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｢北欧は幸福度が高い｣と思う人に教えたい真実
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菅政権が｢コロナ第3波｣の対応に遅れたワケ
――昨春の第1波に比べると、世界のコロナ対策は、より部分的なロックダウンを中心に据えるようになっています。疫学研究者の世界では、どんな新型コロナウイルスの知見が得られたのでしょうか。 1人の感染者が何人の2次感染者を生み出すのかという「実効再生産数」（「東洋経済が新型コロナ『実効再生産数』を公開」を参照）は感染の広がり度合いを示すものだが、何が新型コロナの実効再生産数に影響を与える要因になるかについて、4つのことが世界的に実証されてきた。それは気温、人口密度、人の移動率、そしてコンプライアンスだ。 気温が低いほど新型コロナの伝播は起きやすいことは実証研究でもはっきりしてきた。また、都市部ほどレストランなど密な屋内空間に入りやすいという意味で、人口密度は実効再生産数と正の相関関係を持っている。人の移動率については、グーグルが公表する「コミュニティ モビリティ レポート」の移動率データ（娯楽含
ビットコインを買い込む日本人投資家の末路
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あの木村新司氏が｢割り勘事業｣を始める理由
2007年にアトランティス社を創業後、2011年にグリーに売却。また創業期のGunosy（グノシー）へ出資して、共同経営者の立場でマザーズへの上場に導くなど、シリアルアントレプレナーとして活躍してきた木村新司氏。2014年にシンガポールへ拠点を移した後は、ベンチャーへの投資に注力していたが、2016年6月に「スマホでの支払い文化の創出」を掲げ、AnyPay社を立ち上げた。同年9月には、オンライン決済サービス「AnyPay」を発表。これに続き、2017年1月19日、アプリだけで簡単に割り勘することを可能にする「paymo（ペイモ）」をリリースした。 スマホによる個人間決済は急速に広がっている ──このタイミングで「割り勘」サービスに参入する理由は？ 自分が日本で生活していて毎日不便に思っているので変えたいな、というシンプルな話。ご飯を食べに行った後に「割り勘」する時、後でアプリを使っておカネ
｢3つの傲慢｣が日本のFinTech普及を阻む
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人間が変わらなければ自動運転は実現しない
コンピュータは人間を超えられない 清水 和夫（以下、清水）：なぜ社会学者であるマンカウスキー氏がハイテク自動車のプロジェクトに加わることになったのでしょうか？ アレクサンダー・マンカウスキー（以下、マンカウスキー）：答えは非常にシンプルです。私は社会学者ですが、もともと人工知能（以下、AI）に興味がありました。20年前には夢物語でしたが、いまや進化したAIによって、社会と技術が一体化しつつあります。AIと自動車技術が組み合わさり、そこに社会学が加わることで新しいものが生まれようとしているのです。 清水：社会という視点が加わるとなると、自動運転車の実現は単に新しい車ができるという話ではなく、社会を巻き込んだ大きなイノベーションだといえそうですね。 マンカウスキー：そのとおりです。100年以上前に発明された自動車によって、社会は大きく変わりました。自動車の登場で移動や運輸が変わり、暮らし方や働
｢叱る文化｣の職場が伸びないこれだけの理由
「叱る」のではなく「感謝する」 あなたの部下・後輩の社員が、仕事上での失敗をしてしまったとします。その部下から何が起きたかを聞き出さなければなりませんが、当然失敗した部下は自分の失敗から生じたさまざまな損失に傷ついてナーバスになっています。ここで「その部下にどのような態度で接するか」が原因追究のためのカギとなります。 ANAグループの整備部門では、失敗をした社員にそのときの状況のヒアリングをする際、次のことを相手に明確に伝えています。 ・あなたを犯人扱いして、処罰のために事情聴取をするのでは絶対にない。 ・あなた以外の社員が同じような事故を起こさないようにするため、どのような経緯だったのかを正確に聞かせてほしい。 失敗した社員を気づかっているのではありません。失敗したときの状況を繰り返し思い出し、人に話をしなければならないことは、単に「怒られて終わり」よりもっと辛いことでしょう。 それでも
宅配業者は｢過重労働の矛盾｣に直面している
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これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ
──安倍晋三首相の真骨頂なのですか。 あの方は他人の意見を聞かない典型だ。象徴的なのは、昨年12月の衆議院選挙開票の特別番組での言動だ。質問にいきなりイヤホンを外した。自分の言いたいことだけを言っているように見受けた。聞きたくないという意思表示にほかならない。沖縄県の知事にもなかなか会わない。会わないのは、その人の意見を聞かないことを態度で示すメッセージだ。自分に対して批判的な意見は聞かないし、聞きたくないのだと思う。 小説『薔薇の名前』で著名な記号論哲学者、ウンベルト・エーコ氏に『永遠のファシズム』という本がある。その中でファシズムになっていく過程には､｢差異の恐怖」を味わわせることがあるという。ほかの人と違うことをしたら、あるいは権力を持っている者に批判的なことを口にしたら、何かひどい目に遭うのではないか、そういう恐怖感を抱かせる。その種の分析研究を知っていて、もしかしたらそれを狙って
頭のいい人は｢青ペン×A3見開き｣だった！
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会社を"見限っている"人のほうが出世する | 出世できない人は「要領」が悪い | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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育休世代のカリスマが､会社を"降りた"ワケ
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ベンチャーブームに浮かれる面々にモノ申す
ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO（「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」）に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO（新規株式公開）をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず
Facebook､｢メッセンジャー開放｣の破壊力
米国時間3月25日からサンフランシスコ・フォートメイソンセンターで始まったFacebookの年次開発者イベント「F8」。初日の基調講演で、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、メッセンジャーのプラットホーム化はじめとした、開発環境の強化、アプリ開発者の収益性向上、そしてユーザーが安心して使える環境作りへの取り組みについてアピールした。 メッセンジャープラットホーム公開 Facebookがモバイル化するにつれて、買収も含めて多彩なアプリによる利用が広がっている。メインのFacebookアプリは14億人、買収したメッセージアプリWhat’s AppとGroupsは7億人、メッセンジャーが6億人、写真共有のInstagramが3億人だ。 こうしたFacebook活用の多様化の中で、今回強化したのは、Facebookメッセンジャーだった。 F8の直前、Facebookはメッセンジャー内でお金をやりと
｢池上彰特番｣"終了5秒前の奇跡"を見たか？
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洗濯機いらず､"汚れない服"がやってきた!
シリコンバレーのスタートアップがナノテクノロジーとファッションを融合し、完全に水を弾いて、染みが付かないような服を作った。 デザイナーたちは、ナノレベルで布地に織り込める撥水性の素材を開発し、みっともないケチャップやビールの染みを過去のものにした。 濡れもしなければ、染みにもならない。シリック（Silic）のアーミル・パテルCEOは、同社が開発した新しいシャツを買う人たちにそう約束する。 天然鉱物のシリカを使用 危険性が証明されているとパテルCEOが言う現在主流の防水性化学物質とは異なり、21歳の起業家とそのチームが開発したのはシリカを使う製法である。セメントの製造に使われる天然鉱物シリカを利用して、強力な撥水性をもつ服を作ったのだ。 パテルCEOは「ナノレベルでこれを繊維に結びつけると、水素原子を物理的に撥ねのけます。その結果、水性のものは何も繊維に触れられなくなります。どういうことかと
ミクシィ朝倉氏､｢龍馬的な遊撃軍｣を目指す
興味がある分野は二つ 塩野 朝倉さんは、ミクシィの社長を退任なさって、これから何をするかは未定とのことですが、現在興味のあることが二つあるとか。 朝倉 そのうちの一つは、新しいビジネスをつくることに関係することですが、ハードとかデバイスに関する新しい動きが出てきているということです。 塩野 なるほど。ハードウェアですか。 朝倉 いままではあまりピンと来なかったんですけど、最近いろいろなスタートアップを見ていて、これはすごいなと思うようになってきました。 ここ10年くらいのアントレプレナーシップは、インターネットで何ができるかとか、SNSの可能性とか、スマートフォンのアプリで何を提供するかというような、ある種の枠の中だけで語られることが多かった。でもノートパソコンやスマートフォンというデバイスで提供できることには限界がある。それがモノを自由につくれるとなった瞬間、一気にソリューションスペース
社長のスピーチは、思考停止ワードだらけ？
新年度初め、全社員を前にして、力強く社長が語り始めました。 社長「グローバル化の中、会社の力が真に試される時代となりました。ここ数年、わが社の業績が思うように伸びなかったのは、まことに遺憾です。わが社は、今年度が正念場。この未曾有の危機に、“組織一丸となって”立ち向かわねばなりません！」 Ａくん、隣に立っている先輩につい聞いてしまいました。 Ａ「先輩、『組織一丸となる』って具体的にどういうことをするのですか？」 先輩「しーっ、黙って聞いていろよ」 社長「そのためには、会社組織が一体とならねばいけません！ 今年はトップも不退転の決意で臨むつもりであります。それを受けて、従業員の皆さんも一人ひとりが経営マインドを持って、頑張ってほしいと思います！」 Ａ「先輩、『経営マインドを持つ』って？」 先輩「しーっ」 社長「上司も部下も心をひとつにしてほしいのです！ トップが決めたことを、素早く間違いなく
リクナビ「エントリーあおり」の実態とは？
日本最大の新卒向け就職活動サイト「リクナビ」が揺れている。就活生に、大量の企業に「エントリー」するよう勧める機能が露骨で、「エントリーあおり」だと批判を集めているのだ。 2015年卒生向けの「リクナビ2015」では、数十～100社もの企業に一括エントリーできる「まとめてエントリー」ボタンを随所に配置。「内定獲得した先輩はもっとエントリーしています」とグラフを見せ、さらにエントリーを増やすよう促すなど、過剰なまでにエントリーを推奨している。 この“エントリーあおり”に、就活生もあきれ顔。ドワンゴの川上量生会長が「企業も学生も疲弊する」と名指しで批判するなど、新卒を採用する企業からの批判も起きている。 リクナビでエントリーを“あおる”背景には、何があるのか。運営するリクルートキャリアや、就活生、関係者への取材から探った。 エントリーは「申し込み」ではなく「資料請求」 前提として、「エントリー」
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