IQ28障がい児の母が語る「小児病棟はシングルマザーだらけ」（伊藤 みかこ） @gendai_biz
医師がオススメする名医を紹介する医療情報フリーペーパー『ゲンキのモト』編集長の伊藤みかこさん。編集者としてバリバリ活躍する傍ら、16歳、13歳、2歳の男の子たちを育てる母親としての顔を持つ。しかも、体重664gの超未熟児として生まれた次男は言葉を発することもできない重度の知的障がい児だという。夫の浮気、超未熟児の出産、障がい児育児、離婚、そして再婚──人生の荒波にもまれるどころか、精力的に波を乗りこなしている伊藤さんに話を聞いた。 前編はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52969 産婦人科をたらい回しの挙句、大出血で救急搬送 最愛の父親をがん告知から2ヵ月という短期間で亡くした伊藤さん。ユウゴくんを身ごもったことに気付いたのは、父親の死から1週間ほど経った頃だった。不正出血は気になっていたが、長男の産休明けで仕事に復帰したばかり。新しい書籍の
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした（大前 治） @gendai_biz
日常に入り込む「怖くない戦争」 日本がアメリカと戦争を始める13年前、1928年7月から政府は大規模な防空演習を各地で実施した。航空機の模擬戦闘や消火訓練など華やかな防空ショーが国民を魅了する。 1937年3月に制定された「防空法」は、この防空訓練への参加を国民の義務とした。 翌年11月27日、読売新聞は少年少女むけに防空訓練の特集を組み、「空襲！ さぁ窓に目張りしませう」の見出しで、窓枠に新聞紙を貼ったりハンカチで鼻を押さえたりする児童の写真を掲載。 訓練とはいえ緊迫感がなさすぎる（80年後の今も、日本政府は北朝鮮ミサイル対策の一つとして「窓の目張り」を指示している。そこにも緊迫感はない）。 その横に、「爆弾投下を見に駆け出しては駄目」と警視庁防空課が説く心得を掲載。実際には逃げるか腰を抜かすかの二択のはずで、面白がって駆け出すはずがない。
「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ（辻田 真佐憲） @gendai_biz
繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご
血税3兆円がムダに!? 総務官僚が引き起こしたマイナンバーという名の「人災」（週刊現代） @gendai_biz
マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し
広がる「官民格差」の実態〜バブル後も公務員の給料は「右肩上がり」、各種手当でウハウハ（週刊現代） @gendai_biz
広がる「官民格差」の実態 〜バブル後も公務員の給料は「右肩上がり」、各種手当でウハウハ 役人だけが幸せな国〔収入編〕 就職するなら公務員。高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません。増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する——それが彼らの行動原理だ。「官尊民卑」という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態を暴く。 バブル崩壊後も右肩上がり 今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。 「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏) '90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。
【現地ルポ】他人事ではない！「借金まみれ」ギリシャを見て、10年後の日本を思う（週刊現代） @gendai_biz
まともな治療も受けられない 「ギリシャでは財政問題が明るみに出て以降、風景が一変しました。 ほんの一例を挙げれば、失業者や貧困者が街には溢れ出す。自宅のローンが支払えない人たちや、長い失業で家賃が払えない人たちが家財道具一式を車に詰め込み、車上生活する姿も散見されるようになりました。 国が借金返済の財源を確保するために、これでもかというほど財政支出をカットするので、さまざまな公共サービスの運営が滞り、国民生活に混乱も生じています。 たとえば、病院です。公立病院が医薬品や衛生用品などを購入する費用を政府が捻出することができないため、公立病院にそれらが納品されない状況になっている。そのため緊急の手術は受けつけるけれども、急を要さない手術などは無期延期状態。早期に治療できず、以前なら助かる病気も助からないという悲劇的な事態に陥っています。 公立病院は以前は無料だったのに、いまは少額ですが支払いが
日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力 インタビュー「書いたのは私です」デービッド・アトキンソン ―アトキンソンさんは、アナリストとして'90年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上ると指摘して論争を巻き起こしました。その後、文化財を修復する会社の社長に転身。近年は観光を中心に、日本の現状に対する意見を発信し再び注目を集めています。 私が日本経済の分析をはじめたのは32年前ですが、当時から疑問に感じることがありました。海外と比べて日本企業の生産性は必ずしも高いわけではないのに、なぜ世界第2位の経済大国なのか、ということです。 日本では、「高い技術力と勤勉さ」によるというのが一般的ですが、必ずしもそれだけが理由とは言えません。GDPは経済の総額。最近になってわかったのは、一人あたりのGDPは決してよくない日本が2位だったのは、先進
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」（ジョセフ・スティグリッツ） @gendai_biz
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より TPP交渉が非公開で行われる理由 貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。 オバマ大統領の語り口からははかり得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。 米国通商代表部によれば、2010
超大甘な「国家公務員」人事評価の実態（ドクターZ） @moneygendai
総務省が2月初旬に、「人事評価に関する検討会報告書」を発表した。この報告書は、国家公務員の人事評価制度について話し合う検討会が昨年7月より開かれており、その結果がまとめられたもの。ほとんど報道されなかったが、非常に興味深い内容が書かれていた。 提言自体の内容は凡庸で、たとえば国家公務員制度改革への対応について、「その適正な実施はもちろんのこと・・・・・・当該審査に資するような措置を講じていく必要がある」と、ものの見事に何も書かれていない。 面白いのは提言部分ではなく、調査内容だ。 総務省が各府省の職員から一定のサンプルを抽出して、各府省の「能力」と「業績」の2項目に関する人事評価を調査しているのだが、その結果がすごい。 一般職員の場合、能力評価でSが5・8％、A53・8％、B39・8％、C0・5％、D0・1％。業績評価だとS6・0％、A51・9％、B41・5％、C0・5％、D0・1％。次に
「信なくば立たず」---世界を動かしているのはお金ではなく信頼だ！（ジョセフ・スティグリッツ） @gendai_biz
「信なくば立たず」---世界を動かしているのはお金ではなく信頼だ！ 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より アダム・スミスの「利己心の追求」だけに従った人々 今日の米国では、他人を信用するのは世間知らずの人間だけ、と思わされる。歌では信じるなと歌い、TV番組は信頼することの空しさを物語り、ひっきりなしの金融スキャンダル報道からは、銀行家を信用するわれわれのほうが馬鹿なのだと思い知らされる。 最後の点は真実だろうが、だからといって社会と経済にもうちょっと信頼性を高めようとする努力をやめるべきだ、ということにはならない。信頼こそが契約や計画や日々の商取引を可能にし、投票から法律制定に至る民主的なプロセスを促進し、社会の安定に必要なものだからだ。われわれの生活にとっては不可欠である。世界を動かしているのはお金よりも信頼なのだ。 われわれは信頼
スクープ 現役キャリア官僚が告発「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です（週刊現代） @gendai_biz
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞
不公平感を高め、法人税減税の哲学もないまま実施される「消費税増税」国会で野党が聞くべきこと （高橋 洋一 ） @gendai_biz
いよいよ10月だ。衣替えで季節も変わったことが実感できるが、１日はよりによって消費税増税アナウンスがある。 政府として増税方針を述べるので、秋の臨時国会では是非ともきちんとした国会論戦をやってもらいたいものだ。臨時国会は10月15日から開くようだが、当初の予定より遅く始まり、早く終わる。どうやら、政府は国会をあまり長くやりたくないようだ。しかも、しょぼくれた５兆円の補正予算は、10月15日から予定されている臨時国会には出さず、来年、通常国会の冒頭で、という話もでている。 歳入庁をなぜつくらないのか それにしても、消費税の基本的なことを国民は十分に理解できずに、増税が進んでしまった。 日本経済新聞社とテレビ東京が９月27～29日におこなった世論調査では、消費増税について、賛成47％・反対48％と意見はまだ分かれている。ちなみに、この質問は、「安倍首相は消費税の税率を来年４月から８％に引き上げ
〝更迭〟役人をめぐる非常識人事（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
元医師の父が選んだ「自然死」 【前編】 延命治療は必要ない---医師の親子が考える「理想の死に方」（G2） @gendai_biz
元医師の父が選んだ「自然死」 【前編】 延命治療は必要ない---医師の親子が考える「理想の死に方」 久坂部 羊（作家・医師） 最近、「自然死」とか「平穏死」という言葉をよく耳にする。以下、合わせて自然死とするが、自然死とは、平たく言えば、ほとんど医療を行わない死である。もちろん、見放したり、ほったらかしにするのではない。治療はせず、温かく見守りながら看取るのである。 私は外務省の医務官を務めたあと老人医療の世界に入り、在宅医療のクリニックに勤務して、多くの患者を家で看取ってきた。その経験から、自然死には大いに共鳴している。 死は恐ろしくて苦しいから、何とか治療をしてほしいというのが一般の感覚かもしれないが、今は医療が進みすぎたため、治療が死を逆に悲惨なものに変える危険が高まった。だから、何もしないで見守るのがよいのである。 私事で恐縮だが、私の父はかねてから自然死を望んでおり、その言葉
スクープした記者が明かす恐怖の「胆管がん多発事件」はなぜ起こったか【前編】（） @gendai_biz
大阪市の印刷会社の従業員や元従業員の間に、極端に高い率で胆管がんの患者が見つかっている事件については、すでに各メディアで報じられているのでご存じの方も多いと思う。これまでに17人が発症し、そのうちの7人が死亡している。 私はNHK大阪放送局に記者として所属していたとき、この異様な事実を知って取材を重ね、初めて報道した。その後も取材を続けている。そのいきさつや、これまでの番組で伝えきれていない内容を報告したい。 両親も病院に呼ばれた 10月4日の朝、本田真吾（30歳）は、大阪市阿倍野区にある大阪市立大学付属病院に入った。 受付までにはまだ時間がある。1階奥にある喫茶店に入った彼は、コーヒーと菓子パンを口にしながら話し始めた。 「今日これから入院して、明日から検査です。先生からは『ご両親にも来ていただくように』と言われました。両親は後で着替えなんかを持ってきてくれます。もう僕も30なのに、入院
「ネット上の批判」と向き合う上で知っておきたい5つのこと（イケダ ハヤト） @gendai_biz
ブロガーという商売をしていると、オンライン上で膨大な数の意見を頂くことがあります。 現在、私のブログの読者数は約31万人なので、ちょっとした雑誌と同じくらいの規模か、それ以上のフィードバックが、私に直接送られてくることになります。 そんなメッセージの中には、「こいつやっぱりバカだわ」「害悪振りまくのをやめてほしい」などと思ってしまう、無神経で、想像力の欠けたメッセージを送ってくる人もいます。お察しの通り、多くの場合、彼らは失うもののない匿名アカウントを利用しています。 ソーシャルメディアによって、私のような一般人も数万人、数十万人の人々に意見を発信できるようになりました。これは素晴らしいことである一方、オンライン上で大量の批判を浴び、心を痛める人も間違いなく増加しています。私の知っている範囲でも、オンラインで攻撃されたことをきっかけに、情報発信に消極的になってしまった人は複数います。 「オ
政府統計に深刻な欠陥（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
増税大連立が水面下で進行中。民主・自民良識派はせめて日銀法改正の実現を（髙橋 洋一） @gendai_biz
5月２１日朝、金環日食が見られる。国内では２５年ぶり、東京では１７３年ぶりだ。天気があまりよくないようだが、どうなっているだろうか。なお、見るときには肉眼ではダメなことはもちろん、サングラスもダメだ。専用グラスが必要だ。私も購入して、ちょっとかけてみたが、普通の電球くらいの光は通さないくらい「真っ黒」だった。このくらいでないと目を痛めてしまう。金環日食観測は気をつけてやろう。 日食は、太陽と月、そして地球が一直線上に並んだ現象だ。政界では、消費税増税で、野田民主党、谷垣自民党、小沢グループを含む民主党内増税反対が直列になるかどうかで右往左往している。本コラムでこれまで書いてきたように、消費税増税・解散先送りで、この条件は整いつつある。表向きはまったく動いていないようにみえても、水面下では消費税増税法案の修正談合、民主党の社会保障関係法案の取り下げが進行しているとみている。 消費税増税法案で
シャープもパナソニックも!「裏切りの工場撤退」で補助金が泡と消えた（フライデー） @gendai_biz
雇用を期待して数億～数十億円ものカネを支払った自治体。だが、閉鎖や稼働停止が相次ぎ、現在、補助金返還を巡るトラブルが続出している 三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。 「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク) が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテ
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