NTTドコモは1月16日、メタバース空間内のノンプレイヤーキャラクター（以下、NPC）を、テキスト入力のみで自動生成する生成AIを開発したと発表。 同社によると、メタバース業界は急速に成長し大きな注目を集めている一方で、利用するユーザー数は十分とは言えない状況であり、メタバース提供事業者の課題となっている。そこで、空間内の賑わいを創出し、群集心理の作用によりユーザーを惹きつけることにNPCが効果的であると考え、NPCを生成AIで制作できる同技術を開発した。同技術を利用することで、プログラミングやアルゴリズムなどの専門知識が無くても、外見や行動、空間内での役割を備えたNPCを20分程度で自動生成できるという。 なお、「行動ロジック生成AI」「アニメーション生成AI」「外見生成AI」の3つの生成AIで構成。「行動ロジック生成AI」の開発および、3つの生成AIを自動連携する技術の開発は独自のもの

スマートフォンを使えば、料理のテイクアウトや音楽の再生、動画の視聴、ライドシェアの予約をいとも簡単に行える。だが、スマートフォンを開かず、そもそも手に取ることさえなくそれらをこなせるようになるとしたらどうだろうか。「CES 2024」では、テクノロジー大手から小規模なスタートアップまでが、スマートフォンに手を触れずにビデオチャットや休暇に向けた予約ができる生活というものを垣間見せた。 「ChatGPT」に使われる技術を搭載し、ポケットや車の中に持ち込める音声アシスタント、あるいは周囲に仮想ディスプレイを展開できる複合現実（MR）ヘッドセットなど、CES 2024は、現在のアプリが進化する方向性を示すアイデアにあふれていた。 よりスマートな音声アシスタントでさらに多くのことが可能に Amazonの「Alexa」やAppleの「Siri」、「Googleアシスタント」は、すでに登場して何年も経

BMWの中国合弁会社BMW Brilliance Automotiveと、Mercedes-Benzの中国法人Mercedes-Benz Group Chinaは、中国で電気自動車（EV）用の急速充電網を共同展開するために合弁会社を設立する。 充電ステーションの開設は、まずバッテリーEV（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）が多く使用されている地域を対象に、2024年から行う計画。2026年末までに、中国各地で1000カ所以上のステーションを設け、約7000基の充電器を運用するとしている。 展開する充電ステーションでは、BMW車およびMercedes-Benz以外のEVも充電可能。

欧州連合（EU）は人工知能（AI）の規制に取り組んでおり、一部の企業はそれを快く思っていない。EU圏の多数の主要企業が現地時間6月30日、最近承認されたArtificial Intelligence Act（AI Act）の草案を批判する公開書簡を発行した。150人を超える企業幹部らがその書簡の中で、この法案は「われわれが現在および今後直面する課題に効果的に対処することなく」、競争と技術主権を損なう恐れがあると主張している。 Airbus、ARM、Meta、Mistral AI、Renault、Ubisoftなどの幹部や創業者らは、欧州議会によって採択された法案が、AIシステムを開発する企業に不相応なコンプライアンスコストと責任リスクを課すことになり、成長の重要な時期の競争を実質的に阻害することになると述べた。 「生成AIはさまざまな地域の遂行能力、つまり重要性に、決定的影響を与えるような

OpenAIの最高経営責任者（CEO）を務めるSam Altman氏は、欧州連合（EU）でまもなく導入される人工知能（AI）の規制を順守できない場合、EUでの事業を停止する可能性があると述べた。 同氏は「OpenAIワールドツアー」と称するものの一環として、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで同社の進歩について講演し、EUで提案されているAI規制について質問を受けた。同氏は、OpenAIは現時点で規制の記述について問題を抱えていると説明した。 TIMEによると、まだ修正が加えられている最中のこの規制では、同社の「ChatGPT」と「GPT-4」が「ハイリスク」のシステムに該当する可能性があり、その場合はさらなる安全性の要件が求められるという。 「われわれがそれらの要件を解決できるかどうかだ」「順守できる場合は順守するが、できない場合は事業を停止する。（中略）努力はする。しかし、何が可能かと

ゲームプレーヤーたちは、数十年前からテーブルトップ・ロールプレイングゲーム（RPG）を楽しんできた。「ダンジョンズ&ドラゴンズ（D&D）」という名のゲームが登場し、仲間が手書きのキャラクターシートを手にテーブルを囲むようになって以来のことだ。今では、キャラクターシートをデジタルで作成して、自分のキャラクターのレベルアップに応じて自動的に書き換えられるようになり、D&Dをオンラインでプレイできる方法も多様化している。だが、進化した次のRPGでは、よく知られた架空の世界を舞台に、人工知能（AI）によって導かれる冒険が待ち受けているかもしれない。 そんな冒険を作り出そうとしているのが、Hidden Doorという会社であり、最高経営責任者（CEO）のHilary Mason氏は、20年に及ぶAIおよび機械学習の経験をこのプロジェクトにつぎ込んでいる。筆者はMason氏にインタビューし、最近の爆発

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

PayPayは5月1日、PayPayカード以外が発行したクレジットカードによる決済を終了すると発表した。 PayPayでは現在、銀行口座やPayPayカード発行のクレジットカードからのチャージ残高、「PayPayあと払い」、クレジットカードの、3種類の決済方法を提供している。同社では今回、8月1日以降、PayPayカード以外の会社が発行したクレジットカードでの決済を停止。事実上、同社関連会社および銀行口座以外の決済手段を締め出す。 他社発行のクレジットカード以外での決済終了を前に、7月初旬にはクレジットカードの新規登録を停止。PayPayカード以外のクレジットカードは、8月1日に登録を解除するとしている。なお同社では、「PayPayカード」「PayPayゴールドカード」の利用者は、PayPayあと払いに登録することで、同様の決済方法が引き続き可能だとしている。 同社はあわせて、「ソフトバン

パナソニックは4月11日、「新たな『商売』の基準について」をテーマに、IoT家電とサービスの取り組みについてセミナーを開催した。IoT対応家電の保証を計3年間無料にする「IoT延長保証」など新たなサービスについても触れた。 パナソニック 執行役員コンシューマーマーケティングジャパン本部長兼くらしアプライアンス社 副社長国内マーケティング担当兼パナソニック コンシューマーマーケティング代表取締役社長の宮地晋治氏は「『より良いくらし』と『持続可能な地球環境』を両立し、くらしを支えるベストパートナーになれるよう取り組んでいく」とパナソニックが目指す姿を表現した。 パナソニック 執行役員コンシューマーマーケティングジャパン本部長兼くらしアプライアンス社 副社長国内マーケティング担当兼パナソニック コンシューマーマーケティング代表取締役社長の宮地晋治氏 国内家電に対するこれまでの取り組みとしては、I

「ChatGPT」の開発元であるOpenAIで最高経営責任者（CEO）を務めるサム・アルトマン氏は4月10日、自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」にリアル参加した。同PTで事務局長を務める塩崎彰久衆議院議員によると、アルトマンCEOは日本へ7つの提案を実施した。 塩崎議員がツイートした、アルトマンCEOの日本に対する7つの提案は下記の通りだ。 ・1 日本関連の学習データのウェイト引き上げ ・2 政府の公開データなどの分析提供等 ・3 LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有 ・4 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供 ・5 機微データの国内保全のため仕組みの検討 ・6 日本におけるOA社のプレゼンス強化 ・7 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供 OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での

Bob Metcalfe氏が、計算機科学分野で最高の栄誉とされる、2022年のチューリング賞を受賞した。端末を有線ネットワークに接続するために使われている、イーサネット規格を発明した功績が評価された。 イーサネットの背景にある概念は、Metcalfe氏が1973年5月22日に、Xeroxのパロアルト研究所（RARC）在職時に書いたメモの中で誕生した。RARCは、独創性に富んだ一連の計算機科学分野の発明で有名な研究所だ。それから50年の年月を経て、イーサネットはPCだけでなく家電などにも幅広く活用されている。 チューリング賞は、「コンピューターの父」と呼ばれ、第2次世界大戦中の暗号解析に貢献したことで知られる、Alan Turing氏にちなんで命名された賞だ。計算機学会（ACM）によって授与され、100万ドル（約1億3000万円）の賞金が副賞として与えられる。計算機科学のノーベル賞と呼ばれる

宇宙ゴミの問題は悪化する一方だ。このほどロシアの人工衛星「Cosmos 2499」（または「Kosmos 2499」）が軌道上で崩壊し、新たに数十個のデブリが生み出されたため、これらを追跡するとともに、宇宙船や他の衛星は衝突を回避する必要が生じているという。 米宇宙軍に所属する第18宇宙防衛隊は米国時間2月6日、同衛星が1月4日に崩壊したことを確認したとして、「高度推定1169kmで85個の関連する破片を追跡中。分析を続けている」とツイートした。 Cosmos 2499は謎の衛星だ。ロシアは2014年、目的を明らかにしないまま、目立たない形でこの衛星を打ち上げた。宇宙関連の情報提供や衛星の追跡をしている愛好家のサイト「Orbital Focus」によると、2021年12月にも同衛星の一部が崩壊したことにより、追跡可能なデブリが22個発生したことが記録されている。 #18SDS has co

警察庁交通局は1月19日、電動キックボードなどを運転免許やヘルメット不要で運転可能とする道路交通法施行令の改正案を公開した。7月1日の施行を予定しており、1月20日から2月18日までの間、広く意見を募る。 政令案では、基準に適合する電動キックボードなどを「特定小型原動機付き自転車」と定める。これに該当する車両は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、原動機として定格出力0.6kW以下の電動機を用いていること、最高時速が20km以下であること等が条件となる。 なお、16歳未満の運転は認めないほか、車両には尾灯、制動灯、ナンバープレートの装備を求める。ヘルメットの着用は必須ではないが努力義務とする。 この改正を受けて、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLUUPも声明を発表。今回の改正に合わせて車両を新しくするとした。あわせて、アプリの仕様もアップデートするという。アッ

仮想通貨やメタバースでの関心の高まりにあわせて、ブロックチェーン技術を活用したゲーム「ブロックチェーンゲーム」にも注目が集まっている。 ブロックチェーン技術を応用しゲーム内アイテムや通貨をデジタル資産として流通させられるようになることで、他のユーザーとゲーム内資産をトレードしたり、現金化したり、複数のゲームで共用できるようになるなど、新たな遊び方の可能性があるとされている。近年では、国内の大手ゲームメーカーによる参入や開発の表明も相次いでいる。 ゲームやメタバースなどの事業を行っているグリーも、9月27日付けでWeb3事業に参入を表明。子会社のREALITYを通じて、ブロックチェーンゲームの開発およびパブリッシングを行うという。その背景や狙い、Web3にまつわることも含めて、Web3事業の責任者であるREALITY代表のDJ RIO氏（※グリー取締役 上級執行役員兼REALITY 代表取締

もし人類最大のSF的な夢が現実となり、地球外知的生命体が地球とコンタクトをとることになったら、どうなるのだろうか。この難問に答える取り組みに、ある科学者グループが正式に着手しようとしている。 英国のセント・アンドリューズ大学は先週、国際的な専門家チームを集め、人類が宇宙人と接触する準備を整えるための新たな研究ハブの創設を発表した。このSETI Post-Detection Hubは、地球外知的生命体を発見した場合に、「人類が責任を持って対応できるようにするための影響評価、プロトコル、手順、および条約」の枠組みを構築するという。なお、SETIは「Search for Extra-Terrestrial Intelligence（地球外知的生命体探査）」の略だ。 セント・アンドリューズ大学のSETI専門家John Elliott氏がコーディネーターを務めるこのプロジェクトには、自然科学と人文科

はじめまして。ディー・エヌ・エー（DeNA）技術統括部技術開発室の緒方と申します。昨今、Web3やメタバース、NFTというキーワードがバズワードとなっているように感じます。海外のNFTが1枚何億円だ！というような盛り上がりなどから、なんとなく、投機っぽいイメージだったり、マネーゲームのようなイメージの方もいらっしゃるのではないかと思います。DeNAではいくつかのNFTアプリケーションを運用していますが、お客様の楽しみという部分にフォーカスして開発を行っております。 今回はそのような観点から、「Web3、分散化技術が導くデジタルのすこし先の未来」というテーマで、Web3やブロックチェーンというテクノロジーを通じて、私達のちょっと先の未来がどのように変わっていくのかについて書いてみたいと思います。 Web3とブロックチェーンの注目 Web3というキーワードが注目されています。政府が6月に策定し

米航空宇宙局（NASA）の宇宙望遠鏡は、この数十年間で太陽系のかなたにある新惑星を数多く発見した。しかし、天文学者は、こうした太陽系外惑星をさらによく調べて生命の存在に欠かせない要素が存在するかどうか確認するのに、次世代の高度な観測装置を待たざるを得なかった。 長らく待ち望まれていたNASAのジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、こうした次世代の望遠鏡の1つだ。正式な運用開始からわずか数カ月で、太陽系外惑星「WASP-39 b」の大気中に二酸化炭素が存在する明らかな証拠を初めて発見し、早くも期待に応えている。 研究チームの一員であるジョンズ・ホプキンズ大学の大学院生Zafar Rustamkulov氏は、コメントで次のように述べている。「データが画面に表示されるとすぐに、紛れもない二酸化炭素の特徴が私の心を捉えた」「特別な瞬間であり、太陽系外惑星科学における重要な一線を越えた」 今回の発見につ

欧州議会は現地時間7月5日、デジタルサービスを規制する2つの法案を可決した。これにより欧州連合（EU）は、IT大手各社とインターネットを包括的に規制する計画の実行に一歩近づいた。 可決されたのは、インターネットユーザーの権利を保護するデジタルサービス法（DSA）と、デジタル分野における公正かつオープンな競争を生み出すことを目指すデジタル市場法（DMA）。両法案は、ソーシャルメディアとオンラインマーケットプレイスを含む、全てのデジタルサービスを対象とした一連の新しい規則を示すものだ。 欧州議会の議員らは、フランスのストラスブールで5日午前、両法案の採択を賛成大多数で可決した。DSAは賛成539票（反対54票、棄権30票）、DMAは賛成589票（反対11票、棄権31票）で可決された。EUの立法手続きの次の段階は、EU理事会による両法案の採択だ。法案はその後、秋に施行される見込み。 両法案は、巨

Microsoftの検索エンジン「Bing」で、北米での一部の検索に対して中国式の検閲が適用されていたことが、新たな報告書で指摘された。インターネット上の情報の流れに対する同社の姿勢が疑問視されそうだ。 インターネットサイバーセキュリティグループCitizen Labの新しい報告書によると、検索ボックスに入力された単語または先頭の数文字に基づいて検索候補を表示するBingの自動補完機能は、中国政府が政治的にセンシティブとみなすことが知られている人名や単語に対応しないことが多かったという。これには、中国の党指導者や反体制派の名前、政治的にセンシティブな話題が含まれる。調査は2021年12月に行われた。 Microsoftはこの問題を認めて修正し、WSJの記者に対して、技術的ミスによって中国を対象とした設定が中国以外の人々に影響を与えていたと伝えた。WSJによるとMicrosoftの広報担当者

欧州連合（EU）の画期的な規制案「デジタル市場法」（DMA）が施行されれば、Meta（旧Facebook）の「WhatsApp」と「Messenger」、Appleの「iMessage」は、それぞれのユーザーが互いにメッセージをやり取りできるようにしなければならなくなるだろう。 Digital Markets Act（DMA）が施行されれば、Meta（旧Facebook）、Google、Amazonのようなビッグテックはプラットフォームの相互運用性の強化を求められるだろう。 提供：interoperable.Justin Tallis/Getty Images EU加盟国と欧州議会が3月24日に暫定合意に達したこの規制案は、大規模な「ゲートキーパー」（門番）プロバイダーであるビッグテックを規制し、ビッグテックのサービス間の情報交換を増やし、弱小プラットフォームにも市場のスペースを与えること