百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは、売り場の販売員に対し、売り上げに応じた成果報酬を出す新制度を４月にも始める方針を固めた。基準より多く売った販売員の給与に報酬を上乗せするもので、報酬額は最高で年１００万円ほどとみられる。百貨店では異例の試みで、業界に影響が広がる可能性もある。 新制度では、それぞれの販売員について一定期間の売上高の「基準」を定め、基準を超えた額の最大数％を報酬として上乗せする。基準を下回っても減給はせず、報酬分は純増となる。百貨店では、売り場によって単価や売り上げなどが大きく異なるため、販売環境に応じて基準額などの条件を変え、不平等にならないよう配慮する。 初年度は、東京都内の伊勢丹新宿本店、日本橋三越本店、三越銀座店の旗艦３店舗で始める。テナントを除く百貨店独自の衣料品・雑貨売り場で働く一部の正社員や無期雇用の契約社員の計１５０人前後が新たな報酬の対象になる見込

2016年1月10日（日）、京都・岡崎に国内6店舗目となる「蔦屋書店」がオープン。西日本では「梅田 蔦屋書店」に次ぐ2店舗目。主に関西人から熱い視線が注がれています。

出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の２０１３年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは５２％だったが、昨秋の調査では８４％に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】 「町に目立った特産品はないが、返礼品でお金を取り戻すしかない」。福岡県志免町の担当者は危機感を持つ。０８年度から始まったふるさと納税で、これまで町は返礼品を設けてこなかった。寄付は振るわず、１５年４〜９月は３件３１万円にとどまる。一方、町民の他の自治体への寄付は年間約８００万円に上る。本来なら一部が住民税として町に入るお金だ。返礼品目当ても多いとみられ、町も寄付の見返りに３月にも町内業者が

富山平野の「ヘソ」に位置する富山県舟橋村。北陸唯一の村であり、面積が3.47平方キロメートルという、日本で最も面積が小さな村でもある。この「日本一小さな村」が近年、注目を集めているのが、全国トップクラスを誇る人口増加率だ。現在、人口約3000人。平成に入ってから、ほぼ倍増してきた。 特に目を引くのが、子どもの多さ。2010年の国勢調査では、総人口に占める15歳未満人口の割合が21.8％と、日本一になった。その背景にあるのは、富山市から車で20分という好立地。宅地開発にともない、主に富山市のベッドタウンとして子育て世代の転入をうながしてきた。しかし、単に交通の便が良いというだけでは、若い家族は定住しない。

「障害者が目を向ける飲食業に」　賛助店・協力店広がる街のパン屋として障害のある人と食をつなげたい――。NPO法人エッセンスの理事長である岩永歩（40）は人気パン屋のシェフを務める傍ら、料理教室やディナー交流会に力を注ぐ。障害者を特別扱いするボランティア活動でなく客として自然に接する。そうした姿勢は他の飲食業関係者の共感も呼んでいる。◎　◎エッセンスが主催する聴覚障害者向けのパン教室。「次はパ

アメリカ・東海岸を中心に多くの地域を直撃中の大雪は国内3000万人の住民に影響を与え、9つの州で非常事態宣言が出るなど、現在でも予断を許さない状況が続いている。NHKなどが報じた。 そんな中、ミネソタ州の住民たちは新たな楽しみを見つけたようだ。同州ツイン・シティでは水に濡れたジーンズを外に出すとすぐに凍ってしまい、立たせておくことができるのだという。 Taking a break from writing to create some subzero fun for the neighbors to enjoy--or not :O #amwriting#frozenpantspic.twitter.com/zSQtesbO0I — Tania Suarez (@taniansuarez) 2016, 1月 19

昔、「わたし、自分でも呆れるほどナマケモノなんですけど、どうすれば変われるんですかね」と後輩に聞かれたことがある。 「正直に言えば、自分もよくわからない。」と答えた。 実際よくわからないのだから、そう答えるしかない。だが彼は「自分が変われる方法」を日々追い求めているようだ。 「やっぱり、生まれ持ったものとか、今までの人生経験とかが重要なのかもね。」 「そりゃそうですけど……そう言ったら身も蓋もないじゃないですか。」 身も蓋もない、そのとおりだ。 例えば、「結局、努力できるかどうかも、遺伝で決まる」という研究がある。実際そうなのかもしれない。しかし、それを言われても努力できない人にとっては何の役にも立たない。 それは「身も蓋もない情報」だ。そんな情報のことを、「True But Useless」（真実だが役にたたない）と言う。※1 例えば、愛煙家のパートナーに「タバコはからだに悪いよ。有意に

『ほとんどの社員が17時に帰る10年連続右肩上がりの会社』（岩崎裕美子著、クロスメディア・パブリッシング）の著者は、オリジナルブランド「マナラ化粧品」を開発販売している株式会社ランクアップの代表取締役。創業10年だそうですが、社員数43名で約75億円を売り上げているのだといいます（2015年9月期）。 しかも、それだけの実績を打ち立てているにもかかわらず、残業がないというのですから驚き。信じがたいところですが、そこには著者自身の過去の体験が影響しているようです。 今でこそ残業しないことにこだわっていますが、以前の私はバリバリのキャリアウーマン。なんと私は、超ブラック企業の取締役だったんです。小さなベンチャー企業の広告代理店でしたから、競合他社に勝つために夜も寝ないで仕事をしていました。（「はじめに」より） 「若いときに死ぬほど働かないと成長しない」「会社は給料をもらいながら勉強ができる場所

多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「

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コンビニで手軽に買える“コンビニドーナツ”。2015年春頃から各社で本格的に展開され、今ではすっかりおなじみとなりました。 このうちセブン-イレブンの「SEVEN CAFE Donut（セブンカフェドーナツ）」が全面的にリニューアルされ、1月19日から新バージョンで販売されます。“より食感と美味しさにこだわり”、それぞれのドーナツの特徴にあわせて全ての原材料と製法を見直したのだとか。 発売日目前の18日、えん食べ編集部は新商品6種を入手。食べてみたので、その感想をお届けします。現行の商品とも比べてみたところ、かなり美味しくなっていてビックリ。正直、こんなに変わるとは…。最後には「また買いたいドーナツランキング」もお届けします！

熱量と出会いが切り開く、おもしろい未来 クリエイティブサロン Vol.88 加藤洋氏 いかにすれば顧客と理想的なコミュニケーションを図り、満足度の高いサービスや商品を提供できるか？　いかにすれば自分たちは幸せになれるのか？ 気鋭のIT企業、株式会社TAMでWebサイトの受託、ソーシャルメディアの運用に従事しながら、社内起業家として「しゃかいか！」というWebメディアを昨年ローンチさせた加藤洋氏は「熱を持ってより良く流れるかたちを作る」というメッセージを掲げ、先の課題について語る。探検家のような好奇心と自由なマインドを擁する90分の旅が始まった。 顧客の目的を握る「PGST」という秘密兵器 まずは加藤氏が所属する株式会社TAMについての紹介から。社員は約120人、内訳は大阪（70人）、東京（50人）、シンガポール（3人）で創業23年目。千趣会、ベルメゾン、積水ハウス、京セラなどを顧客とする。

「クリエイティブリーダーシップ」の3つのポイントとは？　KAOSPILOTでは「クリエイティブリーダーシップ・プログラム」の共同開発者であり、プログラムディレクターであるデイビッド・ストークホルム氏が、クリエイティブリーダーシップのモデルを次のように紹介している。ポイントは次の3つだ。自分をリードする、チームをリードする、結果をリードする。

“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴　男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…

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