３月４日、２０１４年のノーベル平和賞候補には過去最高の２７８個人・団体が推薦されているが、ウクライナ問題の渦中にいるロシアのプーチン大統領も含まれている。クレムリン提供（２０１４年　ロイター） ［オスロ　４日　ロイター］ -２０１４年のノーベル平和賞候補には過去最高の２７８個人・団体が推薦されているが、ウクライナ問題の渦中にいるロシアのプーチン大統領も含まれている。 受賞者を選考するノーベル賞委員会は４日、今年初めての会合を開催。ノーベル研究所のゲイル・ルンデスタッド所長は「初会合は、最近の出来事を考慮し、政治的な紛争がどう展開していくか予測を立てる目的もある」と述べた。

２月２７日、マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。写真は中国海軍兵士。１月撮影。資料写真（２０１４年　ロイター/Andreas Manolis） ［クアラルンプール　２７日　ロイター］ -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

２月１４日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。写真は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題をめぐり、抗議の意思を示すため香港の活動家らが火を付けた安倍首相の写真。昨年９月撮影（２０１４年　ロイター/Tyrone Siu） ［東京／北京　１４日　ロイター］ -安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。世界中のメディアで軍国主義の復活だと宣伝する中国に対し、日本も反撃を試みているが、過去の戦争をめぐるＮＨＫ経営委員の発言も飛び出し、中国に攻撃材料を与えている。 日中関係は日本の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化ですでに冷え込んでいたが、中国が国際世論への訴えを強めたのは、安倍首相による昨年末の靖国神社への参拝以降だ。軍事費を毎年１０％以上増額したり、新たに防衛識別圏を設定するなど、軍事的に積極姿勢を強める

１２月９日、南極で過去、セ氏マイナス９３度が観測されていたことが分かり、最低気温の記録を更新した。提供写真（２０１３年　ロイター/NASA/British Antarctic Survey） ［サンフランシスコ　９日　ロイター］ -南極で過去、セ氏マイナス９３度が観測されていたことが分かり、最低気温の記録を更新した。科学者らが９日発表した。

１１月２６日、米国防総省当局者は、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。２０１２年２月撮影。資料写真（２０１３年　ロイター/Tim Chong） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。

１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。

９月３０日、冷戦終結後に世界の大国は海軍の予算を大きく減らしてきたが、ここにきて、海軍力増強が再び熱を帯びている。写真は米国のミサイル駆逐艦。２０１０年１２月撮影。米海軍提供（２０１３年　ロイター） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 冷戦終結後に世界の大国は海軍の予算を大きく減らしてきたが、ここにきて、海軍力増強が再び熱を帯びている。その背景には、海洋進出の動きを強める中国への警戒心や、シリアなど紛争地域への地上部隊派兵を渋る西側諸国の思惑がある。

９月１９日、米ＮＡＳＡは、無人探査車「キュリオシティー」を使った火星の大気分析の結果、生命活動の強い証拠となり得るメタンは検出されなかったと発表した。写真は２月に撮影されたキュリオシティー。ＮＡＳＡ提供（２０１３年　ロイター） ［ケープカナベラル（米フロリダ州）　１９日　ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１９日、無人探査車「キュリオシティー」を使った火星の大気分析の結果、生命活動の強い証拠となり得るメタンは検出されなかったと発表した。 昨年８月に火星に着陸したキュリオシティーは、２年間の計画で微生物など生命の痕跡を探している。火星周回探査機や地球上の望遠鏡による過去約１０年の研究では、火星の大気にメタンがあるとの報告もあった。

９月１３日、米国人専門家のレイク・バレット氏（写真左）は、福島第１原発の汚染水について、汚染レベルが十分に低下し国民の信頼が回復したら、海に放出する準備に着手すべきとの考えを示した。都内で同日撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 福島第１原発の汚染水問題への対応で助言を求めるために東京電力<9501.T>が招へいした米国人専門家のレイク・バレット氏は１３日、汚染レベルが十分に低下し国民の信頼が回復したら、海に放出する準備に着手すべきとの考えを示した。ロイターのインタビューで述べた。

９月１１日、米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の米韓研究所は、北朝鮮が寧辺の核関連施設で実験用原子炉を再稼働させたことを衛星写真が示していると明らかにした。平壌で７月撮影（２０１３年　ロイター/Jason Lee） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の米韓研究所は１１日、北朝鮮が寧辺の核関連施設で実験用原子炉を再稼働させたことを衛星写真が示していると明らかにした。この実験用原子炉は、核兵器の原料になるプルトニウム生産が可能。 同研究所によると、８月３１日に撮影された写真で、炉の蒸気タービンや発電機を収納しているエリア近辺の建物から白煙が出ていることが確認された。電気系統を作動させるために蒸気が排出されており、原子炉が再稼働したか、稼働が近いことを示しているという。

９月３日、米マイクロソフトは、フィンランド携帯電話大手ノキアの携帯電話事業を５４億４０００万ユーロ（７２億ドル）で買収すると発表。２０１０年９月撮影（２０１３年　ロイター/Bob Strong） ［ヘルシンキ　３日　ロイター］ - 米マイクロソフトは３日、フィンランドのノキアの携帯電話事業を５４億４０００万ユーロ（７２億ドル）で買収すると発表した。買収取引の終了後、ノキアのスティーブン・エロップ最高経営責任者（ＣＥＯ）がマイクロソフトに復帰することになる。

８月９日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、デジタルモバイル端末に関する米アップルの特許２件の一部を韓国サムスン電子が侵害したとの判断を示した。写真は両社の製品。韓国ソウルで５月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は９日、デジタルモバイル端末に関する米アップルの特許２件の一部を韓国サムスン電子<005930.KS>が侵害したとの判断を示した。

６月２５日、ＥＵ域内では失業だけでなく、フルタイムの職を望みながらパートタイムで働く状態などを意味する不完全雇用が深刻な問題となっている国が多い。写真は会計学を勉強した求職中の男性。アテネの雇用センターで１４日撮影（２０１３年　ロイター／Yorgos Karahalis） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - スウェーデンの大学でエコツーリズムと文化史を学んだLinnea Borjarsさん（２５）は、卒業から１年を迎えようとしているが、いまだに職に就けず苦悩の毎日を過ごしている。

［３０日　ロイター］ - 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、パイ菓子をかじって銃の形にしたことで停学処分を受けたメリーランド州に住む８歳の少年にジュニア終身会員の身分を与えた。少年の弁護士が３０日明らかにした。 少年の停学処分を聞いた同州の州議会議員（共和党）が、５５０ドル（約５万６０００円）を払ってＮＲＡのジュニア終身会員を少年にプレゼントしたという。 少年は、学校の朝食プログラムの時間にパイ菓子をかじって銃の形にしたとして、今年３月に２日間の停学処分を受けていた。弁護士は「少年がかじったパイ菓子よりも、むしろアイダホ州やフロリダ州の形の方が銃に似ている」と主張し、学校の処分に抗議している。

５月２３日、聯合ニュースによると、日本の元大学講師らが、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に上陸し、島の領有権は韓国にあると述べた。写真は上陸した市民団体のメンバーら。聯合ニュースの映像から（２０１３年　ロイター） ［２３日　ロイター］　日本の元大学講師ら３人が２３日、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に上陸し、島の領有権は韓国にあると述べた。韓国の聯合ニュースが伝えた。 報道によると、３人は市民団体「『竹島の日』を考え直す会」のメンバーで、桃山学院大学元講師の久保井規夫氏、大阪樟蔭女子大学元講師の黒田伊彦氏、青森県の雲祥寺住職・一戸彰晃氏。３人は島の港に入り、韓国語で「独島は韓国のものだ」とシュプレヒコールをあげたという。

トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初　不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営　現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6％、「新たに求職」増加　有効求人倍率は小幅低下政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。 午前 12:58 UTC

５月７日、米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。写真は３日、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の年次総会で撮影（２０１３年　ロイター/Adrees Latif） ［ワシントン　７日　ロイター］　米国では過去２０年間で、銃による殺人などの犯罪件数が急減していることが統計で明らかになった。ただ、別の世論調査では、これとは対照的に、国民の多くは２０年前に比べて銃犯罪が増えていると感じていることも分かった。

４月２５日、欧州の緊縮財政策をめぐり、成長支援の必要性を唱える国際通貨基金（ＩＭＦ）と、財政再建維持を求める欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意見が対立している。写真はメルケル独首相。ベルリンで１６日撮影（２０１３年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ロンドン　２５日　ロイター］　欧州の緊縮財政策をめぐり、成長支援の必要性を唱える国際通貨基金（ＩＭＦ）と、財政再建維持を求める欧州中央銀行（ＥＣＢ）の意見が対立している。 ユーロ分裂懸念が後退し、金融市場がひところの緊張状態を脱し落ち着く中、一部のユーロ圏当局者からは緊縮路線の見直しを求める声が出ており、ＩＭＦも緊縮一辺倒の政策を軌道修正するようユーロ圏や英国に提言している。だがＥＣＢ、ドイツは緊縮堅持が不可欠との立場で一致。欧州緊縮政策をめぐる議論が再燃している。 リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は２５日、ロンドンで開催された会議で「欧州はス

４月１日、ジミー・カーター元米大統領は、中国政府がネパールに対し、亡命チベット人の入国を妨害するよう圧力をかけていると述べた。ネパールの首都カトマンズで撮影（２０１３年　ロイター/Navesh Chitrakar） ［カトマンズ　１日　ロイター］　ジミー・カーター元米大統領は１日、中国政府がネパールに対し、亡命チベット人の入国を妨害するよう圧力をかけていると述べた。

朝鮮半島でエスカレートする核の脅威には、創造的な解決策が必要とされる。それを主導し、米国が長期にわたり背負ってきた負担を軽くする役割を担えるのは中国しかいない。 実際のところ、世界市民として中国ほど安定した歴史を持つ国家は他にない。過去２０００年以上にわたって中国は、隣国を武力で征服しようとしたり、古代ローマやモンゴル、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ロシア、日本、米国などに匹敵するような規模では、自国の統治システムを広めたりはしてこなかった。自国の一部とみなすチベットの分離独立には容赦ない対応を取っているが、これまで歴史的国境を越えて土地を奪ったことはない。