、仏各地の30か所以上で道路が封鎖された。パリ（Paris）では、シャルル・ドゴール空港（Charles de Gaulle International Airport）やオルリー空港（Orly Airport）に続く道が封鎖された。 さらにタクシー運転手らは、パリを環状に取り囲む都市高速道路の西側部分を封鎖。機

ナイジェリア北東部ポティスクムで起きた自爆攻撃で焼け焦げたバス（2015年2月24日撮影）。(c)AFP/AMINU ABUBAKAR 【3月2日 AFP】ナイジェリア北東部バウチ（Bauchi）の市場で1日、自爆犯と疑われた女性が群衆に殴り殺された上、遺体に火をつけられる事件があった。警察と目撃者が明らかにした。 バウチ州警察の声明によると、事件は午前7時（日本時間同日午後3時）ごろ発生。女性が市場の入り口で身体検査を拒否したところ、怒った群衆の襲撃を受けた。警察は群衆を解散させるために現場に急行したが、女性は既に死亡していた。逮捕者は今のところ出ていないという。 目撃者の一人がAFPに語ったところによると、男性1人と共に市場を訪れた女性は、バス停留所の入り口で金属探知機による身体検査を拒否した後、着用していたヒジャブ（イスラム圏の女性が着用するスカーフ）の下の腰の両側に2本のびんがくく

メキシコ・メキシコ市の貧困層の居住エリアとそのすぐそばで建設が進められている高級住宅マンション（2012年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/OMAR TORRES 【5月22日 AFP】世界の先進経済諸国の大半で、富裕層と貧困層との格差が過去最大レベルとなっていることが、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）の調査で明らかになった。男女間での格差も大きく開いているという。 OECD加盟34か国の大半では、過去30年で所得格差が最大となっており、人口における最富裕層10％が最貧層10％の約9.6倍の所得を得ているとされる。1980年代には同約7倍だった。 報告書によると自営業者とともに、パートタイムや臨時雇用契約の増加が、格差増大の大きな要因と考えられている。OECD加盟国における199

フランス北部ファッシュ・トゥメニルにあるスーパーマーケットで食品を見繕う来店客（2014年6月27日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【5月22日 AFP】フランス議会は21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。一法案をめぐって仏議会が一致団結することはまれ。 新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った食品のうちまだ食べられるものについては慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければならない。また、大規模スーパーは全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならない。 フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20～30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ（2兆7000億円）にも上る。仏政府は2025年までに食品廃棄量の半減を目指している。(c)A

ロシア・サンクトペテルブルク近郊に立てられたウラジーミル・プーチン大統領の胸像。NurPhoto提供（2015年5月16日撮影）。(c)NurPhoto/Sergey Nikolaev 【5月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持団体は17日、ローマ皇帝の衣装をまとった威厳あるプーチン大統領の胸像を公開した。 このブロンズ風の胸像は、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルク（Saint Petersburg）から約20キロ離れた、コサックの団体が所有する土地に建てられたもので、高さは約50センチ。胸当てを着け、ひだの寄ったトーガ（古代ローマの一枚布の外衣）を身に着けたプーチン大統領を表現している。彫刻家のパベル・グレシニコフ（Pavel Greshnikov）氏が、人工樹脂を使って制作した。 サンクトペテルブルク郊外で活動するコサック団

東京都内の公園の桜の木のそばを通り過ぎる人々（2015年3月23日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【3月31日 AFP】桜の起源をめぐって長年続いている論争が新しい局面を迎えた。中国桜花産業協会（China Cherry Industry Association）が、桜発祥の地は日本でも韓国でもなく、中国だと主張したのだ。 桜は長年にわたり、毎年春になると多くの人々が花見を楽しむ日本に関連づけられてきた。だが近年、一部の韓国メディアが、桜の起源は韓国だと主張するようになり、時に日本側の反発を買ってきた。 だが、中国桜花産業協会の何宗儒（He Zongru）執行主席は、どちらの説も間違っているとし、桜の真の起源は中国にあると主張している。 広東（Guangzhou）省の地元紙・南方都市報（Southern Metropolis Daily）が30日に伝えたところよると、