公務員だけが「バラ色の人生」を送れる国
若林亜紀（ジャーナリスト） 昨年１０月、人事院が勧告した国家公務員給与の引き上げを政府が承認し、３年連続の賃上げとなった。モデル給与は、２２歳の大学新卒で２８９万円、ノンキャリアの３０歳で３８１万円、４０歳の係長で５２５万円、５０歳の地方課長で７０５万円となる（残業手当を除く）。エリートである総合職だと、３５歳の本省課長補佐で７５６万円、４５歳課長で１２１９万円、局長で１７６５万円、次官で２３１８万円となる。民間と違いリストラがなく、課長までは同期横並びの年功序列で誰でも出世できる。人事院の資料によれば、国家公務員の過半数、５５％が管理職だという。なんとお気楽なことか。 一方、国の借金である国債残高は１０５３兆円。国民一人あたり８３０万円。２０１６年度は税収５８兆円見込みに対して新たに３７兆円の国債を発行する。「収支のアンバランスが著しい。（家計ならば）現実的に銀行が融資してくれる水準には
内部資料入手呆れる血税の大盤振る舞いどこまで国民に甘えるつもりなのか公務員住宅は全廃すべし（週刊現代） @gendai_biz
財務省理財局が作成した「国家公務員宿舎の削減」を検討するための資料。だがなぜか、中身は宿舎の必要性を訴えるものばかり これは「けじめ」の問題だ。日本の経営が破綻し、大増税が必要というならば、経営に失敗した役人たちは責任を取らねばならない。どうしてそのまま、税金で宿舎に住み続けられると思っているのか。 1m2500円で住めちゃう 「政府と財務省は増税を計画していますが、ならば、まず国としてのリストラを敢行しなければならない。全国に約21万戸ある公務員宿舎を売却すれば、簿価ベースの土地代だけで約1兆8000億円になります。時価換算すれば、数兆円にもなる。日本経済が低迷する中、民間企業は社宅を売るなど、売れるものは売って必死にリストラに取り組んでいます。当然、国も同じことをすべきです」(みんなの党の渡辺喜美代表) 東京湾岸のウォーターフロント地区に、地上36階建てのタワーマンション型公務員宿舎「
怒れサラリーマン!「公務員天国」このままではギリシャの二の舞だ（フライデー） @gendai_biz
「宿舎25%削減案」に漏れた豪華宿舎がまだゾロゾロある上に、彼らの給与削減案は見送り濃厚。庶民は「大増税&年金カット」だというのに年金は信じられない手厚さなのだ 東京・目黒区大橋といえば、誰もが羨む高級住宅地。その一角に2万m2近い敷地を占める公務員宿舎「大橋住宅」がある。午前8時46分、その4階建て宿舎から出てきたのは勝栄二郎・財務省事務次官(61)である。野田佳彦首相や安住淳財務大臣を手玉に取って消費税増税を主導し、「陰の総理」とも呼ばれる大物だ。実は、勝氏が後にしてきた宿舎の家賃はべらぼうに安い。広さは約90m2、3~4LDKの間取りで家賃と管理費を合わせて月約8万円。近辺の民間マンションなら25万円前後はするから、3分の1だ。 公用車に向かって歩を進める勝氏を直撃する。 ---次官が住んでいるこの大橋住宅は、公務員宿舎削減計画の対象になりませんでしたね。 「ええ~っと・・・・・・(
週現スペシャル 日本はギリシャそのものああ、公務員だけがこんなに幸せな社会（週刊現代） @gendai_biz
週現スペシャル 日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援
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